退職金や満期のお金が入って、預金がふくらんできた。親の通帳を見たら、定期預金がいくつも自動で続いていた。夫を見送って、これからは自分ひとりでお金を管理することになった。同じ「お金の置き場所」の悩みでも、立場によって、先に知りたいことは違います。
この記事では、まずお金を「すぐ使う」「数年内に使う」「当面使わない」の3つに分け、それぞれに合う置き場所の一般的な選択肢を比べます。あわせて、認知症などで本人がお金を動かせなくなったときに、家族が代わりに動ける形を整えておく方法をまとめます。特定の商品や金融機関を勧めるものではありません。制度は2026年10月時点の公的な情報で確認しています。
先に結論:分け方を決めてから、置き場所を選ぶ
この記事の結論
- 先に「いつ使うお金か」で3つに分けます。すぐ使う、数年内に使う、当面使わない、の3つです。商品を選ぶのはその後です。
- すぐ使うお金と数年内に使うお金は、元本が減らない場所に。普通預金・定期預金・個人向け国債が候補になります。
- 当面使わないお金だけを、値動きや途中解約の不利がある場所の候補に。投資信託やNISA、一時払いの保険は、減っても暮らしが変わらない額にとどめる考え方が基本です。
- 置き場所と同じくらい大事なのが「本人が動けなくなったとき、誰が動かすか」。代理人の届出や任意後見、家族信託は、本人が元気なうちにしか準備できません。
親の預金・退職金の置き場所を、決める前に30分で整理
「すぐ使う・数年内に使う・当面使わない」の分け方と、本人が動けなくなったときに誰が動かすかを、一緒に書き出します。30分無料で、全国どこからでもオンラインで相談できます。その場で契約をお願いすることはありません。
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当てはまるものを選ぶと、先に読むところが分かります。全部読む必要はありません。
退職金を受け取ったばかりの方は、置き場所を考える前に、税金が引かれたあとの手取りを退職金の税金の早見表で確かめておくと、分ける額を決めやすくなります。
お金を「すぐ使う・数年内に使う・当面使わない」に分ける
置き場所に迷う理由の多くは、「どのお金を、いつ使うのか」が決まっていないことです。先に使う時期で分けると、それぞれに求める条件がはっきりします。
「すぐ使うお金」の額は、1か月にいくら足りないかが分かると出しやすくなります。年金の振込額と毎月の支出を並べて確かめる方法は老後資金の見直し方、どの順番で取り崩すかは老後資金の取り崩し方で整理しています。
5つの置き場所を比べる表
よく候補にあがる5つを、同じ物差しで並べます。「元本」は、預けたり買ったりした元のお金のことです。利率や手数料は商品と時期で変わるため、ここでは数字ではなく「どこで確かめるか」を書いています。
金融機関が破綻したときに守られる仕組みも、置き場所ごとに違います。預金は預金保険の対象で、利息の付かない普通預金などの決済用預金は全額、利息の付く預金は1つの金融機関ごとに元本1,000万円までと破綻日までの利息等が守られます。分け方はペイオフ1,000万円を超えたら分けるべき?で詳しく整理しています。保険は預金ではないため預金保険の対象外で、別に生命保険契約者保護機構の仕組みがあります。補償は原則として、破綻した時点の責任準備金等の90%までです。
区分ごとの置き場所の選択肢
すぐ使うお金:普通預金
毎月の不足分や急な出費に充てるお金は、普通預金に置くのが基本です。いつでも引き出せて、元本が減りません。家族が代理人カードで出し入れできるのも、原則として普通預金です。親の口座を家族が手伝う場面を考えると、「すぐ使うお金」を普通預金にまとめておく意味は大きくなります。
数年内に使うお金:定期預金と個人向け国債
使う時期がおおよそ決まっているお金は、元本で戻る場所が向いています。定期預金は、満期まで置けば約束の利率で戻ります。今の金利の水準は定期預金の金利2026で、銀行ごとに比べています。
個人向け国債は、国が発行する個人向けの債券です。1万円から1万円単位で買え、変動10年・固定5年・固定3年の3種類が毎月出ています。満期には額面で戻ります。1年たてば中途換金でき、そのときは直前2回分の利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれます。種類の違いは個人向け国債とはで確かめられます。
定期預金で気をつけたいのは、自動継続です。本人が何もしなくても続くため、家族が気づかないまま本人の判断能力が下がると、満期が来ても解約できないことがあります。満期で普通預金に入る形にしておくと、家族が手伝える余地が残ります。詳しくは定期預金は認知症になると解約できない?で説明しています。
当面使わないお金:国債・投資信託やNISA・一時払いの保険
当面使わないお金には、選択肢が増えます。ただし、預金より増える見込みがある場所ほど、値下がりや途中解約の不利もあります。どれも「減っても暮らしが変わらない額」にとどめるのが共通の考え方です。
- 個人向け国債:元本で戻る置き場所のまま、預金とは別の選択肢として持てます。当面使わないお金でも、元本を減らしたくない人の候補です。
- 投資信託・NISA:NISAは、投資で得た利益に税金がかからない口座の制度です。年間の投資枠は合計360万円まで、生涯の上限は1,800万円です。値下がりすれば元本割れします。60代以降は使い切るまでの年数が若い人より短く、下がった時期に取り崩す必要が出ると戻るのを待てません。年代ごとの考え方は60代からNISAは遅い?、窓口で勧められて持っている商品の見直し方は投資信託・ファンドラップの見直し方にまとめています。
- 一時払いの保険:まとまったお金を一度に払い込み、亡くなったときに受取人へ死亡保険金が出る仕組みです。受取人を指定して渡せること、相続人が受け取る分には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があることが特徴です。一方で、早い時期に解約すると払った額を下回ることがあり、外貨建ては為替で円の受取額が増えも減りもします。年齢や健康状態で入れる商品が限られることもあります。弱点の詳細は一時払い終身保険のデメリットで整理しています。
非課税枠が意味を持つのは、相続税がかかる家だけです。かかるかどうかは相続税はいくらから?基礎控除の早見表で先に確かめると、比べる順番が整います。
窓口で商品を勧められたときは、その場で決めずに資料を持ち帰って構いません。比べるときは「途中で解約したらいくら戻るか」「手数料はいくらか」「元本は保証されているか」の3点を、説明書面で確かめます。言い出しにくいときの言い方は銀行で勧められたときの断り方に文例があります。窓口や営業担当者の販売では、乗り換えで保険料を二重に払うことになった例や、担当者に渡したお金が戻っていない例が、実際に金融庁の行政処分や会社の公表につながっています。何が起きたかと、同じ目に遭わないために確かめることは「実際に起きたこと」の事例と確かめることにまとめています。最終的な判断はご自身で行ってください。
認知症で動かせなくなる前に:家族が代わりに動ける形にしておく
どの置き場所を選んでも、預金や国債、投資信託は名義人本人のものです。本人の判断能力が下がったことを金融機関が知ると、家族であっても原則として代わりに解約や売却はできません。通帳と届出印を持って行っても同じです。止まるのは診断を受けた日ではなく、金融機関が判断能力の低下を知ったときです(認知症で銀行口座はどうなる?)。
そこで大切になるのが、「本人が動けなくなったとき、誰がどこまで代わりに動けるか」を元気なうちに決めておくことです。代表的な仕組みを並べます。
表の上4つは、どれも本人が元気なうちにしか準備できません。どれか1つを選ぶというより、「すぐ使うお金は代理人カードで、まとまったお金は任意後見や家族信託で」のように、お金の区分と組み合わせて考えると整理しやすくなります。
銀行で何を手続きしておくかは認知症になる前の銀行手続きチェックリスト、任意後見と成年後見の選び分けは任意後見と成年後見の使い分け診断、任意後見契約を公証役場で作る流れは任意後見契約の作り方、家族信託との違いは家族信託と任意後見・成年後見の違いで確かめられます。証券口座やNISAの扱いは親が認知症になったら証券口座・NISAは?をご覧ください。
親の預金のこと、どこから手をつけるか迷ったら
どの口座が普通預金で、どれが定期預金か。家族が動ける形をどこまで整えておくか。親と話す前に順番だけでも整理しておきたい方は、30分の無料相談をご利用ください。通帳や証書がお手元になくても大丈夫です。全国どこからでもオンラインで相談できます。その場で何かをお決めいただく必要はありません。
配偶者を亡くし、ひとりで管理することになったとき
配偶者を見送った後は、年金の受け取り方が変わり、相続で口座のお金が自分の名義に移ってきます。急いで置き場所を変える必要はありません。次の順で整えると、迷いが減ります。
- これからの毎月の収入を確かめる。遺族年金と自分の年金の組み合わせで、受け取る額が変わることがあります(遺族年金 夫死亡 70歳以上の妻はいくら?)。
- 「すぐ使うお金」を出し直す。2人の暮らしから1人の暮らしになり、足りない月の額が変わります。上の表の分け方を、新しい数字でやり直します。
- 口座を増やしすぎない。相続で受け取ったお金を別の口座に分けていくと、自分でも家族でも把握しにくくなります。どこに何があるかを1枚の紙にまとめておきます。
- 次に自分が動けなくなったとき、誰に頼むかを決める。ひとりで管理するようになると、家族が代わりに動ける形を整えておく意味が大きくなります。上の「家族が代わりに動ける形」の表を、子と一緒に見てください。
残った親の相続(二次相続)で確かめておくことは二次相続とは?親の一人が亡くなったら確かめる5つ、一人暮らしの親のお金を子が見守るときの注意点は一人暮らしの親のお金の管理にまとめています。
相続の手続きが一段落して、これからの分け方と、子にどこまで任せるかを一度整理しておきたい方は、30分の無料相談で一緒に順番を確かめられます。ご本人だけでも、お子さんと一緒でも構いません。
相続で受け取ったお金の置き場所
相続で受け取ったお金は、先に「税金などで出ていく分」を分けておくのが基本です。相続税の申告と納付の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。申告が要るかどうかが分からないうちは、その分をすぐ使う場所に置いておきます。
残りのお金は、ここまでの3つの区分で分けて考えます。受け取ったばかりの時期は、窓口で運用の案内を受けることが増えますが、急いで決める必要はありません。相続で受け取ったお金に限って金利を上乗せする定期預金を扱う金融機関もあります(相続定期預金とは)。運用を考える前に確かめたいことは相続財産の運用|始める前に確認する4つのこと、死亡保険金を受け取ったときの順番は受け取った保険金をどうするかで整理しています。
置き場所を決める手順と、つまずきやすい点
- 今あるお金を書き出す。金融機関ごとに、普通預金・定期預金・国債・投資信託・保険の残高を1枚の紙にまとめます。
- 3つの区分に分ける。すぐ使うお金と数年内に使うお金を先に決め、残りを当面使わないお金にします。
- 家族が動ける形を確かめる。どの口座に代理人カードや代理人の届出があるか、誰に任せるかを家族と共有します。
- 金融機関で条件を確かめる。途中解約の条件、手数料、相続のときの手続きを説明書面で確認し、その場で決めずに持ち帰ります。
つまずきやすいのは、次のような場面です。
- 使う予定のお金まで、値動きのある場所に入れる。下がった時期に取り崩すと、損が確定します。
- 非課税枠や利率の高さだけで決める。途中解約の不利や、相続税がかからない家では枠の効果がないことを見落としがちです。
- 大きな額を定期預金のまま自動継続にしておく。本人の判断能力が下がると、満期でも動かせなくなることがあります。
- 口座や契約を増やしすぎる。数が多いほど、本人も家族も把握しにくく、相続の手続きも金融機関ごとに必要になります。
退職金を受け取った直後に何から確かめるかは、退職金をもらったらすることで順に整理しています。受け取ってすぐに運用を決めなくてよい理由は、退職金をいきなり運用しないほうがいい理由で説明しています。
今日できる一歩
- 紙を1枚用意し、「すぐ使う」「数年内に使う」「当面使わない」の3つの欄に、今のお金を金融機関ごとに書き分けてみましょう。
- 定期預金の欄には、満期日と「自動継続かどうか」も書き添えておくと、次に何をするかが見えてきます。
よくある質問
どの置き場所が一番良いですか?
一番はありません。使う時期、減っても困らない額、家族に渡したいかどうかで、合う場所が変わります。お金を区分に分けて、それぞれに合う場所を選ぶのが落ち着いた考え方です。
元本割れしない置き場所はどれですか?
この記事で比べた中では、普通預金・定期預金・個人向け国債です。預金は預金保険で守られる範囲があり、個人向け国債は満期に額面で戻ります。個人向け国債は、金利が動いても元本部分の価格は変わりません。ただし発行から1年たって中途換金するときは、直前2回分の利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれるため、受け取れる額はその分少なくなります。
親の定期預金を、家族が普通預金に移すことはできますか?
原則としてできません。同じ銀行の中で移すだけでも、銀行から見れば定期預金の解約で、本人の手続きになります。親が窓口に行けるうちに、満期で普通預金に入る形へ変えておくのが確実です。手順は定期預金は認知症になると解約できない?で説明しています。
80代でもNISAの口座は作れますか?
NISAは、日本に住む18歳以上の人なら開設でき、年齢の上限はありません。口座は1人1口座です。ただし元本割れのリスクがあり、本人の判断能力が下がると家族が代わりに売れないこともあるため、使う時期が近いお金は入れない考え方が基本です(70代のNISA・iDeCo)。
預金を1つの銀行に置いたままで問題はありますか?
利息の付く預金は、1つの金融機関ごとに元本1,000万円までと破綻日までの利息等が守られます。超える部分は、破綻した金融機関の財産の状況によって一部が戻らないことがあります。利息の付かない決済用預金は全額が守られます。
参考にした公的情報
- 金融庁「預金保険制度」
https://www.fsa.go.jp/policy/payoff/index.html - 財務省「個人向け国債」
https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/ - 金融庁「NISAを知る(NISA特設ウェブサイト)」
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html - 生命保険契約者保護機構「生命保険会社が破綻した場合の補償内容はどうなっていますか。」
https://www.seihohogo.jp/qa/qa12.html - 国税庁 タックスアンサーNo.4114「相続税の課税対象になる死亡保険金」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4114.htm - 法務省「成年後見制度・成年後見登記制度Q&A」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00410.html - 全国銀行協会「金融取引の代理等に関する考え方」(2021年2月18日)
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2021/n021801/
※本記事は2026年10月時点の公開情報をもとにした一般的な整理です。特定の商品や金融機関を勧めるものではなく、将来の利回りや値上がりを約束するものでもありません。商品の条件や代理人の取扱いは金融機関ごとに異なるため、契約や手続きの前に説明書面と取引店で確かめてください。制度は変わることがあります。
本記事はFP(ファイナンシャル・プランナー) 門田 博之監修のもと、一般的な情報提供を目的として作成しています。個別の税額の計算や法的な判断は、税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。
