この夏の帰省で、一度だけ家族で話してみませんか。今のうちにできる備えは生前対策診断で、持ち帰って書けるシートは「わが家の安心メモ」からどうぞ。
「愛知県内で相続の相談をしたいが、どこに行けばいいのか分からない」——そんな方のために、愛知県の全市区町村を名古屋・尾張・知多・西三河・東三河の5地域に分けて、お住まいの地域の相談先の選び方と、家庭裁判所・法務局・公証役場などの管轄機関の考え方を整理しました。地域名をクリックすると、その市区町村の詳しい相談先ガイドをご覧いただけます。
市町村を選ぶ前に、うちの中身を知る
ご家族の人数と、だいたいの財産額を選ぶだけです。地域より先に決まる、どの専門家の領域かと必要な対策の順番が出ます。
掲載事務所から掲載料・紹介手数料は一切受け取っていません。各事務所の公式サイトおよび各士業会の登録簿で実在を確認のうえ、公開情報にもとづいて掲載しています。掲載順は評価の優劣を示すものではありません。
まずは無料診断で現状を整理
どの手続きや対策が必要か迷ったら、いくつかの質問に答えるだけの無料診断で、ご家庭の相続リスクや必要な生前対策の目安を確認できます（登録不要・1分）。
地域から相続相談先を探す
愛知県の全市区町村を、名古屋・尾張・知多・西三河・東三河の5地域に分けています。地域名のリンクから各市区町村の詳しい相談先ガイドをご覧いただけます。
名古屋地域
名古屋市の相続は、名古屋家庭裁判所本庁・名古屋法務局本局などが管轄します。市内は区によって登記の管轄出張所が分かれますが、相談先（士業事務所）を区で分ける必要はありません。
尾張地域（尾張・海部・尾北）
一宮・春日井・瀬戸・犬山・江南・稲沢などを含む地域です。家庭裁判所は名古屋家庭裁判所の本庁または一宮支部、登記は名古屋法務局の本局・各支局が管轄します。
- 一宮市
- 瀬戸市
- 春日井市
- 尾張旭市
- 日進市
- 豊明市
- 長久手市
- 東郷町
- 犬山市
- 江南市
- 小牧市
- 稲沢市
- 岩倉市
- 清須市
- 北名古屋市
- あま市
- 弥富市
- 愛西市
- 津島市
- 海部郡（大治町・蟹江町・飛島村）
- 丹羽郡等（豊山町・大口町・扶桑町）
知多地域
半田・東海・大府・常滑・知多の各市と、阿久比・東浦・南知多・美浜・武豊の各町を含む地域です。相続放棄や遺産分割調停は名古屋家庭裁判所半田支部、登記は名古屋法務局半田支局が管轄します。
西三河地域
岡崎・豊田・安城・西尾・刈谷・碧南・知立・高浜・みよしの各市と幸田町を含む地域です。相続放棄や遺産分割調停は名古屋家庭裁判所岡崎支部が管轄します。
東三河地域
豊橋・豊川・蒲郡・新城・田原の各市と、北設楽郡（設楽町・東栄町・豊根村）を含む地域です。相続放棄や遺産分割調停は名古屋家庭裁判所豊橋支部、登記は名古屋法務局豊橋支局が管轄します。
岐阜県南部（愛知県にお勤め・ご実家が岐阜の方へ）
ご実家が岐阜県南部にある方や、愛知県にお住まいでご両親が岐阜にお住まいの方も多くいらっしゃいます。岐阜県南部については、市役所のおくやみ窓口や法務局・家庭裁判所・税務署の行き先を市ごとに整理した別のマップをご用意しています。
手続き別・相続の相談先の選び方
相続の相談先は、必要な手続きによって適した専門家が異なります。遺産分割でもめそうなら弁護士、不動産の名義変更（相続登記）は司法書士、書類収集や全体のコーディネートは行政書士、相続税の申告は税理士が中心となります。詳しくは以下もご覧ください。
🏠 司法書士
不動産の名義変更（相続登記）が必要なときの中心的な相談先。
🧮 税理士
相続税の申告が必要な場合の相談先。
📝 行政書士
戸籍などの書類収集や、手続き全体のコーディネート。
⚖️ 弁護士
遺産分割でもめそうな場合の交渉・調停など紛争対応。
よくある質問
Q. 住んでいる市町村の事務所に依頼しないといけませんか？
A. いいえ。相続の相談・依頼先（行政書士・司法書士・税理士・弁護士などの事務所）に地域の制限はなく、愛知県内であればどの事務所にも依頼できます。ただし、相続放棄の申述や遺産分割調停は「被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所」、不動産の相続登記は「不動産の所在地を管轄する法務局」と、手続きごとに申請先が決まっています。
Q. 自分の市区町村の記事が見当たりません。
A. 愛知県内の地域記事は順次追加しています。お近くの地域の記事、または「相続の相談はどこにする？」を参考に、まずは無料診断からお気軽にお問い合わせください。
Q. 相談は無料ですか？
A. まずは無料の診断ツールで現状を整理いただけます。個別のご相談は、資料請求・面談フォームからお問い合わせください。内容に応じて、提携する専門家をご紹介する場合があります。
まとめ
愛知県で相続の相談先を探すときは、①手続きの内容から適した専門家を選び、②家庭裁判所・法務局など手続きごとの管轄を確認するのがポイントです。まずは無料診断で、ご家庭にいま必要な対策を整理してみてください。
※本記事は司法書士 今井 裕司(愛知第1112号／簡裁認定 第118116号)監修のもと、一般的な情報提供を目的として作成しています。個別の税額計算や法的判断は、税理士・弁護士など各専門家にご相談ください。管轄機関の情報は変更される場合がありますので、最新の情報は各機関の公式サイト等でご確認ください。
