相続の相談ってだれにしたらいいんだろう
銀行は身近だから相談しやすそう
銀行は、普段からよく訪れる為、手軽に相談にいけそうな感覚がある方も多いと思います。しかしながら、相続手続きの代行を銀行に任せてしまうことには思わぬ落とし穴があります。
落とし穴は主に費用です。銀行の遺産整理業務は、銀行への手数料とは別に、登記や申告を行う士業への報酬が必要になります。同じ手続きを士業事務所に直接依頼した場合と、合計額で大きな差が出ます。
この記事では、銀行に代行してもらう場合の費用の内訳と利点・欠点、他の相談先との違いを、士業事務所で相続手続きを行ってきた当社の実務経験をもとに整理します。銀行が向く人もいますので、そこも含めてお伝えします。
- ほとんどの人は銀行に相続手続きの代行をしてもらうメリットが少ない
- 銀行の遺産整理業務では、銀行の手数料（大手信託銀行は最低110万円）とは別に、登記や申告を行う士業への報酬がかかる
- 財産の全体像を銀行に伝えることになり、金融商品の提案を受けることがある
預金の名義変更を自分で進める場合の手順や、口座がどこにあるか分からないときの調べ方は、相続の預金名義変更にまとめています。
１．相続手続きの代行を銀行に依頼するとかなり高額
相続手続きを代行してもらうとなった場合に費用がどれくらいかかるかは気がかりだと思います。
結論から伝えると、銀行に依頼すると一般的な士業事務所にお任せした場合と比較して２倍ほどはすることが多いです。
もちろん、個別の事情によって金額は変わります。ただ、銀行の手数料に士業の報酬が加わる分、総額が大きくなりやすいのは確かです。
以下では、具体的な事例に当てはめて実際にどれくらいの報酬を支払う必要があるのかについてお伝えしていきます。
１－１．銀行に依頼した場合に支払う報酬額
相続財産が5,000万円の方が、大手信託銀行の相続手続きトータルサービス（遺産整理業務）を依頼した場合、おおよそ下記の料金がかかります。できるだけ具体的な数値を出していますので、ご自身が受け取った見積もりと並べて比べてください。
- 銀行への手数料：１１０万円（大手信託銀行の最低手数料・税込）
- 司法書士への報酬：約３０万円
- 公的書類取得費用：約１万円
- 相続税申告報酬等：約４０万円
- 税金（登録免許税）：１２万円（不動産価格を３０００万円とした場合）
合計：約１９３万円
司法書士や税理士への報酬は銀行の支店ごとに契約している事務所等が異なるため概算になります。
提携している士業事務所も含めて、当社がこれまでに見てきた見積もりや請求書をもとに算出した目安です。
いずれも2026年8月時点の目安です。銀行・支店・事務所によって金額は異なるため、実際の依頼前に必ず書面の見積もりでご確認ください。
士業事務所に直接依頼する場合と比べると、銀行の手数料の分だけ総額が大きくなります。
１－２．銀行の報酬が高くならざるを得ない理由
銀行に相続手続きを代行してもらうとなると非常に高額であるということは確認頂けたかとは思います。ただ、そもそもなぜここまで高いのでしょうか。
せめて、士業事務所と同じくらいの水準にできないものでしょうか。
理由は、料金が二重構造になっているからです。銀行の遺産整理業務は、窓口での取りまとめと進行管理が中心で、登記や相続税申告といった実際の手続きは提携する司法書士・税理士に外注されます。つまり利用者は、銀行への手数料と、実務を行う士業への報酬の両方を負担することになります。
士業事務所に直接依頼した場合は、この取りまとめ分が発生しません。同じ手続きでも合計額に差が出るのは、サービスの優劣ではなく、この構造の違いによるものです。見積もりを比べるときは、「その金額に登記費用と申告報酬が含まれているか」を必ず確認してください。
１－３．士業事務所に直接依頼すると、銀行の手数料分がかからない
大手信託銀行の遺産整理業務は、最低手数料が110万円（税込）に設定されています。一方、司法書士にシンプルな相続手続きをまとめて頼む場合は、複数の事務所の公開料金を調べた目安で20万円前後です。なお、自分で進められる範囲を戸籍の通数で見極めたい方は、相続手続きを自分でできる人・できない人の判定表が目安になります。
相続税を申告する必要がある場合は、別途、税理士への申告報酬がかかりますが、合計しても銀行の最低手数料を下回ることが多くなります。
銀行の手数料は、財産の調査や預金の解約、全体の進行管理などに対するものです。不動産の登記や相続税の申告は司法書士・税理士の業務のため、その報酬は別に支払います。
登記や申告の部分は、銀行が提携している士業事務所が見積もりを出し、その金額を別に支払う形になります。
だったら、最初から良い士業事務所に依頼した方が銀行の手数料分お得になるね。
そうだね。費用を抑えたいなら、銀行を通さずに専門家へ直接頼む方法も並べて比べてみるといいよ。
今日の一歩：銀行で遺産整理をすすめられたら、契約する前にこの5つを確認する
どこへ：見積もりを出した銀行の相続担当窓口（取引店、または銀行内の相続センター）。まだ見積もりが無ければ、電話で「遺産整理業務の料金表と、費用の内訳が分かる書面がほしい」と伝えます。
持ちもの：受け取った見積書・パンフレット／亡くなった方の通帳・キャッシュカード／相続人の続柄と人数を書いたメモ／不動産があれば固定資産税の納税通知書。
窓口で聞く3点：
① この金額に、不動産の相続登記の費用と、相続税申告の報酬は含まれていますか。
② 登記と申告は、どちらの司法書士・税理士が行いますか。その報酬は別に請求されますか。
③ 預金の解約・名義変更だけを自分で行う場合、その手続きにはいくらかかりますか。
内訳を書面でもらえないときは：その場で契約せず、司法書士・税理士の事務所にも同じ条件で見積もりを依頼し、総額どうしを並べて比べます。遺産整理サービスを契約しなくても、預金の払い戻しや名義変更の手続き自体は相続人が銀行の窓口で行えます（必要書類は金融機関により異なります）。
期限：相続税の申告・納付は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内。不動産の相続登記は、取得を知った日から3年以内です。
２．銀行が自分で行う手続きと、外部の専門家が行う手続き
料金が高くてもその価格に見合うサービスが提供されているならば、特にいうことはありません。
銀行の中ですべての手続きが完結するのであれば、窓口が一つで済む分の価値もあります。
ただ、登記や相続税の申告は、法律上、銀行自身では行えません。以下、詳しくお伝えします。
２－１．登記と相続税の申告は、資格者の業務
信託銀行などは、法律（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律）にもとづいて、遺言の執行や財産の整理を業務として行えます。預金の解約や財産の調査は、銀行自身が進めます。
一方、不動産の相続登記の申請代理は司法書士（または弁護士）、相続税の申告の代理は税理士（または税理士業務を行う弁護士）の業務です。
このため、不動産がある、相続税の申告が要るといった相続では、銀行の遺産整理業務を使っても、その部分は提携先の司法書士・税理士が担当します。
銀行の手数料と士業の報酬が別々に請求されるのは、この分担があるためです。
契約前に、登記や申告をどこの事務所が担当し、その報酬がいくらになるかを確認しておくと、総額の見通しが立ちます。
２－２．担当者や提携先の専門家は、依頼者が選びにくい
相続手続きの進み方は、担当者の経験によって変わることがあります。
やや専門的な話になりますが、相続手続きにおいて財産の調査をする場合には残高証明書や経過利息計算書も必要になることがあります。
自分で手続きする場合も、必要な書類が一度で分からず、何度か窓口に足を運ぶことになるケースがあります。
銀行の窓口担当者は、相続以外の業務も幅広く担当しています。遺産整理業務を頼む場合は、相続を扱う専門の部署が担当するのか、担当者は誰かを確認しておくと安心です。
また、登記や申告を担当する士業は、通常、銀行の提携先の中から決まります。自分で専門家を選びたい場合は、その点も契約前に確認してください。
２－３．最初の段取りで、後の手間が変わる
相続では、遺産の分け方や特例の使い方によって、相続税の額や後の手続きの手間が変わることがあります。
相続に慣れた専門家に早めに相談できれば、最初の時点で、状況や要望に合わせた段取りを組み立ててもらえます。
一方で最初の構想が適切でなければ後になってから手続きをやり直さないといけなくなったり、もう少しうまくできる方法があったとしてもすでに手続きが進んでしまい後戻りできないこともあります。
つまり、最初の設計段階がとても大事です。依頼先が銀行でも士業事務所でも、最初にどんな段取りを示してくれるかを確認してください。
３．銀行に財産の全体像を伝えるときに知っておきたいこと
現代において個人情報というのは新しく法律ができるほどに重要なものです。その中でも個人の財産状況というのは最も取り扱いが重要なものです。
財産の情報は、どこに、どこまで伝えるかを自分で決めたいものです。
この章では、相続手続きを通じて銀行に財産の情報を伝えることについて、知っておきたい点をお伝えします。
３－１．財産の全体像が、金融商品の提案につながることがある
銀行は、預金のほかに投資信託や保険などの金融商品を扱っています。
相続手続きで財産の全体像を伝えると、その情報をもとに、相続した資金の運用などについて提案を受けることがあります。
提案を受けること自体は問題ではありません。ただ、高齢のご家族が相続人の場合は、内容を家族も一緒に確認してから決めると安心です。
金融機関に落ち度があるという話ではありません。ただ、相続手続きを通じて預金・不動産・保険の全体像を渡すということは、そのまま提案の材料を渡すことでもある、という点は知っておいてください。
金融商品の提案を受けずに手続きだけを進めたい場合は、金融商品を扱わない士業事務所に依頼するという選び方もあります。
３－２．持っている金融商品の中身を、家族で確認しておく
相続の手続きをしていると、亡くなった方が定期預金や国債、投資信託などをいくつも持っていたと分かることがあります。
商品によっては、解約や名義変更に時間がかかったり、相続の時点で元本を下回っていたりすることもあります。
ご本人が納得したうえで選んでいるのであれば問題ありません。確認しておきたいのは、その商品を選んだ理由をご本人やご家族が説明できるかどうかです。説明できない商品が並んでいる場合は、購入時の説明が十分でなかった可能性があります。
財産の情報をどこまで伝えるか、提案を受けたときにどう判断するかを、あらかじめ家族で話しておいてください。
４．相続手続きの代行を銀行に依頼するメリット
費用面だけを見れば、銀行に依頼するメリットは大きくありません。ただし、一切メリットがないわけではありません。
この章では、実際に相続の相談をされるお客さんの声も参考に、銀行に依頼する良い点を２つお伝えします。
４－１．依頼する側としては安心感がある
いくら、価格が高いとはいえ、銀行の規模の大きさにかなう士業の事務所は存在しません。
普通に考えたら、士業事務所と大手の銀行を比較した場合、廃業するリスクが高いのは士業事務所の方です。もし大きな不況が来れば銀行も打撃を受けますが、組織の規模が大きく違います。
もし、不況であろうと災害が起ころうと相続手続き自体は何らかの形で進んでいくことはメリットと言えるのではないでしょうか。
４－２．規模が大きく訪問しやすい
メガバンクであれば、たくさんの支店がありますし、その他の銀行であればアクセスしやすいところに必ずあるのもメリットかもしれません。
士業の事務所はなんとなく門をたたきにくいというか、入りにくいイメージの方も多いようですので、相談までのハードルという意味では銀行の方が身近に感じるところはあるでしょう。
なんとなく、疑問に思っていたり、手続きしないといけないことはわかってるけど、なかなか相談に行く腰が重いという方も多くいらっしゃいますので、近くで入りやすいという良さはあるかもしれません。
銀行に依頼するメリット
✓ 大手銀行は廃業リスクが低く、依頼する側として安心感がある
✓ 支店が多くアクセスしやすく、相談までのハードルが低い
銀行に依頼するデメリット・注意点
✕ 銀行の手数料に士業の報酬が加わる。大手信託銀行は最低110万円（税込）
✕ 登記・相続税申告は提携する士業が担当し、報酬は別に必要
✕ 財産の全体像を伝えるため、金融商品の提案を受けることがある
５．相続手続きの代行は優秀な専門家に適正価格で依頼するのが最適
相続手続きの代行を依頼するにあたり重要なことはざっくりまとめると２点に集約できます。
１つは優秀でお客さんのことを大事に考える専門家に依頼すること
２つ目がサービスに対して適正な価格で依頼すること
当たり前のことと思うかもしれませんが、依頼する前に見分けるのは簡単ではありません。相続に日常的に関わっているかどうかで、提案の中身に差が出ることがあります。
「わからない」分野だからこそ専門家の知恵を借りるわけですが、それは極端に言えばだまされていても気づきにくいということです。
だからこそ、ちゃんとした専門家に依頼することがとにかく重要だということを忘れないでいただきたいなと思います。
銀行と専門家、どちらに相談する?
銀行への相談が向く人
費用が高くても大手の規模による安心感を重視したい人／近くの店舗で気軽に相談を始めたい人
専門家への直接依頼が向く人
適正な価格で相続に強い専門家に任せたい人／金融商品の提案を受けずに進めたい人
▶ 本記事の結論は「優秀な専門家に適正価格で直接依頼する」のが最適です。
30秒セルフチェック：そもそも専門家に頼むべき？どの専門家？
次のうち、当てはまるものはいくつありますか。数えてから、下の「結果の読み方」をご覧ください。
結果の読み方（当てはまった数）
争いや不動産・相続税がなければ、専門家に依頼しなくても手続きを完了できるケースが多くあります。無理にご相談いただく必要はありません。まずは記事内の手順やチェックリストで進めてみてください。そのうえで、判断に迷う点が1つでもあるようでしたら、30分の無料相談でご一緒に確認できます。
ご自身で進められる部分と、専門家に任せた方がよい部分が混在しています。下の「どの専門家に頼む？」で当てはまる領域を確認し、判断に迷う点だけ30分の無料相談で確認することもできます。
手続きが広範囲に及びます。個別に専門家を探す前に、30分の無料相談で「何を自分でやり、何を誰に頼むか」を先に切り分けると、費用も時間も抑えられます。
どの専門家に頼む？（当てはまった項目から）
相続人の対立が心配な方は、もめる相続リスク診断でリスクの度合いを確認できます。
※目安を示すものです。ご相談は無料で、この段階で費用は発生しません。ご自身で完了できる方は、無理にご相談いただく必要はありません。
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参考にした公式情報（2026年10月確認）
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- みずほ信託銀行「遺産整理業務」
- e-Gov法令検索「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」
- e-Gov法令検索「司法書士法」
- e-Gov法令検索「税理士法」
- 国税庁 タックスアンサー No.7191（登録免許税の税額表）
- 国税庁 タックスアンサー No.4205（相続税の申告と納税）
- 法務省「相続登記の申請義務化に関するＱ＆Ａ」
本記事は司法書士 今井 裕司(愛知第1112号／簡裁認定 第118116号)監修のもと、一般的な情報提供を目的として作成しています。個別の事情による判断は、専門家にご確認ください。
信用金庫ごとの窓口や、預金のほかに確認したいもの(出資金・借入・貸金庫など)は、愛知信用金庫／中日信用金庫／半田信用金庫の相続手続きでもまとめています。
