葬儀の打ち合わせの席で、見積書を前に手が止まった。この支払いは、亡くなった父の口座から出せるのだろうか。それとも、もう銀行は止まっているのだろうか。
先に答えを書くと、相続した預金の引き出しは、遺産分割の前でも「払戻し制度」を使えば、相続人が1人で、1つの金融機関につき150万円までできます。全額を引き出すのは、遺言書か遺産分割協議書で分け方が決まってからです。
この記事は、情報提供です。手続きは、金融機関の窓口で相続人ご自身が行うものです。内容は、2026年10月8日時点の法務省・全国銀行協会・ゆうちょ銀行・裁判所の案内にもとづきます。
この記事の結論
- 口座は、亡くなった瞬間に自動で止まるとは限りません。銀行が名義人の死亡を知ったとき(家族が連絡したときなど)から、入出金などの取引が原則として止まります。
- 止まったあとも、「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」(民法909条の2)で、他の相続人の同意なしに一定額まで引き出せます。上限は「残高×3分の1×自分の法定相続分」で、1つの金融機関につき150万円までです。
- ただし、戸籍などの書類をそろえる日数がかかり、葬儀の支払日に間に合わないこともあります。当面は家族が立て替えて、あとで精算するのが現実的です。
口座が止まるのはいつ?
「凍結」は、法律の言葉ではありません。銀行が、口座の持ち主が亡くなったことを知って、取引を止めることを、一般にこう呼びます。
全国銀行協会の案内では、口座名義人が亡くなったら、取引のある金融機関に連絡します。連絡と同時に、故人の口座での入出金などの取引は、原則として制限されます。ゆうちょ銀行も、連絡を受けた口座は停止の設定をします。
口座が止まると、何が困る?
とくに困りやすいのは、次のようなお金です。
- 葬儀社への支払い、お寺へのお礼
- 同居していた家族の、当面の生活費
- 入院費や施設の費用の精算
- 公共料金、携帯電話、クレジットカードなど、その口座から引き落としていたもの
亡くなった直後は、ほかにも手続きが重なります。お金のことだけは、先に見通しを立てておくと、気持ちが少し楽になります。
相続した預金を引き出す3つの方法【早見表】
口座が止まったあと、相続人が預金を引き出す方法は3つあります。急ぎで一部が必要なのか、全額を受け取りたいのかで、選ぶ方法が変わります。
どれを選ぶか迷ったときの目安
- 葬儀の支払いまで日がない:書類集めに日数がかかるため、まず家族の立て替えを考えます。払戻し制度は、書類がそろってから使います。
- 相続人どうしで話がまとまりそう:2の方法で一度に済ませると、銀行に行く回数が減ります。協議書を銀行に出すときの流れは遺産分割協議書を銀行に提出するときにまとめています。
- 話し合いがまとまらず、生活費や借金の返済が続く:3の方法を、弁護士に相談しながら考えます。
- 相続放棄を考えている:どの方法でも、引き出す前に専門家へ相談します。理由は下の「使う前に知っておきたいこと」で説明します。
預金の引き出しは150万円まで?払い戻し制度(民法909条の2)の計算
止まった口座でも、「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」を使えば、相続人が1人で引き出せます。2019年7月1日に始まった制度で、民法909条の2に定められています。遺産の分け方の話し合いがまとまる前でも、当面のお金が必要なときのために作られました。
引き出せる額は、次の計算で決まります(法務省)。
(相続が始まったときの預金の残高)×(3分の1)×(払い戻しを受ける人の法定相続分)
さらに、同じ金融機関からは、150万円までが上限です。計算は口座ごとですが、同じ銀行に普通預金と定期預金があるときは、合わせて150万円までになります。
自分の法定相続分がどれだけかは、家族の構成で変わります。迷うときは、金融機関の窓口か専門家に確認してください。
150万円の上限に届くのは、残高がいくらから?
150万円は、引き出せる額の上限です。残高が少ないと、計算した額は150万円に届きません。家族の形ごとに、1つの金融機関で150万円まで引き出せる残高の目安を表にしました。
銀行が2つ、相続人が2人のときの計算例
父が亡くなり、相続人は長男と長女の2人。A銀行に普通預金900万円、B信用金庫に定期預金300万円があったとします。
- 長男のA銀行の分:900万円×3分の1×2分の1=150万円
- 長男のB信用金庫の分:300万円×3分の1×2分の1=50万円
- 長男が引き出せる合計は200万円。長女も同じ計算で、200万円まで引き出せます。
150万円の上限は、引き出す人ごと、金融機関ごとに数えます(法務省)。引き出した分は、あとの遺産分割で「その人がすでに受け取った分」として扱われます(民法909条の2)。たとえば長男が200万円を受け取り、話し合いで長男の取り分が600万円に決まれば、残りの400万円を受け取る形になります。
使う前に知っておきたいこと
- 必要な書類は、金融機関によって違います。亡くなった人の戸籍謄本などが必要になることが多く、そろえるのに日数がかかります。戸籍の取り方は、戸籍謄本の取り方で整理しています。
- 受け取った分は、あとの遺産分割で「すでにもらった分」として扱われます(全国銀行協会)。
- 150万円で足りないときは、遺産分割の調停や審判を家庭裁判所に申し立てたうえで、必要な範囲で預金を仮に受け取る方法もあります。借金の支払いや生活費が必要な場合で、他の相続人の利益を害さないことが条件です(法務省)。
- 借金などを引き継ぎたくなくて、相続放棄を考えているときは、預金を動かす前に専門家に相談してください。相続放棄は、相続が始まったことを知ってから3か月以内に家庭裁判所に申し立てます(裁判所)。預金を使うと、相続を認めた扱いになることがあります。葬儀費用を故人の預金から払った場合の考え方は、相続放棄できないケース(葬儀費用・墓石・香典の扱い)で説明しています。引き出した記録がどう確かめられるか(バレるのか)と、引き出してしまった後にすることも、同じ記事にまとめています。
葬儀費用は、どう払う?
葬儀費用の払い方は、おもに次の4つです。家族の状況に合う方法を選びます。
誰がどのくらい負担するかは、きょうだいで考えが食い違いやすい点です。立て替えた人は、領収書とメモを残しておくと、あとの話し合いが進みます。
葬儀費用の相場や、元気なうちの準備は、葬儀費用の相談2026で詳しく書いています。
元気なうちに話しておくと、楽になること
亡くなったあとは、口座を自由には動かせません。いちばん楽になるのは、元気なうちに、家族で話しておくことです。
- 口座のある銀行名と支店名を書き出して、置き場所を家族に伝えておく
- 葬儀の希望と、費用をどのお金から払うかを話しておく
- 預金を誰に渡したいか決めているなら、遺言書にしておく(遺言書の書き方【手書き】)
親にお金の話を切り出しにくいときは、「もしものときに、家族が困らないように」と、先に自分の話から始めると進めやすくなります。
今日できる一歩
親(または自分)の口座がある金融機関の名前を、紙に書き出します。通帳、キャッシュカード、郵便物を見て、銀行名と支店名だけで構いません。
よくある質問
銀行に連絡すると、必ず口座は止まりますか?
全国銀行協会の案内では、連絡と同時に、原則として取引は制限されます。ゆうちょ銀行も、連絡した口座は停止の設定をします。連絡する前に、葬儀費用など当面のお金をどうするか、家族で話しておくと慌てません。
亡くなったあとに、ATMで引き出すとどうなりますか?
亡くなったあとの預金は、相続人みんなのものです。引き出した記録は取引の履歴に残ります。あとで他の相続人から説明を求められたり、相続放棄ができなくなったりすることがあります。お金が必要なときは、払い戻し制度を使うか、専門家に相談してください。
亡くなる前に引き出して家に置いていた現金も、亡くなった日の財産として相続税の計算に入ります。家にある現金がどう扱われ、なぜ税務署に分かるのかは、タンス預金の相続で説明しています。
払い戻し制度は、相続人なら誰でも使えますか?
各相続人が、単独で請求できます(法務省)。上限は、自分の法定相続分で決まります。他の相続人にひとこと伝えておくと、あとのトラブルが減ります。
相続した預金は、150万円までしか引き出せないのですか?
150万円は、遺産分割の前に1人で引き出す払戻し制度の上限です。上限は1つの金融機関ごとで、引き出す人ごとに数えます。遺言書や遺産分割協議書で分け方が決まれば、その内容どおりに全額を受け取れます。分割前に150万円では足りないときは、家庭裁判所に仮に取得させてもらう手続きもあります(家事事件手続法200条3項)。
ゆうちょ銀行の貯金は、どこに連絡しますか?
ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口か、相続コールセンター(0120-312-279、受付は9時から17時。土日祝日と12月31日から1月3日は休み)です(ゆうちょ銀行)。
参考にした公的情報
- 法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html
- e-Gov法令検索「民法」第909条の2 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
- e-Gov法令検索「家事事件手続法」第200条 https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000052
- 全国銀行協会「預金相続の手続の流れ」 https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-f/7704/
- 全国銀行協会「亡くなった親の預貯金、すぐに引き出すことは可能ですか?」 https://www.zenginkyo.or.jp/article/life/others/14668/
- 全国銀行協会「預金相続の手続に必要な書類」 https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-f/7705/
- ゆうちょ銀行「ゆうちょの相続手続き」 https://www.jp-bank.japanpost.jp/tetuzuki/souzoku/tzk_szk_flow.html
- 裁判所「相続の放棄の申述」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html
※本記事は2026年10月時点の公的機関の公開情報にもとづく一般的な情報です。手続きや必要書類は金融機関で異なります。個別の判断は、金融機関の窓口や弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご確認ください。
手続きが落ち着いたら:残ったお父さま・お母さまのこと
片方の親が亡くなった後は、残った親の相続(二次相続)で税金のかかり方や分け方が変わります。預金の置き場所、認知症への備え、遺言、受取人の名義など、元気なうちに確かめておきたい5つをまとめました。
二次相続で確かめる5つを見る
本記事は司法書士 今井 裕司(愛知第1112号/簡裁認定 第118116号)監修のもと、一般的な情報提供を目的として作成しています。個別の事情による判断は、専門家にご確認ください。
