養老町の相続手続きガイド｜法務局・家裁・税務署はすべて大垣市｜証明書200円・名寄帳10円の使い方

養老町で相続の手続きを進めるとき、まず押さえておきたいことが2つあります。1つは、相続に必要な公的機関が養老町内には1つもないということ。不動産の名義を変える法務局も、相続放棄を申し立てる家庭裁判所も、相続税を申告する税務署も、年金の手続きをする年金事務所も、遺言を公正証書にする公証役場も、すべて大垣市です。

もう1つは、その裏返しの良い話です。その大垣市の行き先が、丸の内という徒歩圏に固まっていること。岐阜地方法務局大垣支局は丸の内1-19、岐阜家庭裁判所大垣支部は丸の内1-22、大垣公証役場は丸の内1-35、大垣税務署は丸の内二丁目30。養老町から大垣市までは片道の移動が必要ですが、着いてしまえば何度も往復する必要はありません。「1回の遠出で、大垣で済ませるべきことをまとめて片づける」という組み立てができます。

そして、大垣へ出る前に養老町役場でそろえておく書類が、じつは養老町はかなり安く、かつ休日でも取りやすいという特徴があります。各種証明書は1通200円（近隣の市の多くは300円）、名寄帳は1枚10円、相続登記に使う価格通知書は無料。さらに役場の玄関ロビーには、土日祝も動いている証明書交付専用のマルチコピー機があります。この記事では、養老町の相続手続きの行き先を整理したうえで、この「安く・休日でも取れる」仕組みをどう使うか、そしてその仕組みでは取れない書類は何かまでを具体的に書きます。

養老町の相続手続きはどこで行う？管轄機関一覧

法務局の管轄は、岐阜地方法務局が公表している管轄区域一覧に「大垣市、海津市、養老郡（養老町）、不破郡、安八郡、揖斐郡」と養老町の名前がそのまま書かれています。年金も、日本年金機構の岐阜県内の管轄区域表で、健康保険・厚生年金と国民年金のどちらも大垣年金事務所です。税務署については岐阜県が公表している「県税・国税・市町村税の照会先」で大垣税務署の管轄に養老郡が含まれることを確認しましたが、この資料には基準日の記載がないため、最新の管轄は大垣税務署（0584-78-4101）へご確認ください。

大垣・丸の内を1日で回る順番

養老町から大垣市へ出るなら、行く前に順番を決めておくと1日で終わります。おすすめは、① 大垣税務署（相続税の判定が必要な場合）→ ② 岐阜家庭裁判所大垣支部（相続放棄の相談・書式の受け取り）→ ③ 岐阜地方法務局大垣支局（相続登記の事前相談）という順です。法務局の登記相談は予約制であることが多いので、まず日時を押さえ、その前後に他を入れる形にすると無駄がありません。法務局大垣支局の業務取扱時間は午前9時から午後5時までです。

そして大垣へ行く前に、養老町役場で戸籍と固定資産の証明をそろえておくこと。これが最も効きます。戸籍が足りないまま法務局へ行っても登記の相談は前に進みませんし、評価証明や価格通知書がないと登録免許税の計算もできません。順番としては「養老町役場 → 大垣市」で固定です。

養老町役場の窓口と、亡くなったあとの手続き

養老町役場は〒503-1392 養老郡養老町高田798番地、代表電話は0584-32-1100です。開庁時間は月曜から金曜の8時30分から17時15分まで（土曜・日曜・祝日および12月29日から1月3日を除く）。相続に関係する主な担当課は次のとおりです。

死亡届は「総合窓口」で受け付けている

養老町役場は、複数の課にまたがる申請・交付・証明の業務をできるだけ1か所で済ませる「総合窓口」を設けています。町の説明によれば、4つの窓口で「旅券の申請・受け取り」「戸籍・住民票・印鑑登録証明などの証明書交付」「出生・死亡・転入・転出・転居・婚姻・離婚・マイナンバーカード申請などの届出手続き」「国保、年金、ごみ処理、犬登録など」を扱う、ワンストップサービスを目指した構成です。死亡届もこの総合窓口の扱いに含まれます。担当は住民環境課（0584-32-1104）です。

届出の期限は死亡の事実を知った日を含めて7日以内（国外で亡くなった場合は3か月以内）。届出できるのは同居の親族、同居していない親族、同居者、家主、地主の順で、同居していないお子さんが帰省して届け出る形でも問題ありません。提出先は、亡くなった方の住所地・本籍地・死亡地、または届出人の住所地のいずれかの市区町村役場です。

夜間・休日に亡くなった場合の取扱いは要確認

多くの市町村では、夜間や休日に亡くなった場合、宿直室や警備室でいったん死亡届を預かり、後日さかのぼって受理する運用が取られています。ただし養老町については、夜間・休日の死亡届の受付方法が公式サイトで確認できませんでした。あるとも無いとも書かず、要確認としておきます。7日以内という期限があるとはいえ、深夜に慌てて動く必要はまずありませんので、翌開庁日の朝に住民環境課（0584-32-1104）へ確認するか、葬儀社に確認していただくのが確実です。

休日窓口は「不定期に開設」される

養老町役場は、日曜日に窓口を開ける「休日窓口」を不定期で開設しています。直近で告知されていた例は2026年3月29日（日曜日）の8時30分から12時までで、扱われたのは次の業務でした。

• 住民環境課（0584-32-1104）：住民異動（転入・転出など）の届出、住民票や戸籍書類の交付、国民健康保険の手続き、印鑑登録
• 健康福祉課（0584-32-1105）：福祉医療・後期高齢者医療に関する届出
• 子ども課（0584-32-5078）：児童手当に関する届出

相続の書類集めという意味では、「住民票や戸籍書類の交付」が休日窓口で受けられるのは大きいです。一方で、この案内に死亡届は明記されておらず、休日窓口で死亡届が出せるかどうかは要確認です。また町も「手続きの内容によっては、再度来庁していただく場合があります」と注意を添えています。開設日は毎月固定ではなく告知ベースなので、次にいつ開くかは町の公式サイトか住民環境課でご確認ください。

おくやみ専用窓口については要確認・葬祭費は5万円

死亡後の手続きをまとめて案内する「おくやみコーナー」にあたる専用窓口が養老町にあるかどうかは、2026年8月時点の公式サイトでは確認できませんでした。ただし前述のとおり総合窓口がワンストップを掲げているため、実務上はそこで通しの案内を受けられる可能性があります。来庁前に住民環境課（0584-32-1104）へ「亡くなったあとの手続きをまとめて相談できる窓口はありますか」と一本電話を入れておくと、当日の回り方が決まります。

葬祭費については、後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなった場合、申請により葬祭を行った方に5万円が支給されます。申請先は健康福祉課（0584-32-1105）で、亡くなった方の資格確認書、葬祭を行ったことを証明する書類、葬祭を行った方の振込先が分かるものを添えて届け出ます。なお国民健康保険の加入者だった場合の葬祭費の金額・申請先・期限は公式サイトで確認できませんでした（要確認）。国保にご加入だった場合は住民環境課へお尋ねください。

戸籍・評価証明・名寄帳の取り方（養老町は安い）

相続の実務は、突き詰めると「誰が相続人かを戸籍で証明する」ことと「何を相続するかを固定資産の証明で特定する」ことの2つです。養老町はこの2つの手数料が周辺よりはっきり安く、しかも取り方の選択肢が広い。ここが養老町の相続手続きの、いちばんの武器です。

注目していただきたいのは黄色の2行です。名寄帳が1枚10円。近隣では1通300円という市も多いなかで、養老町は破格です。名寄帳は「その市町村内で、その人の名義になっている不動産を一覧にしたもの」で、「親がどこに土地を持っていたか分からない」という相続で最初に取るべき書類です。10円で全体像がつかめるなら、迷わず取ってください。

もう1行は価格通知書が無料ということ。相続登記の登録免許税は固定資産の評価額をもとに計算しますが、その根拠として法務局に出す書類は、有料の「評価証明」ではなく無料の「価格通知書」で足りる場合があります。何を出せばよいかは登記の内容によって変わるので、法務局大垣支局（0584-78-3347）に「評価証明と価格通知書のどちらを添付すればよいか」を先に聞いてから、養老町の税務課（0584-32-1103）へ請求するのが、いちばん無駄がありません。

書類を取る3つのルート

相続で要る除籍謄本・改製原戸籍は、コピー機では取れません（窓口か郵送のみ）。

土日祝でも戸籍が取れる（ただし取れないものがある）

養老町役場の玄関ロビーには、証明書交付専用のマルチコピー機が置かれています。マイナンバーカードと4桁の暗証番号（利用者証明用電子証明書のもの）があれば、役場が閉まっている時間帯でも自分で証明書を出せます。利用できる時間は次のとおりです。

• 住民票の写し・印鑑登録証明書・所得証明書・課税証明書（各200円）：平日8時30分から19時／土曜・日曜・祝日は8時30分から17時
• 戸籍全部（個人）事項証明書（450円）・戸籍の附票の写し（200円）：平日9時から19時／土曜・日曜・祝日は9時から17時
• システムメンテナンス日と、12月29日から1月3日は利用できません。支払いは硬貨のみで、紙幣は使えません

同じ証明書は、全国のコンビニでも同じ手数料で取れます（コンビニ交付は住民票などが6時30分から23時、戸籍関係が平日9時から19時・土日祝9時から17時）。帰省のタイミングでしか動けない方にとっては、土日に戸籍と住民票がそろえられるというのは相当に大きいはずです。

本籍だけが養老町という方は、先に「戸籍利用登録」を

コンビニ交付で戸籍を取れるのは、養老町に住民登録がある方か、養老町に本籍がある方です。ただし「本籍は養老町だが、住んでいるのは他の市区町村」という方は、事前に「戸籍利用登録申請」が必要で、登録が済むまで約1週間かかります。養老町を出て名古屋や大阪で暮らしているお子さんが、親御さんの相続で戸籍を取る、という場面はまさにこれに当たります。思い立った日にコンビニへ行っても出ません。急がないなら郵送請求、急ぐなら先に利用登録、という判断になります。

郵送で取る場合

税の証明を郵送で請求する場合、同封するのは① 税務証明等交付申請書（郵送請求用）、② 手数料分の定額小為替、③ 本人確認書類の写し、④ 切手を貼った返信用封筒の4点です。送り先は〒503-1392 岐阜県養老郡養老町高田798番地 養老町役場 総務部 税務課（0584-32-1103）。

相続の場面で重要なのは、亡くなった方の証明が必要な場合は「相続権証明書（戸籍謄本等）の写し」を同封すると町が明記していることです。また、申請者と対象者が同居の親族でない場合は委任状が必要とされています。先に戸籍をそろえ、それから税の証明を請求する——この順番を守らないと、書類が突き返されて往復で1週間以上を失います。手数料は現金・切手・収入印紙では受け付けられず、郵便局の定額小為替のみ。おつりは原則として切手で返ってきます。

なお、窓口で相続人が固定資産の評価証明を請求するときの必要書類は、郵送請求ほど明確な案内が公式サイトにありませんでした（要確認）。郵送と同じく相続権が分かる戸籍を求められると考えて用意していけば、まず間違いありません。また、亡くなった方名義の不動産について「相続人代表者指定届」のような届出が必要かどうかも公式サイトで確認できませんでした（要確認）。評価証明を取りに行くついでに税務課で聞いておくと、翌年度の納税通知書で慌てずに済みます。

相続は誰に相談する？専門家の役割分担

「相続の専門家」とひとくくりにされがちですが、実際には法律で担当できる業務が分かれています。養老町の場合、依頼先の事務所は大垣市・岐阜市・海津市、あるいは三重県桑名市あたりから選ぶことになるため、誰に頼むかを決める前に、そもそも何が必要なのかを見きわめることが費用を抑える近道です。

費用の目安

相続にかかるお金は、「役所に払う実費」と「専門家に払う報酬」の2つに分かれます。養老町の方が実費として見込んでおくものは次のとおりです。

専門家の報酬は各事務所が自由に定めているため、上の数字はあくまで一般的な目安です。相続税がかかるかどうかは財産の中身で大きく変わりますので、金額は必ず個別にご確認ください。

期限のタイムライン

なお、相続登記は2024年4月から義務化され、不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が必要になりました。過去に亡くなった方の名義のままになっている土地・建物も対象です。養老町は田畑や山林を代々受け継いでいるご家庭が多い地域ですので、「祖父の名義のままの田んぼ」に心当たりがある方は、1枚10円の名寄帳でこの機会に全体を確認しておくことを強くおすすめします。

3つの質問で、まず自分の状況を見きわめる

養老町役場へ行く前の持ち物チェックリスト

• 亡くなった方の死亡診断書（死体検案書）と、届出人の印鑑（死亡届のとき）
• 清華苑の使用料（免除の場合を除く。金額は事前に住民環境課へご確認ください）
• ご自身の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など。顔写真がないものは2点）
• 相続人であることが分かる戸籍（亡くなった方の税の証明を請求するとき）
• 亡くなった方の固定資産税の納税通知書（対象の不動産を特定しやすくなります）
• 手数料（現金・硬貨）。マルチコピー機を使う場合は紙幣が使えません
• 郵送請求のときは定額小為替と、切手を貼った返信用封筒

窓口で聞いておくとよい5つのこと

1. 亡くなったあとの手続きをまとめて案内してもらえる窓口はありますか
2. この人の名義の不動産を町内で全部調べたいのですが、名寄帳は何枚くらいになりますか
3. 相続登記に添付するのは、評価証明と価格通知書のどちらですか（法務局にも同じ質問を）
4. 亡くなった方名義の固定資産について、届け出ておくものはありますか
5. 次の休日窓口はいつ開きますか。その日にこの手続きは扱っていますか

養老町の相続についてよくある質問

養老町内に法務局や家庭裁判所はありますか

ありません。養老町の不動産登記は岐阜地方法務局 大垣支局（大垣市丸の内1-19／0584-78-3347）で、法務局が公表している管轄区域一覧にも「養老郡（養老町）」と明記されています。相続税は大垣税務署、年金は大垣年金事務所、公正証書遺言は大垣公証役場です。相続放棄や遺産分割調停は岐阜家庭裁判所 大垣支部（0584-78-6184）と考えられますが、支部ごとの管轄市町村一覧は公式サイト上で確認できなかったため、申立ての前に電話でご確認ください。

土日しか動けません。戸籍はそろえられますか

途中まではそろえられます。マイナンバーカードがあれば、養老町役場の玄関ロビーにあるマルチコピー機（土日祝8時30分から17時、戸籍関係は9時から）や、全国のコンビニで、最新の戸籍全部事項証明書（450円）と戸籍の附票（200円）が取れます。ただし相続で必ず要る除籍謄本・改製原戸籍は対象外です。土日で取れるところまで取っておき、古い戸籍は平日に窓口へ行くか郵送で請求する、という二段構えが現実的です。

亡くなった親が養老町のどこに土地を持っていたか分かりません

名寄帳を請求してください。その市町村内でその人の名義になっている不動産が一覧になります。養老町の名寄帳は1枚10円と非常に安く、窓口は税務課（0584-32-1103）です。手元に固定資産税の納税通知書があれば持参すると話が早く進みます。なお、名寄帳に載るのはその市町村内の不動産だけです。大垣市や海津市、三重県側にも不動産がありそうな場合は、その市町村ごとに同じ請求が必要になります。

相続登記に出すのは評価証明ですか、価格通知書ですか

登記の内容によって変わります。養老町では評価証明が1通200円、価格通知書は無料ですので、価格通知書で足りるなら、そのほうが当然おトクです。まず法務局大垣支局（0584-78-3347）に「この相続登記にはどちらを添付すればよいか」を確認し、それから養老町の税務課へ請求してください。順番を逆にすると、取り直しになることがあります。

相続放棄の3か月の期限が迫っています

まず岐阜家庭裁判所 大垣支部（0584-78-6184）へ電話し、養老町が管轄かどうかとあわせて手続きを確認してください。申述書は郵送でも受け付けられるのが一般的で、必ずしも大垣まで出向く必要はありません。3か月以内に判断がつかない事情がある場合は、期間の伸長を家庭裁判所に申し立てられる制度もあります。期限を過ぎると原則として放棄できなくなりますので、迷っている段階でも一度連絡を入れておくことが大切です。

遠方に住んでいます。コンビニで養老町の戸籍は取れますか

本籍が養老町にあれば取れますが、養老町に住民登録がなく本籍だけがある方は、事前に「戸籍利用登録申請」が必要で、登録が済むまで約1週間かかります。帰省の直前に思い立っても間に合わないことがありますので、日程が決まった時点で早めに申請しておくか、郵送請求に切り替えてください。いずれにしても、除籍謄本や改製原戸籍はコンビニでは取れず、窓口か郵送になります。

まとめ｜養老町は「先に安くそろえて、大垣に1回」

養老町の相続手続きは、法務局も家庭裁判所も税務署も年金事務所も公証役場もすべて大垣市という点で、確かに移動が必要です。ただ、その行き先が大垣市丸の内という徒歩圏に集中しているのは、他の地域にはない利点でもあります。先に養老町役場で戸籍と固定資産の証明をそろえ、そのうえで大垣を1日で回る——この順番を守るだけで、動く回数がはっきり減ります。

そして養老町には、各種証明書1通200円、名寄帳1枚10円、価格通知書は無料という、相続の書類集めにそのまま効く安さがあります。玄関ロビーのマルチコピー機は土日祝も動いています。ただし相続の本丸である除籍謄本と改製原戸籍だけは、平日の窓口か郵送でしか取れません。ここだけは平日の予定を1回確保する——その前提で組み立てれば、養老町の相続手続きは思ったよりずっと軽く終わります。

岐阜県南部の他の市町の手続きガイド

▶ 岐阜県南部の市町の管轄機関とおくやみ窓口を横並びで比べたい方は、岐阜県南部の相続相談先マップをご覧ください。

• 大垣市の相続手続きガイド（養老町と同じ管轄。丸の内の回り方はこちらが詳しいです）
• 海津市の相続手続きガイド（養老町と同じ大垣の管轄です）
• 岐阜市の相続手続きガイド（相続税の税務署が市内で南北に分かれます）
• 羽島市の相続手続きガイド
• 各務原市の相続手続きガイド
• 多治見市の相続手続きガイド
• 可児市の相続手続きガイド
• 瑞穂市の相続手続きガイド（大垣ではなく岐阜市が管轄。穂積・巣南の2庁舎があります）

愛知県側にも不動産をお持ちの場合は、愛知県の相続相談先マップ（市区町村別ガイド）から該当の市区町村をご確認ください。

本記事は一般的な情報提供を目的として作成しています。窓口・所在地・電話番号・手数料は2026年8月時点で各機関の公式サイトにより確認した内容です。管轄・受付状況・料金は変更されることがあるため、最新情報は各機関へ直接ご確認ください。なお、提携事業者をご紹介する場合、当社が紹介料を受け取ることがあります。