東京都の戸籍謄本の郵送請求先一覧｜23区と市町村の宛先・手数料【2026年】

親の相続や年金の手続きで、戸籍謄本が必要になった。調べてみると、本籍は遠く離れた東京都の区か市町村にある。役所まで行く時間はとれない。そんなときは、郵送で請求できます。

東京都の区市町村別 郵送請求先・手数料一覧

表は、特別区（23区）、多摩地域、島しょ地域の3つに分けています。まず本籍のある区市町村の行を探し、「郵送先」の宛名と住所を封筒に書き写してください。「謄本／除籍」は戸籍謄本と除籍・改製原戸籍の1通あたりの手数料、「公式」は各区市町村の郵送請求の案内ページです。

名前の下の小さな文字は、その区市町村だけの決まりです。請求書をダウンロードできるか、支払い方法が増えるかなどを短く載せています。郵送専用の宛先が公式ページに書かれていない市町村は、宛先欄に「公式ページで確認」と出ます。利島村・新島村・御蔵島村は、郵送請求の案内ページを公式サイトで確認できなかったため、役場サイトへのリンクだけを載せています。

特別区（23区）

多摩地域（26市・3町1村）

島しょ地域

郵送で戸籍謄本を請求する手順

1. 請求書を用意する。表の「公式」リンクから、郵送用の請求書をダウンロードします。多くの区市町村が公式サイトに置いています。
2. 本人確認書類の写しを用意する。運転免許証やマイナンバーカードのコピーです。小平市や多摩市のように、パスポートを本人確認書類として認めない市もあります。
3. 手数料を定額小為替で用意する。ゆうちょ銀行か郵便局の貯金窓口で買います。戸籍謄本1通なら450円分、除籍・改製原戸籍1通なら750円分です。
4. 返信用封筒を用意する。自分の住所と氏名を書き、切手を貼ります。返送先を住民登録の住所に限る区市が多いので、住民票の住所と合わせておきます。
5. 表の宛先に送る。届くまでは1週間から10日ほどが目安です。八王子市や武蔵村山市は約2週間、小笠原村は2〜3週間と案内しています。

書き方や封筒の中身は、戸籍謄本を郵送で取り寄せる方法で詳しく説明しています。東京都の区市町村で、間違えやすい点は次のとおりです。

• 豊島区は、区民事務所では郵送請求を受け付けません。表の宛先（区役所の総合窓口課）に送ります。
• 西東京市は、公式ページの宛先（保谷庁舎）以外に送ると、転送で遅れると案内されています。
• 返送先を住民登録の住所に限る区市が目立ちます（武蔵野市、三鷹市、青梅市、昭島市、東村山市など）。引っ越した直後は、本人確認書類の住所と合っているかを見ておきます。
• 島しょ部は、船便が欠航すると届くのが遅れます（神津島村の案内）。

本籍地がわからないとき

どこの区市町村に送ればよいか分からないときは、先に本籍を調べます。住民票の写しを「本籍・筆頭者の記載あり」で請求すると、本籍が載ります。方法は本籍の調べ方と住民票に本籍を載せる方法に書いています。

亡くなった親の本籍が分からないときは、最後の住所地で住民票の除票を取る方法があります。手順は亡くなった親の本籍がわからないときの調べ方にあります。

近くの窓口でまとめて取れる「広域交付」

広域交付は、本籍地以外の区市町村の窓口で、戸籍証明書をまとめて請求できる仕組みです。請求できるのは、本人、配偶者、父母・祖父母、子・孫です。兄弟姉妹の戸籍は対象外です。

窓口に出向く必要があり、郵送や代理人による請求はできません。顔写真つきの本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）を持っていきます。コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍も対象外です（法務省の案内）。手数料は、取得する窓口の区市町村で確認してください。使い方は戸籍の広域交付の使い方にまとめています。

コンビニ・オンラインで取れる人

マイナンバーカードがあれば、コンビニのマルチコピー機で、本籍地の戸籍証明書を取れる場合があります。早朝・深夜（6:30〜23:00）や土日祝日も使えます。ただし、本籍地の区市町村がコンビニ交付に対応していることが条件です。表の「コンビニ」の列で確かめてください。

対応していても、条件がつく区市があります。府中市、三鷹市、武蔵村山市、西東京市、葛飾区は、その市区に住民登録がある人に限る、と公式ページに書かれています。また、除籍・改製原戸籍は、コンビニやオンラインの対象外としている区市が多くあります。相続で古い戸籍を集めるときは、郵送か窓口になります。

手順は戸籍謄本をコンビニで取る方法と戸籍謄本のオンライン請求に書いています。

よくある質問

定額小為替はどこで買えますか

ゆうちょ銀行か郵便局の貯金窓口で買います。券種は50円から1,000円までの12種類です。発行手数料は1枚につき200円で、有効期間は発行から6か月です。たとえば戸籍謄本1通なら、450円の為替を1枚買います。

何通頼めばいいですか

まず、提出先（銀行、法務局、年金事務所など）に必要な範囲を確認します。本籍を一度も移していなければ2〜3通、転籍が多いと5通以上になることもあります。通数が分からないときは、請求書に「出生から死亡までの戸籍一式」と書き、為替を多めに同封する方法があります。余った分を返してくれる区市町村もありますので、請求先の案内で確かめてください。

相続で、出生から死亡までの戸籍が要るときは

現在の戸籍から、除籍、改製原戸籍へとさかのぼって集めます。転籍や婚姻で本籍が変わっているたびに、前の本籍地へ請求します。東京都内なら、表で本籍地ごとの宛先を探して、それぞれに送ります。除籍・改製原戸籍は1通750円です。手順は除籍謄本・改製原戸籍の取り方にあります。

表に宛先がない村はどうすればいいですか

利島村、新島村、御蔵島村は、郵送請求の案内ページを公式サイトで確認できませんでした。神津島村と青ヶ島村は、手数料の金額が確認できていません。八丈町、三宅村、檜原村のように、公式ページの中に金額の記載がない町村もあります。表の450円・750円は基本の額ですので、送る前に確かめてください。いずれも、役場の住民担当窓口に電話で確かめてから送ると、やり直しになりません。

参考にした公的情報

• 法務省「戸籍証明書等の広域交付」（戸籍法の一部改正）
• ゆうちょ銀行「定額小為替」
• 総務省「コンビニ交付」
• 地方公共団体情報システム機構（J-LIS）「コンビニ交付 利用できる市区町村」
• 一覧表の出典：各区市町村の公式サイト（表の「公式」リンク）。2026年10月9日に確認。

※本記事は2026年10月9日時点で、各区市町村の公式ページを確認した内容にもとづく一般的な整理です。宛先や手数料は変更されることがあります（2026年に手数料の改定を案内している市もあります）。送る前に、表の「公式」リンク先で最新の宛先と請求書をご確認ください。

本記事は司法書士 今井 裕司(愛知第1112号／簡裁認定 第118116号)監修のもと、一般的な情報提供を目的として作成しています。個別の事情による判断は、専門家にご確認ください。