年末年始の銀行・ATM・郵便局・役所の休み【2026〜2027年】年金の振込日は

12月15日に年金が入ったあと、次に入るのは2027年2月15日です。その間に、銀行の窓口が閉まり、役所も休みになります。通帳の残高を見ながら、年末年始のお金をどう持つか考え始めた方も多いと思います。

この記事では、2026年12月28日から2027年1月4日の日程を、銀行・ATM・郵便局・役所の順に整理し、年金の振込日との関係をお伝えします。内容は2026年10月8日時点で確認できた公的な案内にもとづきます。

この記事の結論

  1. 銀行の窓口は、2026年12月30日(水)が年内の最終日です。12月31日から1月3日は休みで、2027年1月4日(月)に再開します。
  2. 年金の振込日は、年末年始の休みにかかりません。12月は15日(火)、次は2027年2月15日(月)で、どちらも平日です。
  3. ATMは年末年始も使えることが多いものの、時間やできる取引は金融機関ごとに違います。役所は12月29日から1月3日が休みです。
目次

年末年始の日程を、日付ごとに見る

2026年の年末は12月31日が木曜日、2027年の元日は金曜日です。1月2日と3日が土日にあたるため、銀行の窓口は12月31日から1月3日まで4日続けて休みになり、4日の月曜日から開きます。銀行の窓口と国の役所を、日付ごとに並べました。

日付銀行の窓口国の役所ひとこと
12月28日(月)営業営業(年内の最終日)役所での手続きはこの日まで
12月29日(火)営業休み銀行はまだ開いている
12月30日(水)営業(年内の最終日)休み窓口での払い戻しはこの日まで
12月31日(木)休み休みATMは金融機関ごとに時間が違う
1月1日(金・祝)休み休み
1月2日(土)休み休み
1月3日(日)休み休み
1月4日(月)営業を再開営業を再開振込や手続きはこの日から動く
※銀行は銀行法施行令第5条、国の役所は行政機関の休日に関する法律第1条にもとづく日程です。市区町村の役所は条例で決めるため、行く前に各市区町村の公式ページで確認してください。

銀行の休みは、銀行法と銀行法施行令第5条で決まっています。日曜日、国民の祝日、12月31日から翌年1月3日まで、土曜日です。

2026年は、12月30日(水)が年内の最終日です。年内に窓口で済ませたいことがあるなら、最終日にあわてないよう、早めの日に行くと安心です。なお、ここでいう休みは銀行の窓口の話で、ATMやネットバンキングの動きとは別です。

ATMは年末年始も使える?

窓口が閉まっても、ATMは動いていることが多いです。ただし、時間やできる取引は金融機関によって違います。2026〜2027年の年末年始の案内は、10月8日時点では各社から出そろっていません。確認できた昨年(2025〜2026年)の案内を例に、様子をお伝えします。

  • ゆうちょ銀行:昨年は「ATMは年末年始もご利用いただけます」と案内されました。ただし、12月31日21時から1月1日7時までは、小型ATMを除いて利用が止まりました。1月1日から4日は、ホリデーサービス実施のATMで通常貯金の預け入れと払い戻しができました。一部のコンビニ設置のATMでは、この期間に終日料金がかかりました。
  • セブン銀行:昨年の案内では「ATMは通常通り稼働」とされています。ただし、使う口座の金融機関によって、利用時間やできる取引が違う場合があると書かれています。
  • 振込:ゆうちょ銀行は昨年、12月31日23時55分から1月2日7時までは、すべての振込が使えませんでした。年内に届けたい振込は、12月30日までに済ませておくと確実です。

ATMで下ろす場合は、時間帯によって手数料がかかることがあります。金額は金融機関と時間帯で違うため、使う前に画面の表示を見るか、各金融機関のページで確認してください。

郵便局の窓口と、郵便の配達

郵便局の窓口の年末年始の営業時間は、局ごとに違います。日本郵便は、2025年度分を局ごとの一覧にして2025年12月に公表しました。2026年度分は、10月8日時点では確認できていません。例年12月中旬の公表なので、近くの郵便局の案内が出たら見てください。

配達も、種類によって違います。日本郵便の「2026年の祝日等における郵便物等の配達」では、1月1日(木・元日)は配達、1月2日(金)は配達休止、1月3日(土)は配達でした。速達、書留、ゆうパックは、祝日等も配達すると案内されています。2027年1月分の配達日は、10月8日時点では確認できませんでした。

役所は12月29日から。戸籍の届出は別

国の役所は、12月29日から1月3日まで休みです。市区町村の役所は、条例で休みを決めています。名古屋市は昨年、市役所と区役所を12月27日(土)から1月4日(日)まで休みとしました。土日と12月29日から1月3日が続いた形です。住んでいる市区町村の予定は、公式ページで確認してください。

行き先年末年始の動き気をつけること
銀行の窓口12月31日〜1月3日は休み払い戻しは12月30日まで
ATM多くは稼働。時間は金融機関ごと深夜の停止や、取引の制限がある
郵便局の窓口局ごとに違う例年12月に発表。近くの局で確認
郵便の配達昨年は1月2日が休止速達・書留・ゆうパックは祝日等も配達
国の役所12月29日〜1月3日は休み12月28日(月)が年内の最終日
コンビニでの証明書交付12月29日〜1月3日は使えない自治体がある柏市の案内による。自治体で確認

休みの間に家族が亡くなった場合、死亡届は亡くなったことを知った日から7日以内に出します(法務省)。名古屋市の場合、死亡・出生・婚姻・離婚などの戸籍の届は、土日祝日や年末年始でも、時間外の受付で出せます。夜間の死亡届は中区役所の時間外受付で受けるなど、受付の仕方は自治体で違います。迷ったら、市区町村の代表電話か、葬儀社に聞いてください。

年金の振込日は、年末年始にずれる?

日本年金機構によると、年金は原則として年6回、偶数月の15日に支払われます。15日が土曜日、日曜日、祝日のときは、直前の平日(金融機関の営業日)になります。

2026年12月15日は火曜日、2027年2月15日は月曜日です。どちらも平日なので、日付はそのままです。年末年始の休みにかかるのは12月31日から1月3日で、年金の振込日とは重なりません。

支払月振込日支払われる分
2026年12月12月15日(火)10月・11月分
2027年2月2月15日(月)12月・1月分
2027年4月4月15日(木)2月・3月分
2027年6月6月15日(火)4月・5月分
2027年8月8月13日(金)6月・7月分(15日が日曜のため、直前の平日)
2027年10月10月15日(金)8月・9月分
2027年12月12月15日(水)10月・11月分
※日本年金機構の支払いルール(偶数月の15日、休日の場合は直前の平日)をもとに、曜日を当てはめた早見表です。口座に入るのは金融機関の営業日になります。

気をつけたいのは、12月15日に入った年金で、2月15日までの約2か月を過ごすことです。その間に、銀行の窓口が閉まる連休が入ります。年金の年間の金額や、振込日のカレンダーは2026年度の年金の変更点まとめで整理しています。また、年が明けると日本年金機構から源泉徴収票が届きます。見方は年金の源泉徴収票の見方をご覧ください。

12月30日までに、済ませておくこと

休みの前に済ませておくと、あとで困りにくいことを並べます。すべてをする必要はなく、自分に関係あるものだけで十分です。

  • 現金:お年玉やご祝儀、帰省してくる家族との食事など、休みの間に使う分を決めて、窓口かATMで下ろしておく。
  • 支払い:年内に届けたい振込は12月30日までに。口座振替の日が休みにあたる場合の扱いは、請求元の案内で確認する。
  • 役所の手続き:住民票や戸籍の証明書などは、12月28日(月)までが目安です(市区町村の予定を確認してください)。コンビニでの交付も、休みの間は使えない自治体がある。
  • 通帳:記帳して、残高と年金の入金(12月15日分)を見ておく。

今日できる一歩

カレンダーの12月30日(水)に「銀行の窓口は今日まで」と書き込んでおく。年内に窓口で済ませたいことがあれば、その横に書き足しておくと、年末にあわてません。

よくある質問

年金の振込日が、年末年始のせいで遅れることはありますか

2026年12月と2027年2月の振込日は、平日の12月15日と2月15日です。年末年始の休みとは重ならないので、遅れる心配はありません。日がずれるのは、15日が土日祝のときだけで、その場合は直前の平日になります。

12月31日に、銀行の窓口でお金を下ろせますか

銀行は12月31日から1月3日が休みなので、窓口は閉まっています。現金が必要なときは、ATMを使うか、12月30日までに窓口で済ませます。郵便局の窓口は局ごとに違うため、近くの局の案内で確認してください。

ATMで年末年始に下ろすと、手数料は高くなりますか

金融機関と時間帯、使うATMによって違います。ゆうちょ銀行は昨年、1月1日から4日のあいだ、一部のコンビニ設置のATMで終日料金がかかると案内しました。金額は、使う前にATMの画面で確認できます。

帰省した家族と、親のお金の話をしてもよいですか

お正月は家族がそろう数少ない機会なので、話すきっかけにはなります。ただし、責めるような言い方にならないように切り出したいものです。切り出し方は年末年始の帰省で親とお金の話に、例文つきで書いています。

参考にした公的情報

※本記事は2026年10月8日時点で確認できた公的機関の公開情報にもとづく一般的な整理です。2026〜2027年の年末年始の営業時間は、金融機関・日本郵便・各市区町村から今後発表されます。昨年の案内は例として載せており、今年の内容は各社の発表をご確認ください。

本記事はFP(ファイナンシャル・プランナー)・生命保険募集人 門田 博之監修のもと、一般的な情報提供を目的として作成しています。個別の税額の計算や法的な判断は、税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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この記事を書いた人

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