相続税の申告を税理士に頼むと、費用はいくらかかるのか。先に答えると、税理士の報酬には公的な相場がありません。税理士会の報酬規定は2002年に廃止され、いまは各事務所が自分の料金表で決めています。
この記事では、愛知県内の税理士事務所が公開している料金を集計した実額と、金額を押し上げる条件（土地の利用区分・相続人の人数・申告期限までの残り）、そして見積もりを取る前に手元でそろえておく数字の順にまとめます。あわせて、料金表の項目の読み方、書面添付制度、見積書の比べ方、自分で申告する場合の実費も整理しました。
先に結論：いくらかかるか
愛知県内の税理士事務所の公開料金では、相続税申告の基本報酬は10万〜30万円から始まり、遺産5,000万円台で25万円前後、1億円台で40万円台、2億円台で70万円台が目安。ここに土地1利用区分ごとに2万5,000〜5万5,000円、相続人が1人増えるごとに約10%が加算されます。
愛知県内6事務所（名古屋市・岡崎市・豊田市）の公開料金をもとに当社が集計（2026年9月時点・税込／税別は事務所により異なる）。
報酬の相場とあわせて、税理士そのものの選び方を知りたい方は相続に強い税理士の選び方もご覧ください。
１．相続税理士の報酬相場について
１－１．相続税理士の役割と必要性
相続税理士は、相続税の申告や納税に関する専門知識を持つプロフェッショナルです。相続が発生した際には、遺産分割や相続税の申告が必要となりますが、これらの手続きを正確かつ迅速に行うことが仕事です。
相続税理士は、相続財産の評価、遺産分割協議のサポート、税務申告の代行など、多岐にわたる業務を担当し、相続人が法的に適切な手続きを進められるよう支援してくれます。
１－２．相続における税理士報酬の基本的な考え方
相続税理士の報酬相場は、依頼する業務の内容や相続財産の総額によって異なります。遺産総額に連動させる事務所では0.5〜1%程度を目安とするところが多く、遺産総額ごとの段階表を公開している事務所もあります。いずれにしても具体的な金額は事務所ごとに異なります。
また、報酬には基本報酬と成果報酬が含まれることがあり、それぞれの比率や計算方法も契約によって異なるため、依頼前に詳細を確認することが重要です。
２．相続税理士報酬相場のデータ（愛知県内6事務所の公開料金・2026年9月調査）
２－１．最新データの収集方法と信頼性
まず前提として、税理士報酬には公的な統計がありません。2001年（平成13年）の税理士法改正を受けて、税理士会の報酬規定（税理士の業務の報酬に関する規則）は2002年（平成14年）3月31日に廃止され、各事務所が自由に料金を決める仕組みに変わったためです。そこで当社は、愛知県内（名古屋市・岡崎市・豊田市）の税理士事務所6件が公開している料金表を集計しました。
結果は下表のとおりです。申告の入口となる基本報酬は10万〜30万円、遺産総額に連動する段階表では5,000万円台で約25万円、1億円台で約41万円、2億円台で約72万円でした。
愛知県内6事務所（名古屋市・岡崎市・豊田市）の公開料金をもとに当社が集計（2026年9月時点・税込／税別は事務所により異なる）。税理士報酬は2002年の報酬規程廃止により公的な統計が存在しないため、公開料金の集計値です。事務所ごとに条件が違うため、必ず書面の見積もりで確認してください。
同じ遺産1億円でも、段階表を出している事務所なら41万円前後、「遺産総額の1%」を目安とする事務所なら100万円という計算になります。倍以上の差が出るのは、料金体系そのものが違うためです。見積書を比べるときは総額ではなく、「基本報酬がいくらで、何がいくら加算されるか」を横に並べてください。
２－２．うちはいくらになるか（金額が上がる4つの条件）
上の表を自分のケースに当てはめるときは、次の4つを数えてください。①土地の利用区分の数（自宅・貸家・駐車場など、使い方が違えば別区分。1区分ごとに2万5,000〜5万5,000円）、②相続人の人数（1人増えるごとに約10%）、③同族会社の株の有無（1社15万円前後）、④申告期限までの残り期間（3か月を切ると＋10%以上）。
たとえば遺産6,000万円で、土地が自宅と駐車場の2区分なら、基本報酬25万円＋土地の加算10万円で35万円前後。ここに相続人の人数分の加算が乗る、という積み上げ方になります。逆に、土地が自宅1か所だけで相続人も少なければ、表の下限に近い金額に収まります。
２－３．愛知県内の地域差
今回集計した範囲では、名古屋市の事務所は遺産総額に連動する段階表を細かく公開し、豊田市・岡崎市の事務所は「基本報酬＋料率」という形が多く見られました。基本報酬の下限だけを比べると豊田市が10万円台、岡崎市が30万円ですが、これは基本報酬に含まれる業務範囲が違うためで、市によって高い・安いとは言い切れません。
地域差よりも、事務所ごとの料金体系の差のほうが大きいというのが集計してみた実感です。名古屋市外にお住まいでも、まずは2〜3件の見積書を並べて「基本報酬に何が含まれているか」を比べてください。
今日の一歩：見積もりを取る前に、この4つの数字をそろえる
見積額は結局この4つで決まります。電話やメールで問い合わせる前に手元にそろえておくと、その場で概算を出してもらえます。
①死亡日（申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月）②土地の利用区分の数③相続人の人数④同族会社の株の有無。
数字を取りに行く先
市区町村の資産税の窓口（名古屋市は市税事務所）で名寄帳を取ると、亡くなった方がその市内に持っていた土地・建物が一覧で出ます。手元の固定資産税の課税明細書だけでは、非課税の私道や、共有分の抜けに気づけないことがあります。預貯金は通帳の直近残高、株は証券会社の取引残高報告書で概算が出せます（この段階では残高証明書までは要りません）。相続人の人数は、把握している範囲の人数で構いません。
見積もりを頼むときに聞く3点
①基本報酬に何が含まれ、何が含まれないか（戸籍収集・残高証明の取り寄せ・遺産分割協議書の作成が別料金の事務所があります）②土地の加算は「筆数」と「利用区分」のどちらで数えるか（同じ土地でも数え方で金額が変わります）③書面添付（税理士法の添付書面）を付けるか、付ける場合は別料金か。この3点を同じ言い方で2〜3件に聞くと、総額ではなく中身で比べられます。
断られた・期限が近いときの次の一手
申告期限まで3か月を切ると、割増になるか、受任自体を断られることがあります。断られたら、お住まいの地域を管轄する税理士会（愛知県は名古屋税理士会と東海税理士会に分かれます）の相談窓口で紹介を受ける方法があります。遺産分割がまとまらず期限に間に合わない場合でも、期限内に法定相続分で申告し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付しておけば、後で分割が決まったときに配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用できます。この一枚を出し忘れると特例が使えなくなるため、依頼先が決まっていなくても期限だけは動かしてください。申告が必要かどうかや申告書の書き方は、所轄の税務署でも相談できます（事前予約制。どこまで対応するかは署により異なります）。
３．相続税の申告の料金表でよくある項目と、読み方
税理士事務所の料金表は、書き方が事務所ごとに違います。ただ、並んでいる項目の種類はおおむね共通です。金額の高い安いを比べる前に、どの項目が何を意味するかを押さえておくと、見積書が読みやすくなります。
４．書面添付制度とは（税理士法33条の2）：料金表に載っている理由
料金表に「書面添付」という項目を見かけることがあります。これは税理士法33条の2にもとづく制度で、申告書を作った税理士が、どんな資料をどう確かめて計算したかを書いた書面を、申告書に付けて出すものです。
国税庁の説明では、この書面が付いた申告書について税務調査をする場合、税務署は調査の日時を知らせる前に、まず税理士から意見を聞く機会を設けます（税理士法35条の意見聴取）。そこで疑問が解ければ、調査に進まないこともあります。ただし国税庁は、調査の省略を前提にした制度ではないとも説明しています。
- 作るのは税理士です。自分で申告する場合には使えません。
- 料金の扱いは事務所ごとに違います。基本報酬に含める事務所も、別料金にする事務所もあります。
- 見積もりでは「書面添付は付けますか。付ける場合は別料金ですか」と聞くと、他の事務所と同じ条件で比べられます。
５．見積書を比べるときの確認表
見積書は、合計額だけ見比べても違いが分かりません。下の表の質問を、どの事務所にも同じ言い方で聞いてください。答えを横に並べると、金額の差がどこから来ているかが見えてきます。
合計が安い見積書でも、①の範囲が狭く、③〜⑤が別料金なら、最後の支払いは増えることがあります。逆に、高く見える見積書に実費や書面添付が含まれていることもあります。
６．自分で申告する場合にかかる実費
税理士に頼まずに自分で申告する場合、報酬はかかりません。かかるのは、書類をそろえるための手数料などの実費です。申告書の用紙は国税庁のホームページから無料で取得でき、税務署での相談も無料です（事前予約制）。税理士に頼む場合も、これらの証明書の手数料は必要です（誰が取りに行くかは依頼の範囲で変わります）。
何をそろえるかは、相続税の申告に必要な書類に立場別・特例別の早見表でまとめています。手数料の早見表は相続の実費一覧でも確かめられます。自分で申告するか頼むかは、土地の評価や特例の判断がどれだけ絡むかで変わります。迷うときは、税務署の相談や税理士の初回相談で確かめてください。
７．相続で税理士の報酬を抑えるための5つの方法
税理士報酬を抑える5つの方法
報酬の交渉
見積もりの詳細説明を受け、予算や希望を明確に伝える
自分でできることの明確化
書類準備や情報収集は自分で行い、依頼範囲を最小限に
複数の見積もり比較
同じ遺産額でも料金体系の違いで2倍以上の差
事務所選び
料金だけでなく経験・実績・対応の丁寧さも考慮
その他の工夫
支払方法の工夫・早期依頼の割引・オンライン活用
７－１．報酬交渉のポイント
相続税理士の報酬を抑えるためには、まず報酬の交渉が重要です。税理士との面談時に、具体的な見積もりを提示してもらい、その内容について詳細な説明を受けることがポイントです。交渉の際には、自分の予算や希望を明確に伝え、相手の提案をよく理解した上で交渉を進めることが大切です。
７－２．自分でできることの明確化
相続手続きの中で、自分で対応できる部分を明確にすることも、報酬を抑える一助となります。例えば、必要な書類の準備や基本的な情報収集などは、自分で行うことが可能です。税理士に依頼する範囲を最小限にすることで、報酬の負担を軽減できます。
７－３．複数の税理士に見積もりを依頼する
複数の税理士に見積もりを依頼し、比較検討することも重要です。同じ内容の業務でも、税理士によって報酬額が異なることがあります。例えば遺産1億円の場合、段階表を公開している事務所なら41万円前後、遺産総額の1%を目安とする事務所なら100万円という差になります。複数の見積もりを比較することで、最もコストパフォーマンスの良い税理士を選ぶことができます。
７－４．税理士事務所の選び方
税理士事務所を選ぶ際には、料金だけでなく、税理士の経験や実績、対応の丁寧さなども考慮することが重要です。信頼できる税理士を選ぶことで、後々のトラブルを避けることができます。また、口コミや評判を参考にするのも良い方法です。
７－５．その他の節約方法
その他の節約方法としては、報酬の支払い方法を工夫することや、早期に依頼することで割引を受けることなどがあります。また、一部の業務をオンラインで行うことで、交通費や通信費を節約することも可能です。
８．相続税理士を選ぶ際のポイント
８－１．経験と実績の確認
相続税理士を選ぶ際には、経験と実績を確認することが重要です。相続に関する業務は専門的な知識と経験が求められるため、実績の中身を先に確認しておくと、依頼後のやり取りで迷う場面が減ります。件数の目安を示すより、「相続税の申告を年間で何件扱っていますか」「そのうち土地の評価が絡む案件はどれくらいですか」と直接聞くほうが確かです。答えづらそうであれば、その一点だけでも判断材料になります。
８－２．専門性と対応力の評価
税理士の専門性や対応力も重要なポイントです。相続税に関する専門的な知識を持ち、迅速かつ適切な対応ができる税理士を選ぶことで、スムーズに手続きを進めることができます。初回の相談時に、税理士の対応や説明の分かりやすさを評価することが大切です。
９．相続税理士報酬の内訳とその決まり方
９－１．基本報酬
基本報酬は、相続税申告の基本的な業務に対する報酬です。相続財産の評価や申告書の作成など、相続手続きに必要な基本的な作業が含まれます。この基本報酬は、相続財産の総額や業務の複雑さによって異なります。2章のとおり、同じ遺産1億円でも41万円前後の事務所と100万円になる事務所があります。土地の利用区分の数、非上場株式の有無、相続人の人数で加算されるためです。見積書では「基本報酬にどこまで含まれるか」と「加算の条件」を必ず書面で確認してください。
９－２．成果報酬
成果報酬は、特定の成果を達成した場合に支払われる報酬です。例えば、相続税の減額が成功した場合や、特定の手続きが円滑に進んだ場合に支払われることがあります。ただし、今回公開料金を確認した愛知県内6事務所では、成果報酬を料金表に明示している事務所はありませんでした。相続税申告では「基本報酬＋加算報酬」の体系が中心です。成果報酬を提示された場合は、何をもって成果とするのかを契約前に書面で確認してください。
９－３．その他の費用
その他の費用としては、交通費や書類作成費用などが含まれることがあります。これらの費用も事前に明確にしておくことで、後々のトラブルを避けることができます。具体的な費用については、契約前に詳細を確認することが重要です。
９－４．報酬が決まる要因
相続税理士の報酬が決まる要因には、相続財産の総額、相続人の人数、相続財産の種類や分布などが含まれます。また、依頼する業務の内容や難易度によっても報酬が変動します。例えば、相続財産が複数の不動産や株式などで構成されている場合、報酬が高くなる傾向があります。これらの要因を考慮しながら、適切な報酬を設定することが重要です。
１０．相続税理士報酬に関するよくある質問
１０－１．相続税理士の選び方に関する質問
相続税理士の選び方に関する質問では、税理士の経験や実績、報酬の透明性などがよく問われます。信頼できる税理士を選ぶためには、事前に複数の税理士と相談し、自分に合った税理士を見つけることが重要です。
例えば、「相続税の申告を年間で何件扱っていますか」「そのうち土地の評価が絡む案件はどれくらいですか」と具体的に聞いてみてください。税理士の仕事は法人の決算・申告から個人の確定申告まで幅広く、そのなかで相続税申告をどれくらい扱っているかは事務所ごとに違います。件数と、土地の評価をどう進めるかを具体的に答えてもらえるかどうかが、そのまま判断材料になります。
相続手続きを多く扱っている税理士の探し方は、下記の記事にまとめています。見積もりを取る前に、何を基準に絞り込むかを決めておきたい方はこちらもご覧ください。
１０－２．報酬に関する質問
報酬に関する質問では、基本報酬や成果報酬の内訳、追加費用の有無などがよく問われます。報酬の透明性を確保するためには、事前に見積もりを取り、詳細な説明を受けることが大切です。「基本報酬には何が含まれますか？」や「成果報酬の条件は何ですか？」といった具体的な質問をすると良いでしょう。
１０－３．手続きに関する質問
手続きに関する質問では、具体的な申告手続きや必要な書類、手続きの流れなどがよく問われます。手続きをスムーズに進めるためには、税理士からのアドバイスを受けながら、必要な準備を整えることが重要です。「申告手続きにはどれくらいの時間がかかりますか？」や「必要な書類は何ですか？」といった質問をすると役立ちます。
１０－４．相続税の申告を税理士に頼む費用は、遺産から差し引けますか
相続税の計算で遺産から差し引けるのは、亡くなったときに現にあった借入金や未払金などの債務と、葬式費用です（国税庁タックスアンサーNo.4126・No.4129、令和8年4月1日現在法令等）。申告のために亡くなった後で頼む税理士の報酬は、ここに挙げられていません。支払う人や割合は、依頼する前に相続人の間で決めておくと、後で話がこじれにくくなります。個別の扱いは、税務署か税理士に確認してください。
１１．相続税理士の報酬相場を理解し手頃に高い質を
相続税理士の報酬相場を理解し、自分に最適な税理士を見つけることは手続きを進める上で非常に重要です。また、税理士の状況を把握しておくことが報酬を抑えるための鍵となってきます。
愛知県内の公開料金では、基本報酬10万〜30万円から始まり、遺産5,000万円台で25万円前後、1億円台で40万円台、2億円台で70万円台。料率型なら遺産総額の0.5〜1%が目安です。ただし土地の利用区分の数や相続人の人数で加算されるため、一言で相場と言い切るのは難しいところがあります。
報酬を抑えるには、依頼範囲をはっきりさせること、自分で用意できる書類は自分でそろえること、料金体系の違う事務所から2〜3件の見積書を取ることの3つが効きます。どこに頼むか迷うときは、相続手続き全体を見ている窓口で、自分のケースでは何がいくら加算されるのかを先に整理してもらう方法もあります。
✅ この記事の要点
相続税申告の基本報酬は10万〜30万円から。遺産5,000万円台で25万円前後、1億円台で40万円台が目安で、料率型なら遺産総額の0.5〜1%です。報酬を抑えるには、報酬の交渉・自分でできることの明確化・複数の見積もり比較が重要です。金額だけでなく、経験や実績・対応の丁寧さも確認して選びましょう。
30秒セルフチェック：そもそも専門家に頼むべき？どの専門家？
次のうち、当てはまるものはいくつありますか。数えてから、下の「結果の読み方」をご覧ください。
結果の読み方（当てはまった数）
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