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「亡くなった親の戸籍を出生から集めてほしいと銀行に言われたけれど、本籍地が遠くて困っている」——相続の手続きを進めていると、こうした壁に必ずぶつかります。以前は本籍地の役所まで出向くか、郵送で1通ずつ取り寄せるしかありませんでした。
2024年3月から始まった「戸籍証明書等の広域交付」を使えば、本籍地以外の市区町村窓口でも、必要な戸籍をまとめて請求できます。ただし、誰でも・どんな戸籍でも取れるわけではありません。この記事では、広域交付で何が取れて何が取れないか、取れないときにどうするかを整理します。
亡くなった親の戸籍を集めている方で、もう一方の親がご健在なら、その親の預金が同じように止まらないよう、元気なうちに確かめておけることがあります。
残された親の預金、引き出せなくなる前に確かめること先に結論：本人・配偶者・直系なら、最寄りの窓口でまとめて取れる
戸籍の広域交付、取れる人・取れない人
🧑
本人・配偶者
最寄りの窓口で請求できる
👨👩👧
直系（親・子・孫）
同じ窓口でまとめて請求できる
🚫
兄弟姉妹・おじおば
対象外。本籍地への請求が必要
窓口は本人が直接、顔写真付き証明書持参
（郵送・代理人は不可。コンピュータ化前の一部戸籍も対象外。2026年9月時点）
広域交付で請求できるのは、本人・配偶者・直系尊属（父母、祖父母など）・直系卑属（子、孫など）の戸籍に限られます。兄弟姉妹やおじ・おばの戸籍は対象外で、代理人による請求や郵送での請求もできません。窓口には請求する本人が直接出向き、運転免許証やマイナンバーカードなど顔写真付きの本人確認書類を提示する必要があります（法務省案内）。
窓口での流れ
広域交付を使うときの手順
最寄りの市区町村の戸籍担当窓口へ行く
本籍地でなくても構いません。事前に電話で「広域交付を利用したい」と伝えておくと待ち時間の見当がつきます。
請求書に、亡くなった方との続柄と必要な範囲を書く
「出生から死亡までの戸籍一式」と伝えれば、窓口の職員がシステムで確認しながら該当する戸籍をまとめて発行してくれます。
顔写真付き本人確認書類を提示する
運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど。健康保険証など顔写真のない証明書だけでは受け付けてもらえません。
手数料を払って受け取る
その場で交付されるのが原則ですが、他の市区町村のシステムを確認する関係で、即日でも数十分〜1時間程度かかることがあります。
取った戸籍で足りているか、見てほしい方へ
- 広域交付で取ったが、これで全部そろったか分からない
- 窓口で「この戸籍はここでは出せない」と言われた
- 足りない分をどこに請求すればいいか分からない
30分の無料相談で、受け取った戸籍を一緒に見ながら、出生から死亡までつながっているかと、足りない分の請求先を整理します。あわせて、戸籍がそろったあとの手続きの順番も一緒に整理できます。
全国どこからでもオンラインで相談できます。愛知県内（岐阜県南部も可）は、ご自宅へ伺うこともできます。書類は当日お手元にあれば大丈夫です。その場で契約をお願いすることはありません。
30分の無料相談を申し込む取れないケースと、そのときの代わりの方法
広域交付にはいくつかの制限があります。当てはまる場合は、本籍地の役所へ請求する方法に切り替える必要があります。
- 兄弟姉妹が相続人になる場合：亡くなった方の兄弟姉妹の関係を示す戸籍は、直系ではないため広域交付の対象外です。本籍地の役所へ郵送または窓口で請求します。
- 代理人が請求する場合：委任状があっても広域交付は使えません。請求できるのは本人・配偶者・直系本人のみです。
- 郵送で請求したい場合：広域交付は窓口来庁が前提のため、郵送には対応していません。
- コンピュータ化される前の一部の戸籍：システムに戸籍情報が移行されていない市区町村・年代の戸籍は、広域交付では取得できないことがあります。この場合も本籍地への請求が必要です。
⚠️ ここに注意
窓口で「広域交付では取得できない戸籍がある」と言われることがあります。その場合は、その戸籍だけを本籍地の役所に郵送請求すれば足ります。取れる分と取れない分が混在していても、慌てて全部を郵送に切り替える必要はありません。取扱いは自治体により異なる場合があるため、事前に電話で確認しておくと二度手間になりません（2026年9月時点）。
窓口に行けないときは、本籍地への郵送のほか、本籍地の市区町村によってはマイナンバーカードを使ったオンライン請求もできます。対応している市区町村や手順は戸籍謄本のオンライン請求で説明しています。窓口・郵送・コンビニ・オンラインの違いは戸籍謄本の取り方で比べています。
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12月に入ってから亡くなった場合などで年内に間に合わないときは、喪中はがきではなく、年が明けてから寒中見舞い（松の内が明けてから、2027年は2月3日まで）で知らせます。文面は寒中見舞いの文例にまとめています。
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相続で必要な範囲との対応
相続人が誰かによって、広域交付だけで揃うかどうかが変わります。配偶者・子・孫（代襲相続）が相続人であれば、亡くなった方との関係はすべて直系にあたるため、原則として広域交付だけで出生から死亡までの戸籍を集められます。一方、亡くなった方に子がおらず、兄弟姉妹が相続人になる場合は、亡くなった方の両親の戸籍まではさかのぼれても、兄弟姉妹自身や甥姪の関係を示す戸籍は対象外になり、本籍地への請求が別途必要になります。
費用と時間の目安
| 書類 | 手数料（1通） | 広域交付での取得 |
|---|---|---|
| 戸籍謄本（全部事項証明） | 450円 | ○ 対象 |
| 除籍謄本・改製原戸籍謄本 | 750円 | ○ 対象（自治体で要確認） |
| 住民票の写し | 約300円（市区町村により異なる） | × 広域交付の対象外（別制度） |
| 戸籍の附票 | 約300円（市区町村により異なる） | × 広域交付の対象外 |
（手数料は戸籍法手数料令にもとづく全国共通額。住民票・附票は自治体により異なる。2026年9月時点／法務省・自治体公式案内をもとに整理）
窓口での交付は原則即日ですが、他の市区町村が管理するシステムを確認する分、通常の戸籍請求より時間がかかります。1回の来庁で終えられるよう、当日は時間に余裕を見ておいてください。
広域交付を使う前に準備しておきたいこと
広域交付は便利な制度ですが、窓口に着いてから慌てないために、事前に準備しておくと当日がスムーズです。まず、亡くなった方の氏名・生年月日・最後の本籍地（わかる範囲で）をメモしておきましょう。本籍地が分からない場合でも、最後の住所地で本籍記載ありの住民票除票を取れば確認できます。次に、自分と亡くなった方との続柄が分かる書類（自分の戸籍謄本など）を持参すると、窓口での確認がスムーズです。
また、広域交付では「亡くなった方の出生から死亡までの戸籍一式」を一度の来庁でまとめて発行してもらえますが、本籍地が複数の市区町村にまたがっている場合（結婚や転籍で本籍を移した場合など）は、その分の戸籍を1か所の窓口でシステム上確認しながら発行するため、通常より時間がかかることがあります。平日の午前中の早い時間帯に行く、あるいは事前に電話で「広域交付を利用したい、出生から死亡までの戸籍が欲しい」と伝えておくと、窓口の準備がしやすくなり待ち時間が短くなる場合があります。
なお、広域交付で取得した戸籍は、銀行の相続手続きや不動産の相続登記、相続税の申告など、通常の戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本と同じように使えます。広域交付だからといって、提出先で扱いが変わることはありません。複数の手続きで同じ戸籍を何度も出し直す必要がある場合は、法務局で無料の認証を受けられる法定相続情報一覧図を作っておくと、原本を何度も取り直さずに済みます。
戸籍集めが終わったら、残された親御さんの預金のことも
お父さま・お母さまのどちらかが残っている家では、相続の手続きが一段落したころに、ひとりになった親の預金にも目を向けておくと安心です。認知症などで本人の意思を確かめられなくなると、本人の定期預金でも家族は下ろせなくなることがあります。
親の定期預金を普通預金に移す方法相続の手続きで本籍を調べている方へ：集める戸籍の範囲
広域交付で戸籍を取り始める前に、誰の戸籍をどこまで集める必要があるかを確認しておくと、窓口で迷いません。
戸籍が何通になるかで、自分で進められるかどうかの見当がつきます。目安は相続手続き、自分でできる人・できない人｜戸籍の枚数で決まる判定表にまとめています。本籍そのものが分からない場合は本籍の調べ方を先にご覧ください。
広域交付でも取得できない除籍謄本・改製原戸籍が出てきた場合の郵送請求の具体的な手順は、除籍謄本・改製原戸籍の取り方で解説しています。
戸籍がそろうと、銀行の手続きや実家の相続登記に進めます。実家に住む人がいなければ、空き家のまま持つか売るかも決めることになります。売る場合、相続した日から3年がたつ年の12月31日までに売れば、条件を満たすと、売った利益から最大3,000万円を差し引ける特例があります。
空き家の3,000万円控除の条件と期限を見るあわせて読みたい
- 本籍の調べ方｜今すぐ確認する4つの方法
- 除籍謄本・改製原戸籍の取り方｜出生から死亡までの戸籍のさかのぼり方
- 法定相続情報一覧図の作り方｜法務局への申出手順
- 亡くなった親の本籍がわからないときの調べ方
- 相続手続き、自分でできる人・できない人｜戸籍の枚数で決まる判定表
参考にした公的情報
- 法務省「戸籍法の一部を改正する法律について（令和6年3月1日施行）」（広域交付で請求できる人、郵送・代理人は不可、顔写真付きの本人確認書類、コンピュータ化されていない一部の戸籍は対象外。2026年10月31日確認）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00082.html - e-Gov法令検索「戸籍法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000224
※本記事は2026年9月時点の法令・法務省および各自治体の公開情報にもとづく一般的な整理です。取扱いや所要時間は市区町村により異なります。個別の相続手続きの判断は司法書士・弁護士等の専門家にご確認ください。
本記事は司法書士 今井 裕司(愛知第1112号／簡裁認定 第118116号)監修のもと、一般的な情報提供を目的として作成しています。個別の事情による判断は、専門家にご確認ください。
