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相続対策は遺言・家族信託・贈与・保険のどれ？【2026年】メリット・デメリットを比較

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留守にしている実家や、一人暮らしの親の家の防犯が気になる方へ

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空き家の防犯対策：お金をかけずにできることと警備会社の費用

一人暮らしの親が住む実家の防犯対策

相続した家・土地を、売るか持ち続けるか迷っている方へ

売る・貸す・住み続けるで、かかる費用と税金が変わります。亡くなった親が一人で住んでいた家を売るときは、条件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける特例もあります。

実家を売る・貸す・住み続けるの比べ方

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手続きが落ち着いたら、残された親御さんの預金のことも

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親の定期預金を動かせなくなる前に読む

預金・退職金の置き場所は、目的で分けると迷いません

すぐ使うお金、しばらく使わないお金。目的ごとに向く置き場所と、銀行の窓口で勧められたときに確かめたい点を整理しました。

お金の置き場所を目的別に見る

受け取ったお金を、窓口で勧められるまま預け替える前に

相続の手続きで金融機関の窓口に行くと、受け取ったお金の預け先として商品を勧められることがあります。早く解約すると払った額を下回る期間があるものもあります。契約の前に確かめたい点をまとめました。

契約する前に確かめる点を見る

死亡保険金は、分ける遺産とは別に扱われます

死亡保険金は受取人のものとして、遺産分割の対象から外れるのが原則です。かかる税金も、契約者・被保険者・受取人の組み合わせで変わります。手元の保険証券で確かめられる早見表です。

組み合わせ別の早見表を見る

「遺言を書いておけば大丈夫」「家族信託がいいらしい」「毎年110万円ずつ渡しておけばいい」「保険に入っておけば安心」。相続対策の話になると、聞く相手によって言うことがばらばらです。どれも間違いではありません。ただ、4つの方法はできることがまったく違います。目的に合わない方法を選ぶと、手間とお金をかけたのに、いちばん心配していたことが解決していなかった、ということが起こります。

この記事では、遺言・家族信託・生前贈与（暦年贈与と相続時精算課税）・生命保険の4つを、国税庁や法務省などの公式情報で確かめたうえで、良い点と弱い点を同じ目線で並べます。親の相続を考えている子世代の方と、ご自身の相続を考えている60代から80代の方に向けた内容です。

この記事の結論：目的別の早見
揉めないように分けたい → 中心は遺言（公正証書遺言か、法務局に預ける自筆証書遺言）
認知症で口座が止まるのが心配 → 中心は家族信託（任意後見と比べて選ぶ）。遺言・贈与・保険では、生きている間の管理の問題は解決しません
相続税を下げたい → 贈与と生命保険の非課税枠。ただし、その前に相続税がかかるかどうかの確認が先です
特定の人に確実に渡したい → 遺言・保険の受取人・生前贈与。渡したい相手が相続人かどうかで使える方法が変わります
家や土地をどうするか決めたい → 継ぐ人を決めるなら遺言。将来売るかもしれないなら家族信託も候補です
4つは「どれか1つを選ぶ」ものではなく、目的ごとに組み合わせて使うことが多い方法です。

読み進める前に、ご家族の人数と財産のおおよその額から、相続税がかかりそうか、どの方向の対策が合いそうかの目安を確かめておくと、この先の比較が読みやすくなります。

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目次

4つの方法を1つの表で比べる

まず全体を見比べます。表は横に動かして見られます。

項目遺言家族信託生前贈与生命保険
主な目的亡くなった後の分け方を決める元気なうちから財産の管理を家族に任せる生きているうちに渡す亡くなったとき、決めた人にお金を渡す
できること誰に何を渡すかの指定。相続人以外にも渡せる認知症になった後も、契約の範囲で預金や不動産の管理・売却を続けられる財産を前もって移す。暦年贈与は1人年110万円まで、精算課税は累計2,500万円まで贈与税がかからない受取人の指定。相続人が受け取れば「500万円×法定相続人の数」まで相続税がかからない
できないこと生きている間の財産管理。遺留分をなくすこと介護や入院の契約など身の回りの手続き。相続税を下げること渡した後に取り戻すこと。相続前の一定期間の贈与は相続財産に足し戻される家など物を渡すこと。年齢や健康状態によっては入れない
費用の目安自筆：用紙代程度（法務局に預けるなら3,900円）
公正証書：公証人手数料（例：2人に計5,000万円を渡す内容で約6万5,000円＋謄本代など）		専門家の報酬（公的な基準はなく事務所により異なる）＋公正証書の手数料。不動産を入れるなら登録免許税（0.4%、土地は軽減で0.3%）と登記の報酬年110万円以下（暦年）なら贈与税なし。不動産を贈与すると登録免許税2%など保険料。契約によっては早く解約すると払った額を下回ることがある
手間・期間自筆は自分で書ける。公正証書は打ち合わせと証人2人が必要4つの中でいちばん手間がかかる。始めた後も受託者の事務が続く毎年の振込と記録。110万円を超えた年は翌年2月1日〜3月15日に申告申込と健康状態の告知、審査。亡くなった後は受取人が請求する
向いている人ほぼすべての人。特に子どもがいない夫婦、再婚家庭、家が財産の中心の人不動産やまとまった預金があり、任せられる家族がいる人相続税がかかりそうで、老後のお金に余裕がある人特定の人に現金を残したい人。家を継ぐ子が兄弟に払うお金や納税資金を用意したい人
主な注意点自筆は形式の不備で無効になることがある。遺留分受託者の負担と家族の納得。金融機関によって対応が違う名義だけ子にした預金は贈与にならない。精算課税は暦年贈与に戻れない契約者・被保険者・受取人の組み合わせで税金が変わる。受取人の偏り
※2026年11月7日に各公式ページで確認した内容です。数字の出典は記事末の「参考（公式）」に並べています。個別の税額は税理士にご確認ください。

遺言：亡くなった後の分け方を決めておく

遺言は、亡くなった後に財産を誰にどう渡すかを、本人が決めておく方法です。遺言がなければ、預金や家は相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で分けます。全員の合意がまとまるまで、預金の解約や家の名義変更が進まないこともあります。遺言があれば、その内容に沿って手続きを進めるのが基本です。

自筆証書遺言と公正証書遺言の違いと費用

自筆証書遺言（自宅で保管）自筆証書遺言（法務局で保管）公正証書遺言
作り方本文を全文手書き。財産目録はパソコンや通帳の写しでもよい（各ページに署名・押印）左と同じ。予約をして、本人が法務局へ出向いて預ける公証人が作る。証人2人が立ち会う
費用用紙代程度保管の申請1通3,900円公証人手数料（財産の額と受け取る人の数で決まる）
亡くなった後の検認必要（家庭裁判所。遺言書1通につき収入印紙800円と郵便切手）不要不要
紛失・書き換えの心配ある。見つけてもらえないこともある原本と画像を法務局が保管原本を公証役場が保管
中身の確認誰も確認しない日付・氏名の自書や押印など形式だけを確認。内容が有効かは審査しない法律の専門家である公証人が作る

公正証書遺言の手数料は、2025年10月1日に改定されました。財産を受け取る人ごとに、その人が受け取る額を下の表に当てはめ、合計します。財産全体が1億円以下なら、さらに1万3,000円が加わります（遺言加算）。

1人が受け取る額手数料
200万円超〜500万円以下1万3,000円
500万円超〜1,000万円以下2万円
1,000万円超〜3,000万円以下2万6,000円
3,000万円超〜5,000万円以下3万3,000円
5,000万円超〜1億円以下4万9,000円
出典：日本公証人連合会「公正証書遺言の作成手数料は、どれくらいですか？」（2026年11月7日確認）。表は一部の区分を抜き出しています。

たとえば「妻に3,000万円、長男に2,000万円」という内容なら、2万6,000円＋2万6,000円に遺言加算1万3,000円で、約6万5,000円です。これに、紙で3枚を超える分（1枚300円）や正本・謄本の費用が加わります。自宅や病院に公証人に来てもらう場合は、日当（1日2万円、4時間以内なら1万円）と交通費がかかり、病床で作るときは手数料が5割増しになることがあります。専門家に文案づくりを頼めば、その報酬も別にかかります。費用の全体像は遺言書の作成費用、法務局に預ける手順は自筆証書遺言の保管制度で詳しく整理しています。

遺言のメリット・デメリット

メリット

  • 誰に何を渡すかを、本人が決められる。孫や子の配偶者など、相続人でない人にも渡せる
  • 相続人全員の話し合いがなくても、遺言の内容で手続きを進められるのが基本
  • 費用が小さい。自筆なら用紙代程度、法務局に預けても3,900円
  • 気持ちが変われば書き直せる

デメリット

  • 効き目があるのは亡くなった後だけ。生きている間に認知症になったときの預金や家の管理には使えない
  • 判断能力が落ちてからは書けない。書いた時期によっては、後で有効かどうかが争われることがある
  • 自筆の遺言は、形式を間違えると無効になることがある。自宅に置いたままだと見つからないこともある
  • 遺留分は遺言でもなくせない。子や配偶者は、原則として法定相続分の2分の1（親だけが相続人なら3分の1）を、多く受け取った人に金銭で請求できる。兄弟姉妹には遺留分はない

遺留分の請求は、相続が始まったことと遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知ってから1年、または相続開始から10年で、できなくなります。遺留分を踏まえた分け方にしておくと、後の請求を防ぎやすくなります。請求された側の流れは「遺言があるから取り分はない」と言われたらでまとめています。

遺言が向く人・向かない人

  • 向く人：子どもがいない夫婦（配偶者と、親や兄弟姉妹が相続人になる）、再婚して前の配偶者との間に子がいる人、家が財産の大部分で分けにくい人、相続人以外にも渡したい人。財産の多い少ないにかかわらず、ほとんどの人にとって土台になる方法です。
  • 遺言だけでは足りない人：認知症になった後の管理が心配な人（家族信託や任意後見を合わせて考える）。相続税を下げたい人も、遺言だけでは足りません。ただし分け方によって使える税の特例が変わることがあるため、税理士に確認しながら書くのが確実です。

家族信託：元気なうちに財産の管理を家族に任せる

家族信託（民事信託）は、親（委託者）が預金や不動産を信頼できる家族（受託者）に託し、親のため（受益者）に管理してもらう仕組みです。法務省の案内資料でも、高齢の親が委託者と受益者を兼ね、子を受託者として、預貯金の払戻しや自宅の管理、税金の支払い、親への生活費の支給を任せる例が紹介されています。

なぜ認知症対策になるのか、受託者は何ができるのか

親が認知症などで判断が難しくなると、銀行は本人の意思を確かめられない手続きに応じにくくなります。定期預金の解約も、家を売る契約もできなくなり、事実上「凍結」された状態になります。詳しくは認知症で銀行口座はどうなる？で整理しています。

家族信託で財産を受託者に託しておけば、その後に親が認知症になっても、契約で決めた範囲で、受託者が預金の管理や家の修繕・売却を続けられます。家庭裁判所の手続きを経ずに、家族の判断で動かせるのが大きな違いです。その代わり、受託者には次のような義務があります。

  • 信託の目的に沿って財産を管理・処分する
  • 託された財産を、自分の財産と分けて管理する（分別管理）
  • 託された財産の帳簿などを作る
  • 務めを怠って財産に損失を出したときは、埋め合わせる責任を負う

家族信託の費用と税金

  • 専門家の報酬：家族信託の設計や契約書づくりの報酬には、公的な基準がありません。事務所によって大きく異なるため、「設計」「契約書」「登記」「始めた後の相談」のどこにいくらかかるかを、見積もりで比べます。
  • 公正証書にする場合：公証人の手数料がかかります。
  • 不動産を入れる場合：信託の登記の登録免許税が、不動産の価額の0.4%かかります。土地は軽減措置で、2029年3月31日までは0.3%です。登記を司法書士に頼めば、その報酬もかかります。
  • 税金：親が委託者と受益者を兼ねる形なら、財産から利益を受ける人は親のままなので、信託をしただけで贈与税がかかる形にはなりません。一方、親以外を受益者にして、その人が対価を払わずに受益権を得ると、贈与税の対象になります。また、家族信託には相続税を下げる効果は基本的にありません。信託した財産も、相続税の計算では親の財産として扱われるのが基本です。

家族信託のメリット・デメリット

メリット

  • 認知症になった後も、契約の範囲で預金や不動産の管理・売却が止まらない
  • 家庭裁判所の関与がなく、家族の判断で動かせる
  • 親が亡くなった後に、信託した財産を誰が受け取るかも契約で決めておける

デメリット

  • 費用と手間が、4つの中でいちばん大きくなりやすい
  • 受託者の事務（帳簿、税金の手続き、家族への説明）が何年も続く
  • 介護サービスや入院の契約など、本人の身の回りの手続きはできない
  • 受託者名義の専用口座（信託口口座）を作れるかなど、金融機関によって対応が違う
  • 相続税は下がらない。ほかの家族が内容を知らないと、かえって不信感の原因になる

家族信託が向く人・向かない人

  • 向く人：貸している家や、将来売るかもしれない実家など不動産がある人。まとまった預金を、施設に入った後の費用に充てたい人。任せられる子がいて、ほかの家族も納得している人。本人がまだ元気で、契約の内容を理解できる人。
  • 向かない人：財産が預金中心で、銀行の代理人の届出などで足りる人。任せられる家族がいない人。すでに判断能力が大きく落ちている人（契約ができないため、成年後見を考えることになります）。

任意後見との違いは家族信託と任意後見・成年後見の違い、弱い点の詳細は家族信託のメリットとデメリットで比較しています。

生前贈与：暦年贈与と相続時精算課税

生前贈与は、生きているうちに財産を渡す方法です。贈与税の計算には「暦年課税（暦年贈与）」と「相続時精算課税」の2つがあり、受け取る人が、贈与する人ごとにどちらかを選びます。

暦年贈与と相続時精算課税の違い

暦年贈与相続時精算課税
使える人誰から誰へでも贈与した年の1月1日に60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫（推定相続人など）へ
贈与税がかからない額受け取る人1人あたり、1年に110万円まで1年に110万円の基礎控除と、累計2,500万円の特別控除まで
超えた分贈与税（額が大きいほど税率が上がる）一律20%の贈与税
亡くなったとき相続などで財産を受け取る人への贈与のうち、加算期間の分を相続財産に足し戻す年110万円の基礎控除の分を除き、贈与したときの価額で相続財産に足し戻す（年数の区切りはない）
手続き110万円を超えた年は、翌年2月1日〜3月15日に申告最初の贈与の翌年2月1日〜3月15日に届出書を出す。特別控除は期限内に申告した場合だけ使える
戻れるか―一度選ぶと、その人からの贈与は暦年贈与に戻れない

2027年から、暦年贈与の足し戻し期間が延び始める

暦年贈与は、亡くなる前の一定期間に渡した分が相続財産に足し戻されます。2024年（令和6年）1月1日以後の贈与から、この期間が3年から7年へ、段階的に延びています。

亡くなった日足し戻す贈与
2026年12月31日まで亡くなる前3年以内
2027年1月1日〜2030年12月31日2024年1月1日から亡くなった日まで
2031年1月1日以後亡くなる前7年以内
出典：国税庁 タックスアンサーNo.4161（2026年11月7日確認）

延びた4年間の分（亡くなる前3年より前の贈与）は、合計100万円までは足し戻されません。一方、110万円以下で贈与税がかからなかった贈与も、期間内なら足し戻しの対象です。足し戻されるのは、亡くなった人から相続などで財産を受け取る人への贈与です。財産を受け取らない孫への贈与は原則として対象外ですが、孫が生命保険金の受取人になっている場合などは扱いが変わることがあるため、税理士に確認します。早見表は生前贈与の加算7年はいつからにまとめています。

贈与のメリット・デメリット

メリット

  • 生きているうちに渡せる。子や孫がお金を必要とする時期に合わせられ、使われる様子も見届けられる
  • 暦年贈与は、足し戻しの期間より前に渡した分が相続財産から外れる
  • 相続時精算課税は、年110万円の基礎控除の分は足し戻されない。まとまった額も2,500万円までは贈与時に税がかからない

デメリット

  • 渡したお金は戻らない。自分の老後のお金や介護の費用が足りなくなることがある
  • 親が通帳と印鑑を持ったままの「子の名義の預金」は、贈与があったと認められないことがある
  • 家や土地を贈与すると、登記の登録免許税が2%（相続なら0.4%）かかり、ほかに不動産取得税もかかる
  • 相続時精算課税は、選ぶと暦年贈与に戻れない。基礎控除を超えた分は、贈与時の価額で相続税の計算に入る

贈与が向く人・向かない人

  • 向く人：相続税がかかりそうで、老後のお金に余裕がある人。子や孫に「今」使ってほしいお金がある人。毎年の振込と記録を続けられる人。
  • 向かない人：老後のお金に余裕がない人。相続税がかからない見込みの人です。相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で、配偶者と子2人なら4,800万円です。財産がこれを下回る家では、贈与で税金を減らす意味はほとんどありません。

正しい渡し方は生前贈与の年110万円を正しく使うやり方、相続時精算課税の届出は生前贈与の非課税2,500万円はいつまで？で詳しく説明しています。

生命保険：受取人を決めてお金を渡す

生命保険は、亡くなったときに、指定した受取人へお金（死亡保険金）を渡す方法です。相続の場面では、税金と、家族の間での扱いに独自のルールがあります。

死亡保険金の非課税枠と受取人のルール

  • 非課税枠：亡くなった人が保険料を負担していた死亡保険金は相続税の対象ですが、相続人が受け取る分は「500万円×法定相続人の数」まで非課税です。配偶者と子2人なら1,500万円です。法定相続人の数は、相続放棄をした人も含めて数えます（養子は、実子がいれば1人まで、いなければ2人まで）。ただし、相続放棄をした人や、孫など相続人でない人が受け取った分には、この非課税は使えません。
  • 受取人のもの：死亡保険金は、受取人が自分の権利として受け取るもので、原則として遺産分割の対象になりません。ほかの相続人の同意がなくても、受取人が保険会社に請求できます。
  • 遺留分・特別受益との関係：最高裁平成16年10月29日決定は、相続人の1人が受け取る死亡保険金は、原則として特別受益（遺産の前渡し）に当たらないとしました。この考え方から、遺留分の計算にも原則として入らないと扱われています。ただし、保険金の額や遺産全体に占める割合、家族の関係や暮らしぶりなどから見て、相続人の間の不公平が見過ごせないほど大きい「特段の事情」があれば、特別受益に準じて扱われることがあります。
  • かかる税金の種類：保険料を払う人（契約者）・被保険者・受取人の組み合わせで変わります。亡くなった人が保険料を払っていれば相続税、受取人自身が払っていれば所得税、それ以外の人が払っていれば贈与税の対象です。

生命保険のメリット・デメリット

メリット

  • 受取人を指定でき、遺産分割の話し合いを待たずに受取人が請求できる
  • 相続人が受け取る分には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠がある
  • 現金で受け取るため、相続税の支払いや、家を継ぐ人がほかの相続人に払うお金に充てやすい

デメリット

  • 年齢や健康状態によっては加入できない。保険料が高くなることもある
  • 払った保険料は手元から離れる。契約によっては、早く解約すると払った額を下回る
  • 渡せるのはお金だけ。家や土地の行き先は決められない
  • 相続人でない人が受け取ると、非課税枠は使えない
  • 受取人が1人に偏ると、ほかの家族の不公平感につながる。極端な場合は特別受益に準じて扱われることもある
  • 受け取るのは亡くなった後なので、認知症になったときの財産管理の対策にはならない

生命保険が向く人・向かない人

  • 向く人：特定の相続人に現金を残したい人。家を継ぐ子が、ほかの兄弟に払うお金を用意しておきたい人。相続税の納税資金を用意したい人。すでに入っている保険の受取人が、今の家族の状況に合っているか見直したい人。
  • 向かない人：老後のお金に余裕がない人。健康状態などで加入が難しい人。渡したい相手が相続人でない人（渡すことはできますが、非課税枠は使えません）。

受取人の決め方と税金の関係は生命保険の受取人を子どもにする場合で整理しています。

目的別：結局うちはどれを選ぶ？

4つの方法の違いが分かったところで、目的から逆算します。いちばん心配なことに近いものから読んでください。

揉めないように分けたい

中心になるのは遺言です。見つからない・形式で無効になるといった心配を減らすなら、公正証書遺言か、法務局に預ける自筆証書遺言にします。そのうえで、子や配偶者の遺留分を下回らない分け方にしておくと、後の請求を防ぎやすくなります。家のように分けにくい財産があるなら、家を継ぐ人と、ほかの相続人へ渡すお金をどう用意するか（預金や保険金など）を一緒に考えます。なぜその分け方にしたのか、気持ちを遺言に書き添えておくことも、家族の受け止め方を変えます。

認知症で口座が止まるのが心配

遺言・贈与・保険は、どれも「生きている間の管理」の問題を解決しません。中心になるのは家族信託か任意後見です。不動産を売る可能性があるなら家族信託、介護や入院の手続きまで任せたいなら任意後見、と目的で選びます。両方を組み合わせることもあります。守りたいのが預金だけなら、銀行に家族を代理人として届け出る仕組みで足りる場合もあります。定期預金について詳しくは親の定期預金は認知症になると解約できる？をご覧ください。

相続税を下げたい

最初に、財産の合計が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えそうかを確かめます。超えないなら、税金のための対策は要りません。超えそうなら、主な方法は生前贈与（暦年贈与・相続時精算課税）と生命保険の非課税枠です。家族信託と遺言には、それ自体で税額を下げる効果は基本的にありません。ただし、遺言での分け方によって使える特例が変わることはあります。どの方法でいくら変わるかは家庭ごとに違うため、税額の試算は税理士に確認してください。

特定の人に確実にお金を渡したい

渡したい相手が相続人なら、遺言・保険の受取人・生前贈与のどれでも渡せます。亡くなった後に確実に、かつ話し合いを待たずに渡したいなら保険の受取人、家や株も含めて渡したいなら遺言、今のうちに渡したいなら贈与です。相手が孫や子の配偶者など相続人でない人なら、遺言（遺贈）か贈与が中心です。保険の受取人にもできますが、非課税枠は使えません。どの方法でも、ほかの相続人の遺留分には気を配ります。

家や土地をどうするか決めたい

まず「誰かが住み続けるのか、いずれ売るのか」を家族で話します。継ぐ人を決めるなら遺言です。親が施設に入るときに売るかもしれないなら、認知症になった後でも受託者が売れるよう家族信託を考えます。生前に子の名義へ移す贈与は、登録免許税が相続のときの5倍（2%と0.4%）になり、不動産取得税もかかるため、費用を比べてから決めます。比べ方は実家を親が生きているうちに名義変更・売却するとどうなるで詳しく説明しています。

どれが合うかは、家族の形と財産の中身で決まる

相続人が何人か、財産のうち家や土地がどのくらいか、相続税がかかりそうか。この3つが分かると、4つのうちどれから考えればよいかが絞れます。質問に答えるだけで、目安を確かめられます。

無料の相続対策診断で目安を見る

組み合わせて使うときの考え方

4つの方法は、それぞれ守れる範囲が違います。弱い点を別の方法で補うと考えると、組み合わせが見えてきます。

  • 遺言＋保険：家は長男に、と遺言で決め、長男がほかの兄弟に払うお金を保険金で用意しておく形です。保険金は受取人のものとして遺言とは別に動くため、遺言の分け方と保険の受取人を合わせて見たときに、家族が納得できる形になっているかを確かめます。
  • 家族信託＋遺言：家族信託に入れるのは、家や一部の預金など管理を任せたい財産です。信託に入れなかった財産（年金が振り込まれる口座など）の行き先は、遺言で決めておきます。
  • 家族信託＋任意後見：お金や家の管理は家族信託で、介護や入院の契約などは任意後見で、と役割を分けます。
  • 贈与＋遺言：生前に渡した分も踏まえて、遺言で全体のバランスを取ります。相続人への生前贈与は、原則として亡くなる前10年以内の分が遺留分の計算に入ることがあるため、渡した額の記録を残しておきます。

定期預金の満期は、渡し方を決めるきっかけになる

満期の案内が届いた定期預金は、「そのまま続けるか」「渡し方を決めて動かすか」を考えやすいお金です。銀行別の金利と、満期を迎えたときの選択肢は、この記事と対になる記事で整理しています。

定期預金の金利2026と満期の選択肢を見る

よくある質問

遺言があれば、家族信託はいりませんか

遺言が効くのは亡くなった後です。生きている間に認知症になり、預金を下ろせない、家を売れないといった問題には、遺言では対応できません。亡くなった後の分け方は遺言、生きている間の管理は家族信託や任意後見、と役割が分かれています。どちらが必要かは、不動産があるか、任せられる家族がいるかで変わります。

家族信託をすると相続税は安くなりますか

基本的には安くなりません。家族信託は財産の「管理」を任せる仕組みで、信託した財産も相続税の計算では親の財産として扱われるのが基本です。税金を目的にするなら、生前贈与や生命保険の非課税枠を、税理士と一緒に検討します。

毎年110万円以下の贈与なら、相続税とは関係ありませんか

贈与税はかかりませんが、相続税と無関係とは限りません。相続などで財産を受け取る人への贈与は、110万円以下でも、亡くなる前の加算期間の分が相続財産に足し戻されます。この期間は2027年以降に亡くなった場合から少しずつ延び、2031年以降は7年になります。

生命保険金は遺留分の計算に入りますか

原則として入らないと扱われています。最高裁平成16年10月29日決定が、相続人が受け取る死亡保険金は原則として特別受益に当たらないとした考え方によるものです。ただし、保険金が遺産全体に比べて非常に大きいなど、相続人の間の不公平が著しい特段の事情があれば、例外的に特別受益に準じて扱われることがあります。

何から始めればいいですか

方法を選ぶ前に、財産の一覧をつくることです。預金（銀行名と大まかな額）、家や土地、加入している保険、その他の4つに分けて書き出し、相続人が誰になるかを確かめます。そのうえで「揉めるのが心配」「認知症が心配」「税金が心配」「家をどうするか」のうち、いちばん気になるものを1つ選ぶと、この記事の目的別の節から読む場所が決まります。

今日できる一歩

1. 財産を4つに分けて書き出す。預金・家や土地・保険・その他です。金額は大まかで構いません。

2. 基礎控除の目安を計算する。3,000万円＋600万円×法定相続人の数。これを超えそうかどうかで、税金の対策が要るかが分かります。

3. いちばん心配なことを1つ選ぶ。揉めること・認知症・税金・家の4つのどれかです。家族と話すときも、そこから始めると話がまとまりやすくなります。

相談現場から

「遺言はもう書いたから大丈夫」と話していた方が、話を伺っていくと、本当に心配だったのはご自身が認知症になった後の家のことだった、ということがよくあります。反対に、家族信託を考えて来られた方が、整理してみると遺言と銀行の代理人の届出で足りた、ということもあります。方法から考えるより、何が心配かを先に決めたほうが、選ぶものは自然に絞れます。

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参考（公式）

※本記事は2026年11月7日時点の一般的な情報です。制度や手数料は改正されることがあります。個別の税額の計算は税理士に、登記や法律上の判断は司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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