親の介護費用の平均は？介護休業給付金はいくら・93日の分け方【2026年】

火曜の夜、実家の母から電話がありました。「お父さんが転んで入院したの」。翌朝、会社のパソコンを開いたまま、有給があと何日残っているかを数えた方もいると思います。

この記事では、親の介護にかかるお金と期間の平均を、全国調査の数字で確かめます。そのうえで、仕事を辞めずに介護の準備を進めるための「介護休業」「介護休暇」と、休んだ間の収入を支える「介護休業給付金」を、2026年10月時点の金額でまとめます。

親の介護にかかるお金と期間の平均（2024年度調査）

介護のお金の目安としてよく使われるのが、生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」です。最新は2024年度の調査（2024年4〜5月に実施）です。過去3年間に介護を経験した人に、かかった費用と期間を聞いています。

この平均で単純に計算すると、47.2万円＋9.0万円×55か月で、総額は約540万円になります。あくまで全国の平均から出した目安です。在宅か施設か、介護の重さ、介護保険の負担割合で、金額は大きく変わります。

目を向けておきたいのは、期間の長さです。4年を超えた人が約4割いるということは、「数か月がんばれば終わる」とは考えにくいということです。だからこそ、子が仕事を辞めて支える形は長続きしにくくなります。

介護のお金は「親のお金」でまかなうのが基本

介護の費用は、まず親本人の年金と預金から払う、と考えるのが基本です。子が立て替え始めると、介護が長引いたときに子の家計が先に苦しくなります。きょうだいの間でも「誰がいくら出したか」が分からなくなりがちです。

そのために、最初に確かめたいのは次の3つです。

• 親の年金の振込額（通帳で2か月に1度の入金を見る）
• 介護保険の負担割合（1割・2割・3割。「負担割合証」に書いてあります）
• 親の口座から、家族が支払いを続けられるか（引き落としの設定、代理人の届け出など）

負担割合の決まり方と、毎月の自己負担に上限がある「高額介護サービス費」は介護保険の2割負担拡大はどうなる？2027年度に向けた議論と判定基準で扱っています。施設に入る場合の月額と、親の年金と預金で何年払えるかの計算は老人ホーム・介護施設の費用2026｜特養の月額と親のお金で払えるかの確かめ方にまとめました。

もう一つ、親の口座の準備も早めに考えておきます。親が認知症などで判断が難しくなると、本人の預金でも引き出しや解約が難しくなることがあります。費用の計算と、払い方の準備は、同じ時期に始めておくと慌てずに済みます。

親が介護の保障のついた保険にすでに入っている場合は、証券の「指定代理請求人」（親の代わりに家族が請求できる届け出）の欄も見ておきましょう。空欄なら、保険証券の「指定代理請求人」が空欄だったらで手続きを確かめられます。

仕事を辞めずに済ませる制度｜介護休業・介護休暇の違い

会社員など雇われて働く人には、育児・介護休業法で介護のための制度が決められています。中心になるのが「介護休業」と「介護休暇」です。名前は似ていますが、長さも使い道も違います。

介護休業の対象になる家族は、配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、きょうだい、孫です。義理の親も入ります。条件は、けがや病気、障害で、2週間以上にわたって常に介護が必要な状態であることです。

厚生労働省は、介護休業を「仕事と介護の両立のための体制を構築するため」のものと説明しています。休業中に介護に専念してしまうと、仕事に戻れなくなるおそれがある、とも書いています。93日で介護が終わるわけではないので、休業は「準備の時間」として使うのが現実的です。

介護休業給付金はいくら？計算式と2026年8月からの上限

介護休業給付金は、雇用保険に入っている人が介護休業を取ったときに出るお金です。計算式は次のとおりです。

「休業開始時賃金日額」は、原則として休業を始める前6か月の賃金を180で割った額です。支給日数は、30日ごとの区切りで数えます。

たとえば、休業前6か月の賃金が毎月30万円の人なら、賃金日額は30万円×6÷180で1万円です。30日休むと、1万円×30日×67%で20万1,000円になります。

賃金月額が546,600円を超える人も、この上限で計算します。そのため、30日あたりに受け取れるのは最大366,222円です。93日すべてを休んだ場合、計算上の上限は約113万円になります。

気をつけたい点が3つあります。

• 雇用保険に入っていた期間が要る。休業を始める前の2年間に、11日以上働いた月（または80時間以上働いた月）が12か月以上あることが条件です。
• 休業中に会社から給料が出ると減ることがある。給料と給付金の合計が休業前の賃金の8割を超える分は減らされ、給料だけで8割以上なら支給されません。
• 受け取りは休業が終わってから。申請は休業を終えた後に行うので、休んでいる間の生活費は手元のお金でつなぐことになります。

93日を3回に分けて使う｜山場に合わせた例

介護休業は、同じ家族について通算93日まで、3回まで分けて取れます。介護には、まとまった時間が要る「山場」がいくつかあります。そこに合わせて分けると、93日を無駄なく使えます。次は分け方の一例です。

通院の付き添いや役所の手続きのように、半日で済む用事には介護休暇が向いています。時間単位で取れるので、「午前だけ休んで午後は出社」という使い方もできます。山場は介護休業、日々の用事は介護休暇、と使い分けると考えやすくなります。

介護休業給付金の手続きと申請期限

給付金の申請は、ふつうは勤め先を通してハローワークに出します。本人が自分で出すこともできます。流れは次のとおりです。

1. 会社に介護休業を申し出る（休業の初日と最後の日を伝える）
2. 介護休業を取る
3. 休業が終わったら、会社が「休業開始時賃金月額証明書」と「介護休業給付金支給申請書」を、会社の所在地を受け持つハローワークに出す（電子申請もできます）
4. ハローワークの決定後、給付金が振り込まれる

添える書類は、会社に出した介護休業申出書、介護する家族の氏名や続柄が分かる書類（住民票記載事項証明書など）、出勤簿やタイムカード、休業中の賃金が分かる賃金台帳などです。家族の書類は、本人が用意することが多い部分です。

申請期限は、休業を終えた日の翌日から数えて2か月を経過する日が属する月の末日までです。たとえば11月20日に休業を終えた場合です。翌日の11月21日から数えて2か月を経過する日は1月20日なので、期限は1月31日になります。休業が3か月を超えた場合は、休業を始めてから3か月を経過した日が基準になります。

3回に分けて取った場合は、それぞれの休業ごとに申請します。会社任せにせず、「いつ出してもらえるか」を担当の方に一度確かめておくと安心です。

2025年4月から、会社が制度を説明するようになった

2025年4月1日から、改正育児・介護休業法が施行されました。介護に関しては、会社に次のことが義務づけられています。

• 個別の説明と意向の確認：「家族の介護が必要になった」と申し出た社員に、制度の内容・申し出の窓口・介護休業給付金のことを説明する。そのうえで、使うかどうかを確かめる。使うのを控えさせるような説明は認められません。
• 40歳での情報提供：40歳になる年度（または40歳の誕生日の翌日から1年間）に、同じ内容を社員に知らせる。
• 相談しやすい環境づくり：研修、相談窓口、利用例の紹介、方針の周知のうち、いずれかを行う。
• 介護休暇の条件の見直し：勤めて6か月未満の人を、労使の取り決めで介護休暇の対象から外すことはできなくなりました。

介護のためのテレワークを選べるようにすることは、会社の努力義務になりました。つまり、「親の介護が始まりそうです」と会社に伝えることが、制度を使う入り口になります。言い出しにくい話ですが、早めに伝えたほうが、使える制度を落ち着いて選べます。

きょうだいで分担を話すときの順番

介護休業は、働く人それぞれに認められた制度です。きょうだいが会社員なら、それぞれの勤め先で介護休業を取れます。誰か1人が辞めて背負うのではなく、時期をずらして休む、という分け方もできます。

話し合いは、次の順番で進めるとまとまりやすくなります。

1. 親の年金と預金で、毎月いくらまで払えるかを全員で見る
2. 足りない分が出るなら、誰がどう出すかを決める
3. お金以外の役割（通院の付き添い、手続き、見守りの電話など）を分ける
4. 立て替えたお金と、介護にかけた時間を記録する方法を決める

近くに住む人に負担が寄りやすいのが介護です。負担の差を後の相続でどう考えるかは親の介護で兄弟が不公平なとき｜寄与分・裁判で負担の差を相続に反映する方法で、離れて暮らす側ができることは遠方に住む親の介護、どう向き合う？で扱っています。

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参考にした公的情報

• 生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」（生命保険に関する全国実態調査 2024年度）
  https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1116.html
• ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」（介護休業給付）
  https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_continue.html
• 厚生労働省「高年齢雇用継続給付金・介護休業給付金・育児休業等給付の受給者の皆さまへ」（令和8年8月1日からの支給限度額）
  https://www.mhlw.go.jp/content/001728499.pdf
• 厚生労働省 リーフレット「育児・介護休業法改正のポイント」（2025年4月1日施行分）
  https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf
• 厚生労働省「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」（2025年7月）
  https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001521425.pdf

※本記事は2026年10月時点の一般的な情報です。介護の費用と期間は全国調査の平均で、実際の金額はご家庭ごとに異なります。介護休業給付金を受けられるかは、勤め先とハローワークにご確認ください。税金や相続の個別の判断は専門家にご確認ください。

本記事はFP（ファイナンシャル・プランナー）・生命保険募集人 門田 博之監修のもと、一般的な情報提供を目的として作成しています。個別の税額の計算や法的な判断は、税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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