認知症の親の年金は家族が受け取れる?手続きと使い方のルール【2026年】

年金の振込日が来ても、母の通帳は金庫に入ったままです。記帳に行けるのは子どもの自分だけ。けれど、母名義の口座から家族がお金を下ろしてよいのか、年金の受け取り先を自分の口座に変えられるのか、分からないままになっていませんか。

年金は、いまの口座に振り込まれ続けます

認知症と診断されても、年金を受け取る権利はなくなりません。何も手続きをしなければ、これまでの口座に年金は振り込まれます。困るのは、その口座から引き出せなくなったときです。銀行の窓口で本人の意思確認ができないと、年金が入っても、施設代や生活費に使えない状態が続くことがあります。

日本年金機構の案内では、年金の受取口座は、口座名義のフリガナが年金の記録と一致している必要があります。貯蓄預金口座では年金を受け取れません。口座が使えなくなったときの銀行の対応は、親が認知症なのに家族が預金を引き出すとバレる?と定期預金は認知症になると解約できない?で説明しています。

だれが、どんな手続きをできるのか

年金事務所に家族が相談に行くときは、本人が作った委任状と、来所する人の本人確認書類を持っていきます。委任状の様式は日本年金機構のサイトにあります。ただし、本人が書けない状態になってからでは作れません。ここが、元気なうちの備えが効いてくるところです。

親の状態別:年金まわりの備え

家族が年金を預かって使うときの線引き

親の年金を家族が管理している家庭は少なくありません。大切なのは、誰のために使うかです。厚生労働省の手引きは、本人の合意なく、または判断能力の低下に乗じて、本人の金銭を本人以外のために使うことを、高齢者虐待防止法でいう経済的虐待としています。認知症などで金銭管理を理解して同意する力がない場合は、「同意があった」とはいえないとされています。

記録の残し方は親のお金の管理に、費用の分担は介護費用は誰が出す?にまとめています。

2026年6月に成立した後見制度の法改正では、後見と保佐が「補助」に一本化され、権限は必要な範囲で個別に定める形になります。年金の手続きも、どこまで任せるかを個別に決める形に近づくと見込まれます。施行はまだ先で、それまでは現行の制度です。

よくある質問

Q1. 年金の振込先を、家族の口座に変えられますか。

日本年金機構のページでは、口座名義人のフリガナが年金の記録と一致している必要があるとされています。後見人が管理口座に変える場合は、口座名義に年金を受け取る人の氏名が含まれている必要があります。家族名義への変更が認められるかは、年金事務所に確認してください。

Q2. 家族だけで年金事務所に相談に行けますか。

制度の一般的な説明は受けられます。本人の年金の記録など個人情報にふれる相談には、本人の委任状と、基礎年金番号が必要です。本人が委任状を書けない場合の持ち物は、事前に年金事務所へ電話で確認すると安心です。

Q3. 親の口座が止まっても、年金は入りますか。

通常は、これまでの口座に振り込まれます。ただし、引き出せない状態が続くと、施設代などの支払いに困ります。本人のための医療費や施設費について、銀行に相談できる場合があります。くわしくは老人ホーム・介護施設の費用2026の「親の口座から施設代を払い続けるための準備」もご覧ください。

Q4. 年金額そのものが分からないときは、どうすればよいですか。

年金の受け取りに使う書類や通帳から確かめられます。年金の基本は2026年度の年金の変更点まとめをご覧ください。

本記事はFP（ファイナンシャル・プランナー）・生命保険募集人 門田 博之監修のもと、一般的な情報提供を目的として作成しています。個別の税額の計算や法的な判断は、税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。