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年金暮らしでもふるさと納税は得？上限の考え方と非課税の注意【2026年】

暮らしの素朴な疑問 老後資金・退職金

10月に入ると、ふるさと納税のチラシやメールが増えてきます。年金だけで暮らしていても、自分に関係があるのか。返礼品をもらえば得になるのか。始める前に確かめておきたい方は多いはずです。

この記事では、年金で暮らす方が気をつけたい点を中心に、仕組みと上限の考え方、手続きの期限を整理します。内容は2026年10月時点で、総務省と国税庁の公表を確かめました。

この記事の結論

  1. ふるさと納税は、寄附のうち2,000円を引いた分だけ、所得税と住民税が軽くなる仕組みです。軽くなる税金がある人ほど、効果が出ます。
  2. 住民税が非課税の方は、軽くなる住民税がありません。寄附した分が、そのまま負担になります。返礼品を受け取っても、得にはなりません。
  3. 上限の目安は、年金額や家族の状況で変わります。上限を超えた分は自己負担になるため、迷ったら市区町村や税務署、税理士に確認してください。
目次

ふるさと納税は「寄附」です｜2,000円を引いた分が税金から引かれる

名前に「納税」と付いていますが、実際は、自治体への寄附です。寄附した額のうち、自己負担の2,000円を除いた分が、税金から引かれます（総務省）。

引かれる先は、所得税と住民税の2つです。総務省の説明をもとに、計算を並べます。

引かれる先計算限度
所得税（寄附額−2,000円）を所得から差し引き、所得税の税率分だけ税金が軽くなる寄附額の対象は、総所得金額等の40％まで
住民税（基本分）（寄附額−2,000円）×10％寄附額の対象は、総所得金額等の30％まで
住民税（特例分）（寄附額−2,000円）×（90％−所得税の税率）住民税の所得割額の2割まで

（総務省「ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について」、国税庁「No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）」をもとに作成。2026年10月時点）

3つめの「所得割額の2割まで」が大切です。特例分がこの限度を超えると、全部は引かれず、自己負担が2,000円より増えます（総務省）。この限度が、いわゆる「上限」を決めています。

ここで言う「所得割」とは、住民税のうち、収入に応じてかかる部分のことです。収入に関係なく一律にかかる部分は「均等割」といいます。

年金暮らしで、効果が出る人と出ない人

ふるさと納税で軽くなるのは、本来払うはずの税金です。払う税金がなければ、軽くなる分もありません。年金暮らしの方は、ここで分かれます。

住民税の状況ふるさと納税の効果ひとこと
住民税が非課税なし引かれる住民税がありません。寄附した分が、そのまま負担になります
均等割だけ課税され、所得割はかからないほぼなし引かれるのは所得割です。所得割がなければ、特例分も基本分も効きません
所得割がかかるが、金額が小さい上限が低い上限の範囲内なら、実質2,000円で済みます。超えた分は自己負担です
所得税も住民税も課税されている上限の範囲内で効果あり年金額が高いほど、上限も高くなる傾向です

（総務省の計算式から、当社が整理した表です。個別の判断は、市区町村・税務署・税理士に確認してください）

住民税が非課税になる年金額の目安は、年金暮らしの住民税非課税の目安にまとめています。単身の方なら、名古屋市などの1級地で年金収入155万円が一つの線です。年金額が近い方は、先にこちらを見ておくと安心です。

所得税のほうは、年金から所得税が引かれていない方だと、戻る分がありません。所得税が引かれている場合は、その分だけ戻ることがあります。ただし、寄附した額の全部には届きません。

上限の目安を、どう考えるか

上限は、人によって違います。年金額、ほかの収入、扶養している家族、使っている控除で変わるためです。目安を知る方法は、次の3つです。

  • 住民税の通知書を見る：市区町村から届く通知書には、多くの場合「所得割額」が書かれています。特例分の限度は、この額の2割です。所得割額が大きい人ほど、上限も大きくなります。
  • シミュレーションを使う：多くの寄附サイトや自治体のページに、年金額などを入れて上限の目安を出す機能があります。出た数字は目安です。
  • 市区町村の税の窓口に聞く：総務省は、具体的な計算は市区町村に問い合わせるよう案内しています。ただし、自治体によっては上限額を答えられない場合があります。

上限ぎりぎりまで寄附するのは、おすすめしません。年の途中で医療費控除などを受けると、住民税の所得割額が下がり、上限も下がることがあるためです。余裕を持って、目安より少なめにしておくと、超えてしまう心配が減ります。

医療費控除の仕組みは、医療費控除のやり方にまとめています。

手続きは2通り｜ワンストップ特例と確定申告

税金を軽くするには、手続きが必要です。方法は2通りあります。

ワンストップ特例確定申告
向いている人確定申告をしなくてよい人。年金だけで暮らし、確定申告をしていない方も、対象にしている自治体があります（港区の案内）医療費控除などで確定申告をする人。寄附先が6か所以上の人
寄附先の数5か所まで（同じ自治体に何回寄附しても1か所）制限なし
やること寄附先の自治体へ、申請書とマイナンバーなどの書類を出す寄附先から届く受領証明書などをもとに、申告書に書く
期限多くの自治体で、寄附の翌年1月10日必着寄附の翌年3月15日まで（総務省）
税金が軽くなる形所得税の分も含めて、翌年度の住民税から引かれる所得税が還付され、住民税は翌年度に減る

（総務省、国税庁、港区・豊島区の案内をもとに作成。ワンストップ特例の期限は、国の資料には書かれておらず、自治体の案内によります。寄附先の案内で必ず確かめてください）

気をつけたいのは、ワンストップ特例を申請したあとに、確定申告や住民税の申告をする場合です。その場合、ワンストップ特例は無効になります（国税庁、豊島区）。ふるさと納税の分も、申告書に書かなければなりません。

たとえば、医療費控除を受けるために確定申告をする年は、ふるさと納税も申告書に書きます。書き忘れると、控除が受けられません。年金だけの方の確定申告が要るかどうかは、年金受給者の確定申告で整理しています。

引っ越しなどで住所が変わった場合は、変更の届出が要ります。出さないと、申請がなかったことになる自治体があります（豊島区）。

返礼品・ポイントと、年金暮らしで気をつけたいこと

返礼品の調達にかかる費用は、寄附額の3割以下と決められています（総務省）。残りは、自治体の事業やお知らせの費用などに使われます。返礼品は「おまけ」と考えると、気持ちが楽になります。

2025年10月1日からは、寄附に伴ってポイントなどを付ける事業者を通じた募集が禁止されました（総務省）。「ポイントが付くから、この時期に」と急ぐ理由は、以前より小さくなっています。

返礼品は、税のうえでは一時所得にあたる場合があると、国税庁が案内しています。ふつうの暮らしで気にすることは少ない内容ですが、気になる場合は税務署か税理士に確認してください。

寄附は、自分の気持ちで選べる点も特徴です。ふるさとや、お世話になった地域、使い道に共感できる自治体を選ぶ。そうした寄附の仕方も、制度の趣旨に沿っています。

年金暮らしの方が、気をつけたい点をまとめます。

  • 家計に無理のない額にする。寄附をした時点では、お金が出ていきます。税金が軽くなるのは、翌年（所得税の還付と、翌年度の住民税）です。
  • 住民税が非課税の年は、見送ってもよい。年金額が変わって課税に変わる年が来たら、そのとき検討できます。
  • 書類を1つにまとめる。寄附の受領証明書やワンストップ特例の控えは、封筒に入れて、手帳と一緒に置いておくと探す手間が減ります。
  • 申請の期限に余裕を持つ。12月に寄附を急ぐより、10月、11月の落ち着いた時期のほうが、書類のやり取りも間に合います。
  • 家族に頼むときは、書類を預けすぎない。マイナンバーのコピーなど大切な書類が入ります。誰が何を持っているか、メモに残しておきます。

よくある質問

年金が少なくて、住民税がかかっていません。ふるさと納税をしても意味はありますか

税金を軽くする目的なら、意味はありません。引かれる住民税がないためです。寄附の気持ちとして応援したい場合は、寄附は自由ですが、寄附額は全部自分の負担になります。

年金だけで暮らし、確定申告をしたことがありません。ワンストップ特例は使えますか

年金所得者も対象にしている自治体があります（港区の案内）。ただし、確定申告や住民税の申告をする方は対象外です。使えるかどうかは、寄附先の自治体に確認してください。

上限を超えて寄附したらどうなりますか

超えた分は、税金から引かれません。自己負担が2,000円より増えます（総務省）。損をした気持ちにならないよう、上限より少なめにするのがおすすめです。

医療費控除で申告する年は、ふるさと納税はどうなりますか

ワンストップ特例は無効になります。確定申告の書類に、ふるさと納税の分を書いてください（国税庁）。書き方は、税務署の窓口や税理士に確認してください。

今日できる一歩

1. 住民税の通知書を、1枚出してみる。「所得割額」の欄が0円か、いくらかを見ます。一般には、0円なら寄附をしても住民税は軽くなりません。

2. 手帳に、上限の目安をメモする。寄附サイトのシミュレーションか、市区町村の窓口で聞いた数字を書いておきます。

3. ワンストップ特例の期限を書いておく。寄附先の案内に出ている日付（多くの自治体は翌年1月10日必着）を、カレンダーに書き込みます。

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参考にした公的情報

※本記事は2026年10月時点の公的機関の公開情報にもとづく一般的な整理です。上限額や控除の可否は、収入や家族の状況で変わります。ワンストップ特例の期限・書類は寄附先の自治体で異なります。個別の税の判断は、お住まいの市区町村、税務署または税理士にご確認ください。

本記事はFP（ファイナンシャル・プランナー）・生命保険募集人 門田 博之監修のもと、一般的な情報提供を目的として作成しています。個別の税額の計算や法的な判断は、税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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