葬儀が終わって少し落ち着いたころ、実家のポストに親の名前あての電気やガスの請求書が届きます。「これは誰が、どこに連絡すればいいのか」と手が止まる方は少なくありません。
この記事では、電気・ガス・水道・NHKの名義変更と解約の進め方を、2026年10月時点の各事業者の公式な案内をもとに整理します。連絡先の探し方と、親の口座が止まったときの支払いの切り替えまで順番に見ていきます。
先に結論：番号を探して、続けるか止めるかを決める
この記事の結論
- まず探すもの：検針票や請求書に書かれた「お客さま番号」と会社名。これがあれば電話でもWebでも話が早く進みます。
- どちらの手続きか：家族が住み続けるなら「名義変更」、誰も住まなくなるなら「解約（使用中止）」が基本です。
- 支払いも忘れずに：親の口座からの引き落としは、口座が止まると使えません。名義変更と一緒に支払い方法も切り替えます。
公共料金の手続きには、法律で決められた期限はありません。ただ、手続きをしないと基本料金などの請求が続きます。四十九日までを目安に、少しずつ進めれば十分です。
名義変更と解約の違い｜どちらになるかの早見表
名義変更は、契約はそのまま残し、契約する人だけを家族に替える手続きです。解約（使用中止）は、その家での使用をやめて契約を終える手続きです。どちらになるかは「その家に誰が住むか」で決まります。
電力会社によっては、名義変更ではなく、いったん契約を終えて新しい名義で契約し直す形をとる場合もあります。どちらの形かは、電話で「契約者が亡くなった」と伝えれば案内してもらえます。
連絡先の探し方｜検針票・請求書・Webの会員ページ
電気とガスは、自由化で契約先が多くなりました。親がどの会社と契約していたか、家族も知らないことがよくあります。会社名とお客さま番号は、次の順で探すと見つかりやすいです。
中部電力ミライズは、お客さま番号が手元になくても、住所と契約名義から調べると案内しています。番号が見つからないときも、あきらめずに会社へ問い合わせてみてください。
水道は、住んでいる市区町村の水道局や企業団が窓口です。名古屋市なら名古屋市上下水道局、ほかの市町村は「市町村名＋水道 使用中止」で調べると公式ページが出てきます。親の口座をまだ調べていない場合は、亡くなった親の銀行口座の調べ方もあわせてご覧ください。通帳から公共料金の契約先が分かることもあります。
NHKの確認先
NHKの受信契約は、契約者が亡くなっても自動では終わりません。住み続けてテレビを使う家族がいれば契約者の変更、誰も住まないかテレビを処分したなら解約の対象です。手続きの方法と必要な書類は、NHK公式サイトの「受信料の窓口」か、領収書などに書かれた問い合わせ先で確かめてください。解約は、電話で申し出たあと書類を送る形で案内されることが多いです。
名義変更・解約の手順と必要なものチェックリスト
手順はどの会社もおおむね同じです。電気・ガス・水道・NHKの4つを一覧にして、1つずつ電話かWebで進めます。
- 契約先を書き出す。検針票や通帳から、会社名とお客さま番号をメモします。
- 続けるか止めるかを家族で決める。空き家にする場合は、片付けが終わる日を止める日の目安にします。
- 契約先に連絡する。「契約者が亡くなったので、名義変更（または使用中止）をしたい」と伝えます。中部電力ミライズや東邦ガスは、会員ページから申し込む方法も案内しています。
- 支払い方法を切り替える。新しい契約者の口座振替かクレジットカードに替えます。名義変更すると支払いが払込票に切り替わり、口座振替は別に申し込む自治体もあります。
- 止める場合は精算方法を決める。最後の料金を、どの口座やどの住所あての払込票で払うかを伝えます。
- 次の請求書で確認する。新しい名義や支払い方法になっているかを見て、終わったものに印を付けます。
手元に用意しておくもの
- □ 検針票・請求書・領収書（お客さま番号が書かれたもの）
- □ 亡くなった親の氏名と、使用場所の住所
- □ 新しい契約者の氏名・連絡先（名義変更の場合）
- □ 新しい支払い口座の通帳とお届け印、またはクレジットカード
- □ 止める希望日と、最後の請求書の送り先（解約の場合）
- □ 亡くなったことが分かる書類の写し（求められた場合。NHKの解約などで案内されることがあります）
公共料金のほかにも、亡くなったあとの手続きは多くあります。全体の順番は相続の手続き一覧（期限別チェックリスト）で確かめられます。
親の預金や自宅のことも、元気なうちに整理しておきたい方は、3分でできる相続対策診断で確かめられます。
期限はある？手続きしないとどうなるか
公共料金の名義変更や解約に、法律上の期限はありません。ただし、放っておいてよいわけではありません。止めない限り、使っていなくても基本料金などがかかり続けます。
支払いが止まったまま長く放っておくと、催促のあとに使用が止められることがあります。空き家の場合、気付かないうちに未払いがたまることもあるため、請求書の送り先を子の住所に替えておくと安心です。
親の口座が止まったときの支払いの切り替え
銀行は、口座の持ち主が亡くなったと知った時点で口座を止めます。その後は、公共料金の引き落とし（口座振替）もできなくなります。止まる時期の目安は親が亡くなったら銀行口座はすぐ止まる？で解説しています。
引き落としができなかった月は、多くの場合、払込票が届きます。コンビニなどで払えば、使用が止まる心配はまずありません。そのうえで、次の月からの支払い方法を新しい契約者の口座かカードに替えます。
- 届いた払込票で、その月の分を払う。払った人と金額をメモし、領収書を残します。
- 名義変更と同時に、支払い方法の変更を申し込む。口座振替に切り替わるまでの間は、届いた払込票で払います。
- 立て替えた分を家族で共有する。亡くなる前の使用分は親の未払い分にあたります。誰がいくら払ったか、あとで遺産を分ける話し合いで使えます。
損しやすい点と、先に知っておきたいこと
早く止めすぎて、片付けができなくなる
電気を止めると照明や掃除機が使えず、水道を止めるとトイレも使えません。空き家にする場合も、遺品整理が終わる日を見てから止める日を決めます。
名義だけ替えて、支払い方法が親のまま
名義変更と支払い方法の変更は、別の手続きになっていることがあります。電話の最後に「支払い方法も替わりましたか」と確かめると、取りこぼしを防げます。
未払い分も引き継ぐことになる
名義変更では、それまでの未払い分を新しい契約者が引き継ぐ扱いになる場合があります。引き継ぐかどうかで、名義変更にするか、いったん止めて新しく使い始めるかが分かれる自治体もあります。
相続放棄を考えている場合
相続放棄は、親の財産も借金も受け継がない手続きです。考えている場合、親の預金で支払いをしたり、前払い分の返金を受け取ったりする前に確認が必要です。期限や注意点は相続放棄の期限3か月と手続きで整理しています。迷うときは家庭裁判所や弁護士・司法書士に相談してください。
今日できる一歩
- 実家に届いている電気・ガス・水道・NHKの請求書を1か所に集める
- 会社名とお客さま番号を、紙1枚に書き出す
- 「住み続ける・空き家にする」を家族で話し、止める日の目安を決める
よくある質問
名義変更は相続人でなくてもできますか？
電気・ガス・水道は、その家で使い続ける人が新しい契約者になるのが基本です。相続人かどうかより、誰が住んで料金を払うかで考えます。続柄を聞かれることはあるので、答えられるようにしておきます。
戸籍謄本や死亡診断書は必要ですか？
電気・ガス・水道の名義変更は、電話やWebで済み、書類が要らないことが多いです。一方で、NHKの解約などでは、亡くなったことが分かる書類の写しを求められることがあります。連絡したときに確かめてください。
名義変更と同時に電力会社を替えられますか？
まず今の会社で名義変更を済ませ、そのあと乗り換えの申し込みをする流れが一般的です。急いで替える必要はないので、名義変更と支払い方法の切り替えを先に終えると落ち着いて比べられます。
遠方に住んでいて、実家に行けません
名義変更や使用中止は、電話やWebで申し込めるものがほとんどです。ガスの閉栓に立ち会いが必要と言われた場合は、日程を相談します。最後の請求書は子の住所に送ってもらえるよう頼めます。
電話がつながりにくいときは？
Webの会員ページや申し込みフォームを用意している会社もあります。たとえば名古屋市上下水道局は、水道の使用中止をインターネットで24時間受け付けています。急ぎでなければ、Webで申し込むと電話を待たずに済みます。
参考にした公的情報
- 中部電力ミライズ「お支払方法・アンペア（容量）・契約名義の変更｜個人のお客さま」
https://miraiz.chuden.co.jp/home/procedures/change/ - 中部電力ミライズ カテエネ「ご契約名義の変更」
https://katene.chuden.jp/clubkatene/meigi/login.html - 東邦ガス「ご契約者名義・住所などの変更・訂正」
https://www.tohogas.co.jp/home/gas/payment/correction/ - 名古屋市上下水道局「水道使用開始・中止などのお申し込み」
https://www.water.city.nagoya.jp/category/tyuushikaishi/1042.html - 名古屋市「ライフラインの利用」
https://www.city.nagoya.jp/lifescene/sumai/1034692/1017935.html
※本記事は2026年10月時点の事業者・自治体の公開情報をもとにした一般的な整理です。手続きの方法、必要書類、受付できる日付は契約先によって異なり、変わることもあります。実際の手続きは、検針票や請求書に書かれた契約先、お住まいの水道局、NHKの公式窓口でご確認ください。
本記事はFP（ファイナンシャル・プランナー）・生命保険募集人 門田 博之監修のもと、一般的な情報提供を目的として作成しています。個別の税額の計算や法的な判断は、税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。
