何年も前に親が書いた遺言書が出てきた。日付は10年以上前。これはまだ使えるのか、期限切れで無効になっていないか。自分で書いた遺言書を、書き直さないといけない時期があるのか。そんな疑問に、2026年10月時点の民法と公的機関の案内をもとに答えます。
この記事の結論
- 有効期限はない：遺言書に「何年で切れる」という期限はありません。決まりどおりに書かれていれば、20年前のものでも効力は変わりません。
- 変わるのは撤回したとき：新しい遺言で取り消す、前と食い違う遺言を書く、その財産を売る、本人がわざと破る。この場合は、その部分が撤回されたものとみなされます（民法1022条〜1024条）。
- 期限があるのは別のもの：法務局や公証役場の保管期間、亡くなった後の相続放棄（3か月）や相続税の申告（10か月）です。
遺言書に有効期限はない：何年たっても効力は変わらない
民法には、遺言書の有効期限の定めがありません。遺言は、書いた人が亡くなった時に効力が生じます（民法985条1項）。書いてから何年たっていても、亡くなった時点で撤回されていなければ、その遺言が使われます。
これは、自分で書く自筆証書遺言でも、公証役場で作る公正証書遺言でも同じです。ただし、もともと書き方の決まりを満たしていない遺言書は、年数に関係なく効力が認められません。自筆の場合は、全文・日付・氏名を自分で書いて印を押すことが必要です（民法968条）。
| よくある心配 | 答え |
|---|---|
| 書いてから10年以上たっている | 年数だけで無効にはならない。期限切れという考え方はない |
| 書いた後に認知症になった | 判断できる力は「遺言をする時」に必要とされる（民法963条）。書いた時に力があれば、その後の病気だけで無効にはならない |
| 書いた後に、遺言に書いた家を売った | 売った部分は、遺言を撤回したものとみなされる（民法1023条2項） |
| 新しい遺言書も見つかった | 内容が食い違う部分は、新しいほうが優先される（民法1023条1項）。食い違わない部分は古いほうも生きている |
| 財産を渡す相手が先に亡くなった | その部分は効力が生じないことがある（遺贈について民法994条） |
「期限がない」ことは、安心できる反面、古いまま放っておけるという意味ではありません。家族や財産が変わったのに書き直していないと、今の暮らしに合わない遺言が、そのまま使われることになります。
期限の代わりにあるのが「撤回」と「書き直し」
遺言は、書いた本人がいつでも取り消せます。民法は、遺言の方式に従えば、全部でも一部でも撤回できると定めています（民法1022条）。「もう書き換えない」と家族に約束しても、撤回する権利は手放せません（民法1026条）。
| 撤回になる場面 | どこが撤回されるか | 根拠 |
|---|---|---|
| 新しい遺言で「前の遺言を撤回する」と書く | 書いた範囲（全部でも一部でも） | 民法1022条 |
| 前の遺言と食い違う内容の遺言を新しく書く | 食い違う部分だけ | 民法1023条1項 |
| 遺言の後に、その財産を売ったり贈ったりする | 食い違う部分だけ | 民法1023条2項 |
| 本人がわざと遺言書を破る・捨てる | 破った部分 | 民法1024条 |
書き直すときに気をつけたい3つのこと
- 新しい遺言も決まりどおりに書く。撤回は「遺言の方式に従って」します。メモや手紙で「前のはなし」と書いても、遺言の決まりを満たしていなければ撤回になりません。
- 「これまでの遺言はすべて撤回する」と一文入れる。古い遺言書が残っていると、どこが食い違うかを家族が読み合わせることになります。一文あれば、その手間がなくなります。
- 撤回を取り消しても、前の遺言は戻らない。撤回した遺言は、その撤回をさらに取り消しても、原則として効力が戻りません（民法1025条）。前の内容に戻したいときは、もう一度その内容で書き直します。
公正証書遺言は、原本が公証役場に保管されています。手元の正本や謄本を破っても、原本は残ります。取り消したいときは、新しい遺言を作るのが確実です。自筆で書くときの日付や訂正のルールは、自筆の遺言書の日付・印鑑・書き直しの決まりにまとめています。
期限があるのは「保管期間」と「亡くなった後の手続き」
「遺言書 期限」で調べると、いくつかの期限が混ざって出てきます。遺言そのものには期限がありませんが、預け先の保管期間と、亡くなった後の手続きには期限や期間があります。
| 項目 | 期間・期限 | 根拠 |
|---|---|---|
| 法務局に預けた自筆の遺言書 | 原本は亡くなった後50年、画像データは150年保管 | 法務省 |
| 公正証書遺言の原本 | 遺言者の死亡後50年、証書の作成後140年、または遺言者の生後170年のあいだ保存する取扱い | 日本公証人連合会 |
| 自宅で保管する遺言書 | 決まった期間はない。紙の傷み、紛失、見つからないことに注意 | ― |
| 見つけた遺言書の検認 | 日数の定めはなく「遅滞なく」 | 民法1004条 |
| 相続放棄・限定承認 | 相続人になったと知った時から3か月以内 | 民法915条 |
| 相続税の申告 | 亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内 | 国税庁 |
法務局に預けた遺言書は、本人が「保管の申請の撤回」をすると返してもらえます。ただ、これは預けるのをやめる手続きで、遺言の効力には関係しません（東京法務局）。預け方は自筆証書遺言の保管制度に、見つけた後の検認は遺言書の検認の手続きにまとめています。
期限はなくても、見直したいタイミング
有効期限がないからこそ、次のような変化があったら、書いた内容が今も合っているかを読み返します。
- 結婚・離婚・養子縁組・孫の誕生など、家族の形が変わった
- 財産を渡すつもりだった人が先に亡くなった
- 遺言に書いた家を売った、口座を解約した、新しく不動産を買った
- 遺言で手続きを任せる人（遺言執行者）に頼んだ人が高齢になった
- 封筒や保管場所を家族に伝えていなかったことに気づいた
保管場所や封筒の扱いは、遺言書の封筒の書き方と保管方法で比べています。自筆か公正証書かで迷う場合は、公正証書遺言と自筆証書遺言の比較が参考になります。親の預金や自宅のことも含めて整理したい方は、3分でできる相続対策診断で確かめられます。
今日できる一歩
- 手元の遺言書（または控え）の日付を見て、その後に家族や財産で変わったことを紙に書き出す。変わったことがあれば、その部分を書き直すかどうかを決める。
よくある質問
10年以上前に書いた遺言書は、今も有効ですか
書き方の決まりを満たしていて、その後に撤回されていなければ有効です。遺言書に有効期限はありません。遺言は亡くなった時に効力が生じます（民法985条1項）。
公正証書遺言にも有効期限はありませんか
ありません。期間が決まっているのは、公証役場での原本の保存です。日本公証人連合会によると、遺言者の死亡後50年、作成後140年、または生後170年のあいだ保存する取扱いです。
遺言を書いた後に認知症になりました。遺言は無効になりますか
判断できる力が必要なのは、遺言をする時です（民法963条）。書いた時に力があれば、その後に認知症になっただけで無効にはなりません。ただ、書いた時の力が争われることはあります。認知症が進むと新しく書き直すのが難しくなるため、見直しは早めが安心です。
古い遺言書と新しい遺言書が両方見つかりました
内容が食い違う部分は、新しい遺言で古い遺言を撤回したものとみなされます（民法1023条1項）。食い違わない部分は、古い遺言書も生きています。自宅で保管されていた自筆の遺言書なら、どちらも家庭裁判所の検認が必要です。
法務局に預けた遺言書は、何年かで返されたり捨てられたりしますか
生きているあいだに期限が来て返されることはありません。法務省の案内では、原本は遺言者が亡くなった後50年、画像データは150年保管されます。本人が保管の申請を撤回すれば返してもらえますが、それで遺言の効力がなくなるわけではありません（東京法務局）。
参考にした公的情報
- e-Gov法令検索「民法」（915条・963条・968条・985条・994条・1004条・1022条〜1026条）
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 - 法務省「自筆証書遺言書保管制度」
https://www.moj.go.jp/MINJI/01.html - 東京法務局「保管申請の撤回や変更届出について」
https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000001_00635.html - 日本公証人連合会「遺言」
https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow02 - 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm
※本記事は2026年10月時点の公的機関の公開情報をもとにした一般的な整理です。手元の遺言が有効かどうか、どこが撤回されたかの判断は、個別の事情で変わります。司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。
本記事は司法書士 今井 裕司(愛知第1112号／簡裁認定 第118116号)監修のもと、一般的な情報提供を目的として作成しています。個別の事情による判断は、専門家にご確認ください。
