退職後の住民税の払い方｜翌年が高い理由と年金天引き・非課税の目安（名古屋市）

6月の半ば、定年から2か月たった家に、市役所から住民税の納税通知書が届いた。もう給料は入っていないのに、第1期の納付書には、給与から引かれていた頃よりずっと大きな数字が並んでいる。「退職したのに、なぜ」と手が止まる方は少なくありません。

この記事では、退職した翌年の住民税が高く感じる理由と、退職した月ごとの払い方を整理します。あわせて、65歳からの年金天引きの始まり方と、年金生活で住民税がかからなくなる目安も見ていきます。数字は2026年10月時点で、総務省・名古屋市・国税庁の公表内容を確かめたものです。

退職した翌年の住民税が高いのはなぜ？｜前の年の所得にかかる税

住民税は、前の年の1月から12月までの所得をもとに計算されます。住民税をかけるのは、その年の1月1日に住んでいる市町村です。納める期間は、その年の6月から翌年5月までです。

つまり、退職した翌年の6月に届く通知書は、まだ働いていた年の給与で計算されています。収入が年金だけになっても、その年度の住民税は「働いていた頃の額」です。高く感じるのはこのためで、計算の間違いではありません。

もう一つの理由は、払い方が変わることです。在職中は、1年分を12回に分けて毎月の給与から差し引かれていました。これを「特別徴収」といいます。退職後は、市から届く納付書で自分で納めます。こちらは「普通徴収」です。名古屋市の普通徴収は、6月・8月・10月・翌年1月の4回払いです。

仮に1年分が24万円なら、給与天引きでは月2万円ずつでした。納付書になると1回6万円ずつです。1年の合計は同じでも、1回の額が3倍に見えます。

住民税が下がるのは、収入が減った年の「次の年度」からです。2026年3月に退職して年金生活に入った方なら、2026年度（2026年6月〜）は2025年の給与で計算されます。2026年の収入で計算されるのは、2027年度（2027年6月〜）からです。

退職した月で変わる払い方｜一括徴収と普通徴収の早見表

退職した年度は、在職中に毎月引かれていた住民税の「残り」をどう納めるかが決まります。名古屋市の資料では、退職した時期で次のように分かれます。

退職した時期	その年度の残りの払い方	補足
1月〜4月	5月分までの残りを、最後の給与や退職金からまとめて差し引く（一括徴収）。本人の希望にかかわらず行われる	再就職先で続けて給与天引きにする場合や、5月31日までに支払われる給与などが残りの税額以下の場合は、納付書で納める
5月	5月の給与で最後の月の分が引かれれば、その年度の分は納め終わる	給与からの天引きは6月から翌年5月までの毎月のため
6月〜12月	本人が申し出れば、残りを最後の給与や退職金からまとめて差し引ける。申し出なければ、後日届く納税通知書で自分で納める（普通徴収）	再就職先で続けて給与天引きにすることもできる

（名古屋市「特別徴収のしくみ」「令和8年度 給与所得等に係る特別徴収のしおり」をもとに作成。2026年10月時点）

6月から12月に退職する方は、どちらにするか選べます。まとめて差し引くと、退職月の手取りは減ります。そのかわり、あとで納付書を管理する手間がなくなります。普通徴収にすると、退職してしばらくたってから市の通知書が届きます。退職前に勤め先の担当者へ「住民税の残りはどうなりますか」と聞いておくと安心です。

気をつけたいのは、どちらを選んでも翌年度の住民税は別に届くことです。上の表は「退職した年度の残り」の話です。退職した年の1月から退職日までの給与にかかる住民税は、翌年6月に新しい通知書として届きます。

退職金の住民税は、受け取るときに精算済み

退職金にかかる住民税は、ほかの所得とは分けて計算します。受け取るときに勤め先が差し引き、市町村に納めます。これを「分離課税」といいます。翌年の住民税に退職金の分が上乗せされることはありません。

名古屋市の案内では、税率は市民税6％・県民税4％です。この税率を「退職所得の金額」にかけます。退職所得の金額は、退職金から退職所得控除を引いた額の、原則2分の1です。

• 勤続20年以下：退職所得控除は40万円×勤続年数（80万円に満たないときは80万円）
• 勤続20年超：退職所得控除は800万円＋70万円×（勤続年数−20年）
• 勤続年数の端数：1年未満は1年に切り上げ（例：2年1か月は3年）

所得税も、勤め先に「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、受け取るときに精算されます。その場合、原則として確定申告は要りません。出していないと、支払額の20.42％が源泉徴収され、確定申告で精算します。源泉徴収票の見方や、ご自身に申告が要るかどうかは、提携の税理士が確認します。

定年から年金生活までの住民税カレンダー（例）

65歳で2026年3月末に定年退職し、4月から年金で暮らす方を例にします。退職の時期や年齢、ほかの収入で変わるので、流れをつかむ目安としてご覧ください。

時期	起きること
2026年3月（退職時）	2025年度分の残り（4月・5月分）を、最後の給与か退職金からまとめて差し引き。退職金の住民税も、受け取るときに差し引き
2026年6月	2026年度分の納税通知書が届く。2025年1〜12月の給与で計算。名古屋市なら6月・8月・10月・翌年1月の納付書で納める
2027年6月	2027年度分の通知書が届く。2026年1〜3月の給与と、4月からの年金で計算。給与の分は納付書。年金の分は、条件を満たせば6月・8月が納付書、10月から年金天引き
2027年10月・12月・2028年2月	年金の振込額から住民税が差し引かれる
2028年4月から	前年度から続けて年金天引き。4月・6月・8月は仮の額、10月・12月・2月で1年分の額にそろえる

（総務省「個人住民税」、名古屋市「特別徴収のしくみ」「公的年金からの特別徴収」「市税の納期一覧」をもとに作成した例。2026年10月時点）

この例でいちばん負担が重く感じやすいのは、2026年6月からの1年間です。収入は年金だけなのに、前の年の給与で計算された住民税を納付書で納めます。退職金を受け取ったら、この1年分の住民税と、健康保険料などの支払いの分を、使うお金として分けておくと慌てずにすみます。

年金天引きはいつから？｜仮徴収と本徴収のしくみ

65歳以上で年金を受けている方の住民税は、年金から差し引かれる仕組みがあります。正式には「公的年金からの特別徴収」です。名古屋市の案内では、対象は4月1日時点で65歳以上の公的年金の受給者です。次のどれかに当てはまる方は対象外で、納付書などで納めます。

• 介護保険料が年金から天引きされていない
• 天引きの対象になる年金が、年18万円未満
• 住民税の額が、年金から引ききれない

60歳から64歳で年金を受けている方は、年金からは引かれません。また、年金から引かれるのは年金の所得にかかる分です。再就職先の給与など、年金以外の所得の分は、給与天引きや納付書で別に納めます。

月	初めて対象になる年度	前年度から続けて対象
4月	―	前年度の1年分の6分の1を年金から（仮徴収）
6月・8月	1年分の4分の1ずつを納付書などで	前年度の1年分の6分の1ずつを年金から（仮徴収）
10月・12月・翌年2月	1年分の6分の1ずつを年金から	（1年分−仮徴収の合計）の3分の1ずつを年金から（本徴収）

（名古屋市「公的年金からの特別徴収」2026年4月1日更新をもとに作成）

4月・6月・8月は、その年度の税額がまだ決まっていません。そこで、前年度の額をもとにした仮の額を引きます。これが「仮徴収」です。年度の税額が決まったあと、10月からの3回で差を調整します。これが「本徴収」です。前の年より所得が下がった年は、10月以降の天引き額が小さくなることがあります。逆に、上がることもあります。

年度の途中で市外へ引っ越したり、税額が変わったりすると、年金天引きが止まり、納付書に切り替わることがあります。届いた通知書に、どの月にいくら、どの方法で納めるかが書かれています。

年金生活で住民税が非課税になる目安｜名古屋市の場合

住民税には、所得にかかわらず一律の「均等割」と、所得に応じた「所得割」があります。前の年の所得が一定以下なら、どちらもかかりません。これが「住民税非課税」です。

名古屋市の基準では、扶養する家族がいない方は、前の年の合計所得金額（収入から給与や年金の控除などを引いた「所得」の合計）が45万円以下なら非課税です。扶養する家族がいる方は「35万円×（扶養家族の数＋1）＋10万円＋21万円」以下です。所得割だけがかからない基準は、最後の21万円が32万円になります。

65歳以上で収入が公的年金だけの方は、年金収入から110万円を引いた額が所得です（年金収入が330万円未満の場合）。これを名古屋市の基準に当てはめると、次のようになります。

世帯の形（65歳以上・収入は公的年金だけ）	住民税がかからない（均等割も所得割も）	所得割だけがかからない
ひとり暮らし・扶養家族なし	年金収入155万円以下	―（同じく155万円以下）
配偶者を扶養している（扶養1人）	年金収入211万円以下	年金収入222万円以下

（名古屋市「市民税・県民税・森林環境税が課税されない方（非課税）」2026年5月28日更新の基準に、公的年金等控除110万円を当てはめて当社が計算した目安。年金以外の収入があると変わります）

表を見るときは、次の点に気をつけてください。

• 遺族年金や障害年金は税金のかからない収入なので、年金収入には入れません。
• パートの給与や家賃収入があれば合わせて考えます。退職した年の給与も、その年の所得に入ります。
• 配偶者を扶養に入れられるのは、配偶者の前の年の合計所得金額が58万円以下の場合です（令和8年度）。名古屋市は、令和9年度（2027年度）分から62万円以下に変わると案内しています。
• 「住民税非課税世帯」は、世帯の全員が非課税という意味です。夫は課税で妻は非課税、という世帯は非課税世帯ではありません。
• 均等割の基準は、市町村によって少し違います。名古屋市以外の方は、お住まいの市町村の案内で確かめてください。

名古屋市の案内では、令和9年度分も「扶養家族がなければ合計所得金額45万円以下で非課税」という基準は同じです。給与収入だけの方の目安は、控除の見直しで110万円以下から119万円以下に変わります。

住民税が非課税かどうかで変わる制度

住民税が非課税かどうかは、税金だけの話ではありません。保険料の段階や、受け取れるお金の判定にも使われます。退職して収入が下がると、収入が下がった年の翌年度から、こうした判定が変わることがあります。

• 65歳以上の介護保険料：本人や世帯が住民税非課税かどうかで段階が分かれます。名古屋市など愛知の金額は65歳以上の介護保険料の記事で整理しています。
• 75歳以上の後期高齢者医療の保険料：住民税と同じく前の年の所得で決まり、所得の低い世帯は均等割が軽くなります。後期高齢者医療の保険料2026の記事をご覧ください。
• 年金生活者支援給付金：老齢基礎年金を受けている65歳以上の方は、世帯全員が住民税非課税であることが条件の一つです。条件と金額は年金生活者支援給付金2026の記事にまとめています。
• 医療費や介護施設の負担：70歳以上の高額療養費の上限額や、介護施設の食費・居住費の軽減には、住民税非課税の区分があります。高額療養費の記事、老人ホーム・介護施設の費用の記事もあわせてどうぞ。

子世代の方に知っておいてほしいのは、「世帯全員が非課税」という条件です。親の年金が少なくても、同じ世帯に住民税のかかる人がいると、非課税世帯にはなりません。同居を始めた、あるいは別の世帯に分かれた、という変化で、給付金や保険料の結果が変わることがあります。

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参考にした公的情報

• 総務省「地方税制度｜個人住民税」
• 名古屋市「特別徴収のしくみ」（令和8年度 給与所得等に係る特別徴収のしおり・PDF）
• 名古屋市「退職所得の分離課税」／退職所得の課税についてよくあるご質問
• 名古屋市「公的年金からの特別徴収」／市税の納期一覧
• 名古屋市「市民税・県民税・森林環境税が課税されない方（非課税）」／令和9年度以降適用される市民税・県民税に関する主な税制改正
• 国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」／No.1600 公的年金等の課税関係

※本記事は2026年10月時点の一般的な情報の整理です。住民税の額や非課税かどうかは、ほかの収入や世帯の状況で一人ひとり異なります。ご自身の税額はお住まいの市町村の通知書と窓口で、申告や税の判断は税理士にご確認ください。

本記事はFP（ファイナンシャル・プランナー）・生命保険募集人 門田 博之監修のもと、一般的な情報提供を目的として作成しています。個別の税額の計算や法的な判断は、税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。