大府市の地域包括支援センターは、正式名称を「大府市高齢者相談支援センター」といい、市内に本センターと東分室の2か所があります。どちらに相談するかは、親御さんの住まいがJR東海道本線の西側か東側かで決まります。西側（共和西・共長・吉田・石ヶ瀬）は本センター（0562-45-5455）、東側（大府・神田・北山・東山・大東）は東分室（0562-48-1051）です。判断に迷えば、どちらにかけても正しい担当につないでもらえます。
この記事は、大府市に住む親の物忘れや足腰の衰えが気になり始めた方（市外にお住まいのお子さんを含む）に向けて、担当センターの見分け方、相談前に準備する3つのもの、相談から介護サービス開始までの流れを図で整理しました。あわせて、相談の前後で手を打っておくと介護と相続の両方で将来助かる7つの対策を、効き目の大きい順に並べています。地域包括支援センターへの相談は介護の入口であると同時に、「親のお金の管理」を家族で始める最良のタイミングでもあります。
この記事で分かること（30秒まとめ）
・大府市の窓口は2か所。JR東海道本線の西側は本センター、東側は東分室が担当です。
・迷ったときは大府市 福祉部 高齢障がい支援課（0562-45-6289）へ。住所を伝えれば担当につないでもらえます。
・相談は無料。ご本人が同席できなくても、家族だけ・市外在住のお子さんだけでも相談できます。
・相談の前後にやっておくと介護と相続の両方で助かる7つの対策を、効く順にまとめました。
本記事のセンター名・所在地・電話番号・受付時間・担当地区は、2026年8月時点で大府市および運営法人の公式情報で確認した内容です。変更されることがあるため、お出かけ前に各センターへご確認ください。公式サイトで確認できなかった項目は「要確認」と明記しています。
大府市の地域包括支援センターは2か所｜一覧と受付時間
地域包括支援センターは、65歳以上の方とそのご家族のための無料の総合相談窓口です。介護保険の申請、介護予防、認知症の心配、成年後見などの権利擁護、悪質商法の被害まで、「どこに聞けばいいか分からないこと」をまるごと受け止めてくれます。大府市では「高齢者相談支援センター」という名称で、本センターと東分室の2か所が置かれています。
| センター | 所在地 | 電話 | 受付時間 |
|---|---|---|---|
| 大府市高齢者相談支援センター（本センター） | 江端町六丁目13番地の1（大府市ふれ愛サポートセンター「スピカ」内） | 0562-45-5455 | 月〜金 8:30〜17:15 |
| 東分室 | 東新町一丁目219番地（大府市社会福祉協議会内） | 0562-48-1051 | 月〜金 8:30〜17:15 |
※2026年8月時点。いずれも土日・祝日・年末年始は受付外です（休日・夜間は転送電話で対応）。事前にお電話でご確認ください。
どちらのセンターに行く？｜JR東海道本線を境に担当エリアが分かれる
大府市はJR東海道本線を境に東西で担当センターが分かれます。親御さんが暮らす地区（生活圏域）が線路の西側なら本センター、東側なら東分室です。
の各生活圏域
東海道本線
の各生活圏域
※2026年8月時点の大府市公式情報による区分。町名ごとの詳細な線引きは要確認です。線路沿いなど判断しにくい住所は、下記の窓口へお電話ください。
担当は親御さんの住所で決まります（相談するお子さんの住所ではありません）。ご自宅が線路の近くにあるなど担当が分かりにくいときは、本センター（0562-45-5455）または大府市 福祉部 高齢障がい支援課（0562-45-6289）に電話すれば案内してもらえます。間違ったほうにかけても、正しい担当につないでもらえます。
相談できること・相談前に準備する3つのもの
「介護保険を申請するほどなのか分からない」という段階でも大丈夫です。むしろその段階での相談が歓迎されます。主に次のような相談ができます。
- 介護保険の申請・使えるサービスの案内（要介護認定の申請代行も可能）
- 介護予防（体力の衰え・閉じこもりが心配な段階の教室やプログラム）
- 認知症の心配・もの忘れの相談
- 権利を守る相談（成年後見制度の案内、高齢者虐待、悪質商法・消費者被害）
- ケアマネジャーや医療機関との橋渡し
持ち物は必須ではありませんが、次の3つがあると初回から具体的な話に入れます。特に「気になることメモ」は、後の認定調査でも同じものがそのまま使えます。
※なくても相談できます。メモはA4一枚・箇条書きで十分です。
メモに書くのは、①いつ頃から何ができなくなったか（例：今年の春から火の消し忘れが増えた）、②持病・かかりつけ医・飲んでいる薬、③一日の生活の様子（食事・買い物・外出の頻度）、④家族が一番心配していることの4点です。「最近ちょっと心配で……」から話し始めると聞き取りだけで時間が終わりがちですが、この4点があるだけで、センター側は初回からサービスの検討に入れます。
相談から介護サービスが始まるまでの流れ（4ステップ）
全体の流れを知っておくと、相談の場で先の見通しを持って話ができます。介護保険のサービスを使う場合の一般的な流れは次の4段階です。
※認定結果の通知は申請から原則30日以内とされています。実際の日数は状況により異なります。
申請の代行は地域包括支援センターに頼めます。その後、調査員がご本人の心身の状況を聞き取りに来て、かかりつけ医の意見書も取り寄せられ、要支援1・2／要介護1〜5などの区分が通知されます。つまり、申請からサービス開始まで1か月前後の時間差があります。「限界になってから」ではなく心配の芽が出た段階で相談を始めるのが、この仕組みとうまく付き合うコツです。そしてこの1か月は、次に紹介するお金の備えを並行して進める時間としても使えます。
相談の前後にやっておくと将来助かる7つの対策｜介護と相続の両方に効く順
センターが整えてくれるのは「介護」の部分です。「お金と法律」の部分は家族が自分で手を打つ必要があり、その多くは親が元気なうちにしかできません。ここでは7つの対策を、「介護の支払い」と「将来の相続手続き」の両方に効く順に並べました。全部でなくて構いません。上から順に、できるところまでで十分です。
※◎＝直接効く、○＝間接的に効く。ご家庭の財産構成・家族関係により優先順位は変わります。
対策1｜本籍・通帳・保険証券の「ありか」を親と共有する
介護が始まると、デイサービスの利用料、施設の入居金、医療費と、お金の出番が一気に増えます。介護費用は親のお金から出すのが原則ですが、多くのご家庭で「どの銀行に口座があるか」「年金はいくらか」「保険に入っているか」を子が把握しておらず、結局子どもが立て替え続けることになりがちです。中身の金額まで聞く必要はありません。まずは通帳・年金の振込先・保険証券・本籍地の「どこにあるか」だけを親と一緒に確認してください。本籍は、将来の相続手続きで戸籍をたどる出発点になり、保険証券は「そもそも加入しているか」「受取人が誰か」を家族が知る唯一の手がかりです。保険については、親が契約内容を家族に見せてよいと考えているなら、保険会社の家族登録制度を使って照会できるようにしておく方法もあります。
対策2｜「口座が凍結される前」の備えを始める（最も時間に敏感）
意外に知られていませんが、口座が動かせなくなるのは亡くなったときだけではありません。認知症が進んで判断能力が低下すると、本人の口座からの出金や定期預金の解約が難しくなります。そうなってから使える手段は成年後見制度がほぼ唯一で、費用と手間がかかります。この備えは7つの中で最も時間に敏感です。センターに相談するほど心配な状況なら、相談を待たずに検討を始めてください。
任意後見契約
家族信託
成年後見制度がほぼ唯一
（費用・手間・裁判所の関与）
※金融機関ごとに対応は異なります。判断能力の有無は個別の状況によります。
親が元気なうちなら選択肢は複数あります。①銀行の代理人カード・代理人届（手軽だが銀行ごと）、②任意後見契約（将来の後見人を本人が選んでおく）、③家族信託（財産管理を家族に託す。不動産や賃貸物件がある場合に有力）。どれが合うかはご家庭の財産構成と家族関係によります。すでに凍結されてしまった場合の手順は認知症で凍結された口座を解除する方法を、家族信託と任意後見・成年後見の違いは家族信託で親の資産凍結を防ぐをご覧ください。1分でおおよその当たりを付けられるのが、下の生前対策診断です。
口座凍結の前に、うちに合う備えはどれ？
ご家族の人数と、だいたいの財産額を選ぶだけです。今やるべき備えが出ます。
対策3｜財産目録を親と一緒に作る
対策1で「ありか」が分かったら、次は一覧にします。銀行名と支店、証券会社、保険会社、不動産の所在、借入の有無を、金額は空欄でもよいので1枚の紙にまとめるだけです。介護中は施設の入居金や医療費の見通しを立てるとき、相続では財産調査の期間を大幅に短縮するときに、この1枚が効きます。書き出す項目に迷ったら、無料のエンディングノート（記入式PDF）の財産ページが一覧の型としてそのまま使えます。
対策4｜遺言など「本人にしかできないこと」を先に確認する
遺言書の作成、保険の受取人の変更、贈与の意思決定——これらは本人に判断能力があるうちにしかできません。介護の始まりは、残された時間の使い方を考えるきっかけでもあります。特に、実家などの不動産がある方、再婚・子のいないご夫婦・相続人が多いご家庭は、遺言の有無で家族の負担が大きく変わります。急かす必要はありませんが、「元気なうちにしか選べないことがある」という事実だけは、家族で共有しておきましょう。大府市で遺言や相続の専門家を探す場合は、大府市の相続相談先10選で窓口と費用の目安をまとめています。
対策5｜介護で立て替えたお金の記録を残す
立替が発生したら、レシートと日付・金額のメモを残してください。ノート1冊でも、スマホの家計簿アプリでも構いません。介護を多く担った相続人には「寄与分」（民法904条の2）という制度がありますが、認められるには記録という裏付けがほぼ不可欠です。また、相続人でない親族（例：長男の妻）が介護を担った場合の「特別寄与料」（民法1050条）には、相続開始と相続人を知ってから6か月、または相続開始から1年という短い請求期限があります。寄与分がどこまで認められるかの現実的な目安は介護を頑張った分、お金をもらうことはできる？で解説しています。
対策6｜家族の役割分担と精算ルールを先に決めておく
誰が相談の窓口になるか、きょうだいへの情報共有はどうするか、費用を立て替えた場合の精算ルールはどうするか。介護のもめごとの多くは、介護そのものではなく「分担と精算の曖昧さ」から生まれます。センターに相談する前に、短くてよいので家族で話し合い、「主担当」と「共有方法」（家族LINEなど）だけでも決めておきましょう。ここが曖昧なまま数年経つと、相続の場面で「私ばかり負担した」という不公平感として噴き出します。市外に住むお子さんが中心になる場合の分担の考え方は遠方に住む親の介護、どう向き合う？を、すでに一人で抱えて限界を感じている方は親の介護に疲れましたと感じたらをあわせてご覧ください。
対策7｜使える公的制度・軽減制度を確認する
介護費用は、使える制度を知っているかどうかで手取りの負担が変わります。高額介護サービス費（月の自己負担が上限を超えた分の払い戻し）、医療費控除（介護サービスの一部も対象になる場合があります。対象範囲は税務署・税理士にご確認ください）、障害者控除対象者認定（要介護認定を受けている方が税の障害者控除の対象と認定される場合がある制度。大府市での認定手続きは市役所にご確認ください）。制度の適用可否の判断は各窓口・専門家の確認が前提ですが、「そういう制度がある」と知っておくだけで、ケアマネジャーやセンターへの質問が変わります。介護ベッドの購入や自宅の改修に使える助成は介護保険で使える補助金・助成金まとめにまとめています。介護サービスの選び方や日々の介護の工夫など「介護」そのものについては、親の介護に関する記事一覧もご覧ください。
地域包括支援センターに相談した直後は、介護の段取りで手一杯になりがちです。ただ、実際に相続の手続きで時間がかかるのは、「どこに口座があるか分からない」「本籍が分からず戸籍を集めるところから始まる」といった、探す作業の部分です。対策1と3の「ありか」と「一覧」は、費用がかからず、親が元気なうちなら30分で終わります。介護の相談と同じ週に済ませてしまうのがおすすめです。
今の状況を3つの質問で確かめる
ここまで読んで、ご自身の状況にどれが近いか、次の3つで確かめてみてください。
Q1. 親御さんの預金口座や保険が「どこに」あるか、だいたい言えますか？
Q2. 介護にかかるお金は、今のところ誰の口座から払うか決まっていますか？
Q3. すでに、介護費用や医療費をご家族が立て替えていることがありますか？
Q3が「はい」の方→ すでに実費が動いています。対策5（記録を残す）をまず今日から始めてください。窓口が分からなければ大府市 福祉部 高齢障がい支援課（0562-45-6289）へ。
Q3が「いいえ」でQ1・Q2のどちらかが「いいえ」の方→ 備えを始める段階です。対策1〜2から着手し、生前対策診断（1分）で今のご家庭に合う備えを確認してください。
すべて「はい」の方→ 情報収集は十分にできています。介護そのものについてさらに知りたい場合は、親の介護に関する記事一覧もあわせてご覧ください。
よくある質問
Q. 平日日中は仕事で動けません。土日に相談できますか？
各センターの受付は平日8:30〜17:15です。まずは平日に短い電話で状況を伝え、来訪の要否や進め方を相談するのが現実的です。ご家族だけの相談も可能なので、帰省のタイミングに合わせて平日に半日確保できると理想的です。
Q. 親は大府市、私は市外・県外に住んでいます。相談できますか？
できます。担当は親御さんの住所地で決まるので、上の図で親御さんのお住まいの地区のセンターに連絡してください。お子さんがお住まいの市のセンターではない点にご注意ください。
Q. どのセンターが担当か分かりません。
本センター（0562-45-5455）か、大府市 福祉部 高齢障がい支援課（0562-45-6289）に電話すれば、住所から担当センターを案内してもらえます。間違ったセンター（本センター／東分室）に電話してしまっても、正しい担当につないでもらえます。
Q. 相談にお金はかかりますか？
かかりません。地域包括支援センターは市が設置する公的な窓口で、相談は無料です。
Q. ケアマネジャーとは何が違うのですか？
地域包括支援センターは「入口の総合窓口」、ケアマネジャーは要介護認定後にケアプランを作り、継続的に伴走する専門職です。まだ何も始まっていない段階・どこに頼めばいいか分からない段階は、センターに相談するのが正解です。
Q. 親が「まだ大丈夫」と言って相談を嫌がります。
ご本人の同意がなくても、ご家族だけで先に相談できます。「介護予防の教室を聞きに行く」「市の制度を確認するだけ」といった入口のほうが受け入れられやすいことが多く、センターも本人への伝え方を一緒に考えてくれます。並行して、対策1（ありかの確認）は「もしものときのため」と伝えると、比較的抵抗なく応じてもらえます。
まとめ｜介護の入口は、お金と相続の備えの入口
大府市の地域包括支援センター（高齢者相談支援センター）は本センターと東分室の2か所。担当はJR東海道本線の西側が本センター（0562-45-5455）、東側が東分室（0562-48-1051）で、迷ったら高齢障がい支援課（0562-45-6289）へ。相談には介護保険証・お薬手帳・気になることメモの3つを持って行き、相談の前後でありかの確認・口座凍結前の備え・財産目録・遺言の確認・立替の記録・家族の分担・公的制度のチェックの7つを、できるところから進めてください。どれも大きな費用をかけずに始められて、数年後のご家族を確実に助けます。
なお、すべてのご家庭に今すぐ相続の対策が必要なわけではありません。親御さんがまだ判断能力に不安がなく、財産の状況もご家族で共有できている場合は、無理に対策を進める必要はありません。そのうえで、口座の凍結や家族の分担のことで判断に迷う点が1つでもあれば、それこそ聞いていただきたいことです。今のご家庭に合う備えを1分で確かめられるのが下の診断です。
大府市の方の「30分の無料相談」について
当社「いまから相続」では、相続と生前対策の30分の無料相談を行っています。対応エリアは愛知県内および岐阜県南部（来所・訪問）、それ以遠は全国オンラインです。大府市は愛知県内のため、来所・訪問のどちらでも対応できます。
「まだ介護が始まったばかりで、相続の話は早い気がする」——実は、その段階がいちばん打てる手が多い時期です。その場でのご契約はありません。当日は、門田（かどた）がお話を伺います。
初回のご相談でわかること：地域包括支援センターへの相談前後にやっておくと良い備えの整理、今すぐ対策が必要かどうかの目安。
初回のご相談ではわからないこと：正確な税額の計算（税理士の領域）、遺産分割の法的な判断（弁護士・司法書士の領域）。
費用が発生するタイミング：正式にご依頼いただく段階からです。ご相談だけで費用が発生することはありません。
なぜ無料か：当社（行政書士法人）は、実際に手続きが必要になった方にご依頼いただくことで運営しています。「今は何もしなくて大丈夫です」とお伝えしても困らないため、最初のご相談は無料にしています。
お持ちいただくとスムーズなもの（なくても大丈夫です）：①介護保険被保険者証や医療費のメモ ②通帳など金融機関がわかるもの ③ご家族の関係がわかるメモ
※当社運営の無料相談です。
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本記事は一般的な情報提供を目的として作成しています。センター名・所在地・電話番号・受付時間・担当地区は2026年8月時点で大府市および運営法人の公式情報により確認した内容です。制度の適用可否や税務の判断は、各窓口・専門家へご確認ください。
