戸籍謄本の郵送請求先 都道府県別一覧｜市区町村の宛先・手数料【2026年】

戸籍謄本を郵送で請求するときの送り先は、本籍地の市区町村です。このページは、当社が都道府県ごとに作っている「戸籍謄本の郵送請求先一覧」の入口です。いま28都道府県・計1,283市区町村の宛先と手数料を、各市区町村の公式ページで確認した日付つきで載せています。

地方別 戸籍謄本の郵送請求先一覧

都道府県は地方ごとに北から順に並べています。「収録数」は一覧に載せている市区町村の数、「公式ページで確認した日」は、その一覧を作るときに各市区町村の公式ページを確認した日です。

北海道・東北地方

関東地方

中部地方

近畿地方

中国・四国地方

九州・沖縄地方

※三重県は近畿地方に入れています。表の日付は各都道府県ページの確認日です。都道府県ページを更新したときは、この表の日付も書き換えます。

一覧の作り方と更新の方針

• 各市区町村の公式ページで、郵送請求の宛先、手数料、請求書の案内を確かめて表にしています。確認した日は、各都道府県ページの表の注記と記事末に書いています。
• 公式ページで確かめられなかった市区町村は、推測で埋めずに「公式サイトで確認」と書き、その市区町村の公式サイトへのリンクを置いています。
• 宛先や手数料が変わったことに気づいたときは、公式ページで確かめ直してから表を直し、確認日を書き換えます。
• 誤りに気づかれた方は、お問い合わせフォームから、ページ名と市区町村名をお知らせください。公式ページで確かめたうえで直します。
• 一覧がまだない県は、順に作っていきます。サイト全体の方針は運営方針・監修体制にあります。

郵送で請求する前に確かめること

• 本籍地がわかっているか：わからないときは、先に本籍地の調べ方で確かめます。
• 封筒に入れるもの：請求書、本人確認書類の写し、手数料の定額小為替、切手を貼った返信用封筒の4点が基本です。書き方や日数の目安は戸籍謄本を郵送で取り寄せる方法にまとめています。
• 窓口に行けるか：本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫の戸籍なら、最寄りの市区町村の窓口でまとめて請求できる「広域交付」があります。郵送では使えません。詳しくは戸籍の広域交付の使い方をご覧ください。
• コンビニやオンラインが使えるか：本籍地の市区町村によっては、コンビニやマイナンバーカードでのオンライン請求で取れます。

よくある質問

本籍地の県の一覧がまだないときは、どう調べますか

本籍地の市区町村の公式サイトで「戸籍 郵送」と検索すると、郵送請求の案内ページが出てくることが多いです。案内ページに、請求書の様式、宛先、手数料が載っています。見つからないときは、市区町村の戸籍の担当課に電話で聞くと確実です。

本籍が何か所にも分かれているときは

郵送の場合は、戸籍のある市区町村ごとに請求書を送ります。窓口に行けるなら、広域交付で1か所でまとめて請求できる場合があります。相続で出生から亡くなるまでの戸籍を集めるときは、除籍謄本・改製原戸籍の取り方も参考になります。

載っている宛先や手数料は最新ですか

各都道府県ページに書いた確認日の時点の内容です。宛先や手数料は変わることがあります。送る前に、表の「公式」リンクから市区町村の案内を確かめてください。

参考にした公的情報

• 各都道府県ページの表の出典：各市区町村の公式サイト（表の「公式」リンク）
• 法務省「戸籍法の一部を改正する法律について（令和6年3月1日施行）」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00082.html
• ゆうちょ銀行「定額小為替」https://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/sokin/hikoza/kj_sk_hkz_kogawase.html

※このページは2026年10月24日時点の各都道府県ページをまとめたものです。公的機関の公開情報にもとづく一般的な整理で、宛先・手数料は変更されることがあります。送る前に、本籍地の市区町村の案内をご確認ください。

このページの引用・リンクについて

このページは、引用・リンクを自由にしていただけます（出典として本ページへのリンクをお願いします）。各都道府県の一覧ページへの直接のリンクも同じです。

本記事は司法書士 今井 裕司(愛知第1112号／簡裁認定 第118116号)監修のもと、一般的な情報提供を目的として作成しています。個別の事情による判断は、専門家にご確認ください。