法定の取り分の話し合いだけでは、気持ちの整理がつきにくい組み合わせです。「誰に何を渡すか」を公正証書遺言で先に決めておくと、残されたご家族同士の交渉にせずに済みます。費用は実費と専門家報酬に分けて確認できます。

出生から現在までの戸籍をたどると、ご本人しか知らない関係が見つかることがあります。元気なうちに戸籍を集めて相続人を確定しておくだけで、いざという時の手続きが大きく軽くなります。ご自身で集められるかの目安は戸籍の枚数でわかります。

相続の手続きには、疎遠でも全員の実印と印鑑証明が必要です。生前にできるのは「連絡先を書き残しておく」「遺言と遺言執行者の指定で、全員の同意集めを減らしておく」の2つです。連絡先の書き残しには、このページ下部の「わが家の安心メモ」（無料・A4一枚）が使えます。

当事者だけで話すと、どうしても過去の話に戻ってしまいます。第三者が進行役に入ると「これからどうするかの整理」から始められます。下の30分の無料相談は、その進行役としてお使いいただけます。その場で何かをお決めいただく必要はありません。

家や株は物理的に分けられないため、継ぐ人が他のご家族へ渡す現金（代償金）を用意できるかが鍵になります。受取人を指定した生命保険は、分割協議を待たずに受け取れる確実な原資になります。生命保険と遺留分の関係はこちら。

「同居して面倒を見てきたから家は自分が」という認識は、他のご家族に共有されていないことがほとんどです。もめてから知るのではなく、元気なうちに一度言葉にして確かめておくことが、いちばんの予防になります。話すきっかけには、このページ下部の「わが家の安心メモ」をどうぞ。

公正証書遺言なら原本が公証役場に残り、紛失も改ざんもありません。判断能力が下がると公証人が作成を断るため、書けるのは元気なうちだけです。費用（公証人手数料と専門家報酬の内訳）はこちら。

介護の貢献は、放っておいても相続には反映されません。あとから寄与分・特別寄与料を請求するのはハードルが高いのが実情です。「多めに渡す」と生前に決めて、遺言や保険の受取人指定で形にしておくのが確実です。特別寄与料の完全ガイド／親の介護の総合ガイド。