退職金が振り込まれてしばらくすると、銀行から「退職された方向けのご案内です」と電話が来る。窓口に行くと、金利の高い定期預金と投資信託を組み合わせたプランを見せられる。「せっかくまとまったお金が入ったのだから、少しは増やしたほうがいいのでは」と、気持ちが揺れる方は少なくありません。
この記事では、退職金をいきなり運用しないほうがいい理由を、金融庁の調査などの公的な資料をもとに整理します。そのうえで、窓口で勧められる商品をどう確かめればよいか、分かる範囲を少しずつ広げるには何から始めればよいかをまとめます。投資そのものを否定する記事ではありません。また、特定の商品を勧めるものではありませんが、行政処分や会社の公表で確かめられている事実は、そのままお伝えします。数字は2026年10月24日に確認した公開情報によります。
先に結論：退職金が入っても、運用はすぐに決めなくていい
この記事の結論
- まず置き場所を分ける：運用を考える前に、退職金を「すぐ使う」「数年内に使う」「当面使わない」に分けます。急ぐ必要があるのは、この仕分けのほうです。
- 窓口で勧められる商品は、費用と仕組みを確かめてから：金融庁の調査でも、営業の評価で収益の比重が高い金融機関ほど、手数料が相対的に高い商品の販売割合が高い傾向が示されています。合う商品もありますが、確かめずに決めるのは避けたいところです。
- 判断するのは「自分で説明できる範囲」だけ：仕組みや費用を自分の言葉で説明できない商品に、大きな金額を入れると、損をしやすくなります。その場で決めず、家族と一緒に話を聞き、持ち帰って比べます。
退職金の置き場所を、決める前に30分で整理しませんか
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30分の無料相談を申し込む退職金を受け取ったあとの手続き全体（税金・健康保険・年金など）は退職金をもらったらすることでまとめています。この記事は、その中の「運用をどう考えるか」を詳しく見るページです。
申し込む前のチェックリスト：5つに答えられるか
勧められた商品を前にしたら、申込書に名前を書く前に、次の5つに自分で答えられるかを確かめてみてください。答えられないものが1つでもあれば、まだ決める時期ではない、という目安になります。
申し込む前に、自分の言葉で答えられますか
- □ この商品は、何にお金を投じて、どうなると増え、どうなると減るのか
- □ 費用は、買うとき・持っている間・やめるときに、それぞれ円でいくらか
- □ いちばん悪い場合、いくらくらい減ることがあるのか
- □ このお金は、いつ使う予定のお金か（数年内に使うお金ではないか）
- □ 途中でやめたいとき、何が差し引かれ、何日で現金になるのか
4つ目の「いつ使うお金か」は、商品の説明を聞く前に決めておけることです。分け方は老後のお金の置き場所で、退職金が生活費の不足を何年分補えるかは退職金で老後資金は足りる？の早見表で確かめられます。
窓口で勧められる商品について、金融庁の調査で分かっていること
金融庁は毎年、銀行や証券会社が投資信託などをどう売っているかを調べ、結果を公表しています。2026年7月29日に公表された調査結果（2025事務年度）には、次のような指摘があります。
これは、窓口の担当者一人ひとりが悪いという話ではありません。金融庁が問題にしているのは、販売額や収益で職員を評価するしくみです。前の年の調査結果（2025年7月1日公表）でも、販売額や残高、収益額といった評価は「販売姿勢に大きく影響を及ぼし得る」と書かれています。担当者が勧める商品には、その人の誠実さとは別に、会社の評価のしくみが反映されることがある、と知っておくと冷静に話を聞けます。
一方で、良くなっている点もあります。同じ前年の調査では、回転売買や、分配金の多い商品・テーマ型の商品（そのときに話題の分野に絞って投資する商品）に販売が偏ることなどについて、金融庁が課題を示してきた結果、「解決されつつある」とも書かれています。業態によって扱う商品に大きな違いが見られた、という指摘もあります。窓口で売られている商品のすべてが悪いわけではなく、窓口によって品ぞろえも費用も違います。大切なのは、目の前の商品の費用と仕組みを、自分で確かめられることです。
共通KPIで見る「費用」と「損益」
金融庁は、販売会社が公表する共通の物差し（共通KPI）も集計しています。2026年9月18日に公表された分析（2026年3月末基準、244の金融事業者）では、預り残高の上位20銘柄の平均的なコストは年1.4％でした。このコストは、販売手数料率の5分の1と信託報酬率（持っている間かかる費用の年率）を合計したものです。
同じ分析では、投資信託を持っている人のうち運用損益がプラスの人の割合は、2025年3月末の7割強から、2026年3月末には9割弱に上がりました。プラスかマイナスかは、その時々の相場にも大きく左右されます。一方、費用は相場が良くても悪くても、持っている間は毎年かかります。相場が良い時期に始めた人の話だけを聞いて決めるのではなく、費用は自分で確かめる、という順番が大切です。
すでに窓口で投資信託やファンドラップを持っている方は、費用の見方と見直す前の確認点を銀行で勧められた投資信託・ファンドラップの見直し方で整理しています。
退職金向けの「金利上乗せ」プランを案内されたら
退職金を受け取った人向けに、退職金専用の定期預金やプランとして、金利を上乗せする商品を案内されることがあります。よく見ると、金利が高いのは最初の数か月だけで、投資信託など（保険の場合もあります）を一緒に申し込むことが条件になっている、という形のものがあります。条件や名前は金融機関ごとに違うため、案内の書面で確かめてください。
このとき見落としやすいのが、金利の表示が「年率」だという点です。考え方を、仮の数字で計算してみます。
この仮の例では、上乗せされた利息より、最初に払う手数料のほうが大きくなります。「年5％」という数字だけを見ると得に見えても、組み合わせ全体で見ると印象が変わることがあります。
金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」（2024年9月26日改訂）は、複数の商品をセット（パッケージ）で勧める場合、金融機関に対して、個別に買えるかどうかを示し、セットにした場合としない場合を比べられるよう情報を出すことを求めています。窓口では「定期預金だけ、投資信託だけでも申し込めますか」「セットにしない場合と比べるとどう違いますか」と聞いてかまいません。
一時払いの保険を組み合わせて勧められた場合の確かめ方は、銀行で勧められた一時払い終身保険に入る前の判断基準にまとめています。
急に始めると損をしやすい3つの理由
投資の経験がないまま「まとまったお金が入ったから」と始めると、次のようなことが起きがちです。どれも、知識がある人なら避けやすいことです。
1. 費用の差は、長く持つほど大きくなる
投資信託の費用は、1年ごとに見ると「1％台」など小さな数字です。けれど、退職金のような大きな金額で、何年も持ち続けると差は広がります。運用の成果がちょうど0％だったと仮定して、費用だけでどれだけ減るかを計算しました。
同じ1,000万円でも、10年後には費用だけで約150万円の差がつく計算です。値上がりすれば差は見えにくくなりますが、費用の分だけ手元に残る額が減ることは変わりません。費用の高い商品が、その差を上回る成果を出すとは限りません。
2. 値下がりしたときに、慌てて売ってしまいやすい
投資信託や株は、何年かに一度、大きく値下がりする時期があります。仕組みを知らないまま大きな金額を入れていると、下がったときに「このまま全部なくなるのでは」と不安になり、底のあたりで売って損を確定させてしまいがちです。そのあと、別の商品を勧められて買い直すと、また購入時の手数料がかかります。
「どのくらい下がることがあるか」を先に知り、下がっても暮らしが変わらない額にとどめておくと、慌てずに済みます。年代ごとの入れ方の考え方は60代からNISAは遅い？で整理しています。
3. 説明できない商品を、勧められるままに買ってしまう
仕組みが複雑な商品ほど、どこで費用がかかり、どんなときに損をするのかが見えにくくなります。担当者の説明を聞いて「分かった気がする」状態と、自分で家族に説明できる状態は違います。説明できないまま買うと、あとで困ったときに、何を確かめればよいかも分かりません。
実際に起きたこと：窓口や営業担当者の販売で、処分や公表に至った事例
ここまでの注意は、心配しすぎではありません。まとまったお金を持つ人、特に高齢の人への販売では、金融庁の行政処分や会社自身の公表で確かめられている問題が、実際に起きています。公的な処分か会社の公表がある事例だけを、出典つきで紹介します。
銀行の窓口：経験を確かめずに仕組債へ（2023年）
2023年6月23日、関東財務局は、千葉銀行・武蔵野銀行と、ちばぎん証券に業務改善命令を出しました。対象は仕組債（株価などの動きで利息や戻る額が変わる、仕組みの複雑な債券）の販売です。銀行が、投資の経験や財産の状況を確かめないまま、金利の高さなどを強調して仕組債に誘っていたこと、銀行の職員の収益目標に、紹介した先の証券会社が得る個別商品の収益が含まれることがあったことが認定されています。証券会社では、仕組債が「手数料収益を上げるためのツール」として売られていた、とも書かれています。
同じ年の6月30日に金融庁が公表した調査結果では、外貨建ての一時払い保険の販売割合が高い銀行の中に、職員の業績評価で外貨建て保険を円建ての2.5〜4倍、または3倍に数えていた先がありました。販売手数料の高い商品ほど評価が高く、営業の現場がその販売に傾いていた、という指摘です。上の「金融庁の調査で分かっていること」で見た評価のしくみの問題が、具体的な形で表れた例です。
かんぽ生命・日本郵便：乗り換えで、二重払いや保障のない期間（2019年）
2019年12月27日、金融庁は、かんぽ生命と日本郵便に、2020年1月1日から3月31日まで、かんぽ生命の保険の販売を止める業務停止命令と、業務改善命令を出しました。理由として、乗り換えのときに事実と異なる説明をして、保険料を二重に払わせたり、保障のない期間を生じさせたりした保険業法違反が少なくとも67件あったことなどが示されています。外部の特別調査委員会の報告書（2019年12月18日）では、違反の疑いのある契約は12,836件、加入した人の年代は60代以上が7割を超え、原因として、営業目標の達成を最優先する管理や、高齢者を主な顧客層とする経営目標の設定が挙げられています。
プルデンシャル生命：担当者がお客さまからお金を受け取っていた（2026年公表）
2026年1月16日、プルデンシャル生命は、106人の社員・元社員が、保険とは関係のない投資話の持ちかけや、お金の貸し借りなどで、498人のお客さまから合計約30.8億円を受け取っていたと公表しました（在職中と退職後の合計。このうち返金などは約7.9億円）。元社員3人が、架空の金融商品や元本保証を装った話で、8人から合計約6千万円をだまし取った事案もありました。10月8日の会社の公表では、原因として、新しい契約に強く結びついた評価・報酬のしくみと、担当者とお客さまの関係が個人的で外から見えにくかったことが挙げられています。報道（共同通信、2026年10月8日）によれば、会社は被害額が約52億円に上ったと発表しています。
金融庁は2026年10月9日、プルデンシャル生命と、同じグループのジブラルタ生命に、2026年10月13日から2027年1月31日まで、保険の販売と契約を止める業務停止命令と、業務改善命令を出しました。保険の事例をもう少し詳しく知りたい方は、銀行で勧められた一時払い終身保険の「実際に起きたこと」にまとめています。
退職金で同じ目に遭わないために
どの事例にも、売る側の評価のしくみ、まとまったお金を持つ高齢のお客さま、乗り換え、その場で決めさせる雰囲気が重なっています。退職金が入った直後は、この条件がそろいやすい時期です。
- その場で決めない。「今日まで」「枠が残りわずか」と言われても、書面を持ち帰ってから決めます。
- 家族と一緒に話を聞く。同席が難しければ、提案書を家族にも読んでもらいます。
- 乗り換えのときは、前の契約の損得を比べる。今の商品や契約をやめると何が差し引かれ、何を失うかを、新しい提案と並べて書面で確かめます。保険の場合は、新しい契約の保障が始まる前に、今の契約を解約しないことも大切です。
- 担当者に現金を渡さない。お金は、会社が書面で示す方法・会社名義の口座以外に払いません。商品と関係のない投資話やお金の貸し借りは、相手がなじみの担当者でも断り、会社の窓口に直接伝えます。
- 評価のしくみを前提に聞く。「なぜ私にこの商品なのですか」「費用は円でいくらですか」と聞き、答えを書面でもらいます。
契約する前に、30分無料で比べて整理できます
窓口で受け取った提案書と、今の預金や契約を並べて、費用・やめるときの条件・乗り換えで失うものを一緒に書き出します。提案が保険で、商品どうしを比べるときは、提携の生命保険募集人（乗合代理店に所属）が担当します。投資信託などの銘柄を選んだり、売り買いの時期をお伝えしたりはしません。「今は何もしない」が答えになることもあります。その場で契約をお願いすることはありません。
契約する前に比べて整理する（30分・無料）→全国どこからでもオンラインで相談できます。お電話は052-766-5650（相談中は折り返しになります）。
分かる範囲を広げる：お金が入る前から、少しずつ
判断の力は、まとまったお金が入った日に急につくものではありません。お金に余裕がないときから、少しずつ知識に触れておく習慣が、いざというときの支えになります。退職金がもう入った方も、運用を決めるのは「分かる範囲」が広がってからで遅くありません。今日からできる小さな一歩を挙げます。
窓口で聞く質問を、紙に書いて持っていく
窓口で聞く5つの質問
- 「買うとき・持っている間・やめるときの費用は、私の金額だと合計でいくらですか。円で教えてください」
- 「元本割れするのはどんなときですか。過去にいちばん下がったときは、どのくらい下がりましたか」
- 「途中でやめるとき、差し引かれるものや、すぐに現金にならない期間はありますか」
- 「なぜ私にこの商品を勧めるのですか。この商品が売れると、御社にはどんな収入がありますか」
- （セットの場合）「セットにしない場合と比べると、どう違いますか。片方だけでも申し込めますか」
4つ目の質問は、聞きにくいと感じるかもしれません。「参考までに」と前置きすると聞きやすくなります。また、投資信託などを売る金融機関には、お客さんとの利益相反の可能性（売る側の利益とお客さんの利益がぶつかる場面）について情報を出すことが、2025年12月1日から義務づけられています（金融庁による内閣府令などの改正）。聞くのは失礼なことではありません。断るときの言い方の例は退職金をもらったらすることの後半にあります。
「重要情報シート」を、費用と解約の欄から読む
重要情報シートは、金融庁が示した様式で、商品の内容、リスクと運用実績、費用、換金・解約の条件、売る側とお客さんの利益が反する可能性などを、短くまとめた書面です。窓口で「この商品の重要情報シートをください」と頼めます。全部を一度に読もうとせず、まず「費用」と「換金・解約の条件」の2か所だけ読むと、比べる軸ができます。シートに載っている質問例の使い方は投資信託・ファンドラップの見直し方で紹介しています。
中立な公的機関の講座や相談を使う
J-FLEC（金融経済教育推進機構）は、お金の知識を身につけるための公的な機関です。2026年2月発行の案内では、特定の金融商品への勧誘や誘導は一切行わないとしています。主なサービスは次のとおりです。
- 無料の個別相談：電話は0120-55-1209（10時〜17時、土日祝・年末年始を除く）。最大30分、予約不要、匿名でも相談できます。対面・オンラインは予約制で、最大1時間です。家計の見直しや資産形成などを相談できます。
- 無料のセミナー・オンライン講座：お金の専門家を招いたイベントや、好きな時間に見られる講義動画があります。
- 有料相談の割引：J-FLEC認定アドバイザーへの有料相談を初めて受ける人は、相談料の割引を受けられる仕組みがあります（上限あり）。
J-FLECの名前をかたる不審な連絡への注意も、公式サイトで呼びかけられています。申し込みは、届いた連絡からではなく、公式サイト（j-flec.go.jp）を自分で開いて行ってください。
少ない金額で、仕組みを体で知る
本や講座で学んでも、値動きの感覚は実際に持ってみないと分かりにくいものです。仕組みを知るために、なくなっても暮らしに影響しないごく少ない金額で、値動きを経験してみる人もいます。大切なのは、増やすことより「下がったとき自分がどう感じるか」を知ることです。どの商品をいくら持つかは、ここでは示しません。ご家族、特に子や孫の世代にとっては、お金に余裕がない若いうちから始められる学び方でもあります。
自分で判断するために、先に決めておきたい4つのこと
知識が増えるまでのあいだも、次の4つを先に決めておくと、勧められるままに大きな金額を動かさずに済みます。
- 分からない商品は買わない。上のチェックリストの5つに答えられないうちは、見送ってかまいません。分かるようになってから始めることもできます。
- 家族と一緒に話を聞く。一人で聞くと、その場の雰囲気で決めてしまいやすくなります。同席が難しければ、書面を家族にも見てもらいます。
- その場で決めない。「期間限定です」と言われても、その日に決める必要はありません。「今日は資料だけいただきます」で十分です。
- 持ち帰って比べる。重要情報シートなどの書面をもらい、ほかの商品や「何もしない」場合と比べます。比べた結果、預金のままにするのも一つの答えです。
運用を考えるのは、税金や受け取り方の確認が終わってからでも間に合います。退職金の税金は退職金の税金はいくら？、一時金と年金のどちらで受け取るかは退職金のもらい方｜一時金・年金・併用の違いで整理しています。最終的な判断は、ご自身でなさってください。
今日できる一歩
- 上の「窓口で聞く5つの質問」を紙に書き写し、通帳と一緒にしまっておく
- 退職金を「すぐ使う」「数年内に使う」「当面使わない」の3つに分けて、金額を書いてみる
- 案内の電話が来たら「家族と相談してから、こちらから連絡します」と伝える
よくある質問
Q. 退職金は、ずっと預金のままでもいいのですか？
A. 急いで動かす必要はありません。預金は元本が減らず、必要なときに使えます。ただ、何年も使わない分まで預金に置くかどうかは、使う時期で分けたうえで考えます。預金がどこまで守られるかを含めた分け方は老後のお金の置き場所をご覧ください。
Q. 銀行の窓口で勧められる商品は、すべて避けたほうがいいですか？
A. すべてを避ける必要はありません。窓口によって扱う商品や費用は違い、自分の目的に合う商品もあります。判断の基準は「どこで買うか」より、「費用と仕組みを自分で説明できるか」です。この記事のチェックリストで確かめてみてください。
Q. 金利上乗せの定期預金だけ申し込むことはできますか？
A. プランの条件によります。投資信託などとの組み合わせが条件になっているものは、定期預金だけでは上乗せ金利が付かないことがあります。窓口で「定期預金だけ、投資信託だけでも申し込めますか」と聞き、それぞれの条件を書面で確かめてください。
Q. 投資の勉強は、何から始めればいいですか？
A. 身近なところでは、窓口でもらえる重要情報シートを、費用と解約の欄から読むことです。体系的に学びたい場合は、J-FLEC（金融経済教育推進機構）の無料のセミナーやオンライン講座、無料の個別相談があります。
Q. 親が窓口で勧められて、もう契約してしまったようです。
A. 慌てて解約する前に、まず取引の書面で、何を持っていて費用がいくらかかっているかを一緒に確かめます。値下がりした直後に解約すると、損を確定させることにもなります。確かめ方の順番は投資信託・ファンドラップの見直し方にまとめています。説明に納得できない点があるときは、消費者ホットライン「188」から最寄りの消費生活センターにつながります。
参考にした公的情報
- 金融庁「リスク性金融商品の販売・組成会社による顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果について（2025事務年度）」（2026年7月29日公表）
https://www.fsa.go.jp/news/r8/kokyakuhoni/20260729.html - 金融庁「リスク性金融商品の販売・組成会社による顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果」（2024事務年度、2025年7月1日公表）
https://www.fsa.go.jp/news/r6/kokyakuhoni/20250701/02.pdf - 金融庁「投資信託の共通KPIに関する分析」（2026年9月18日公表、2026年3月末基準）
https://www.fsa.go.jp/news/r8/kokyakuhoni/20260918/kpi_toushin_20260918.pdf - 金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」（2024年9月26日改訂）
https://www.fsa.go.jp/news/r6/20240926/02.pdf - 金融庁「『重要情報シート』を作成・活用する際の手引きについて」
https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210512.html - 金融庁「『金融商品取引業等に関する内閣府令』等の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について」（2025年3月11日公表、2025年12月1日施行）
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250311/20250311.html - J-FLEC（金融経済教育推進機構）案内チラシ「お金の知識をあなたの力に」（2026年2月）
https://j-flec.go.jp/wpimages/uploads/Flyer_20260330.pdf
※本記事は2026年10月24日に確認した公的機関の公開情報にもとづく一般的な説明です。特定の金融商品・金融機関・運用会社を勧めたり評価したりするものではなく、売買の時期や配分を助言するものでもありません。投資信託などには元本割れのリスクがあります。費用や条件は商品・プランごとに異なるため、手続きの前に各金融機関の書面でご確認ください。
本記事はFP（ファイナンシャル・プランナー） 門田 博之監修のもと、一般的な情報提供を目的として作成しています。特定の金融商品の推奨や勧誘を目的とするものではありません。
