養老町で相続の手続きを進めるとき、まず押さえておきたいことが2つあります。1つは、相続に必要な公的機関が養老町内には1つもないということ。死亡届と戸籍・固定資産の証明だけが養老町役場で、不動産の名義を変える法務局も、相続放棄を申し立てる家庭裁判所も、相続税を申告する税務署も、年金の手続きをする年金事務所も、遺言を公正証書にする公証役場も、すべて大垣市です。
もう1つは、その裏返しの良い話です。大垣市の行き先が、丸の内という徒歩圏に固まっていること。岐阜地方法務局大垣支局は丸の内1-19、岐阜家庭裁判所大垣支部は丸の内1-22、大垣公証役場は丸の内1-35、大垣税務署は丸の内二丁目30。そして大垣へ出る前に養老町役場でそろえる書類は、各種証明書1通200円・名寄帳1枚10円・価格通知書は無料と近隣より安く、玄関ロビーのマルチコピー機は土日祝も動いています。「先に養老町で安くそろえて、大垣に1回」。町外・県外にお住まいの相続人が、帰省1回で回り切るための順番と期限を、この記事で整理します。
養老町の相続で「行く先」は6か所|町内は役場だけ
養老町役場
死亡届・戸籍・評価証明
養老町高田
法務局
相続登記
大垣市丸の内
家庭裁判所
相続放棄・調停
大垣市丸の内
税務署
相続税・準確定申告
大垣市丸の内
年金事務所
年金の停止・未支給
大垣市八島町
公証役場
公正証書遺言
大垣市丸の内
ティール=養老町内、青=大垣市。2026年8月時点。家庭裁判所の管轄は申立て前に大垣支部へ要確認。
本記事の窓口・所在地・電話番号・手数料は、2026年8月時点で養老町および国・県の公式サイトで確認した内容です。受付時間や取扱いは変更されることがあるため、お出かけ前に各機関へご確認ください。公式に確認できなかった項目は「要確認」と明記し、推測では記載していません。
養老町の相続手続きはどこで行う?管轄機関一覧(所在地・電話)
法務局の管轄は、岐阜地方法務局が公表している管轄区域一覧に「大垣市、海津市、養老郡(養老町)、不破郡、安八郡、揖斐郡」と養老町の名前がそのまま書かれています。年金も、日本年金機構の岐阜県内の管轄区域表で、健康保険・厚生年金と国民年金のどちらも大垣年金事務所です。税務署については岐阜県が公表している「県税・国税・市町村税の照会先」で大垣税務署の管轄に養老郡が含まれることを確認しましたが、この資料には基準日の記載がないため、最新の管轄は大垣税務署(0584-78-4101)へご確認ください。法務局大垣支局の業務取扱時間は午前9時から午後5時までです。
養老町は西濃地域の南部にあり、大垣市だけでなく、海津市・関ケ原町・垂井町、あるいは三重県桑名市方面が生活圏という方も多い地域です。ただし相続手続きの行き先は、生活圏ではなく「管轄」で決まります。買い物でよく行く市の窓口では、養老町の不動産の相続登記も、相続放棄の申立ても受け付けてもらえません。
また、家庭裁判所の支部ごとの管轄市町村一覧は、2026年8月時点で裁判所の公式サイト上に見つけられませんでした。西濃地域という位置からは大垣支部が窓口と考えられますが、断定はできません。相続放棄や遺産分割調停の申立て前に、岐阜家庭裁判所大垣支部(0584-78-6184)へ電話で管轄をご確認ください。
養老町の相続の期限|3か月・4か月・10か月・3年
相続放棄・限定承認
岐阜家裁 大垣支部
準確定申告
大垣税務署
相続税の申告・納付
大垣税務署
相続登記(義務)
法務局 大垣支局
いずれも亡くなった日(相続を知った日)から起算。準確定申告は事業所得・不動産所得などがあった場合のみ。2026年8月時点。
期限の中でいちばん怖いのは3か月の相続放棄です。借金の心当たりがある場合は、他のすべてに優先して岐阜家庭裁判所大垣支部(0584-78-6184)に連絡してください。申述書は郵送でも受け付けられるのが一般的で、必ずしも大垣まで出向く必要はありません。相続税は、財産の総額が3,000万円+600万円×法定相続人の数を超えそうな場合に10か月以内の申告が必要で、提出先は大垣税務署です。かかるかどうかは財産の中身で大きく変わりますので、税額は個別にご確認ください。
そして相続登記は2024年4月から義務化され、不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が必要になりました。過去に亡くなった方の名義のままになっている土地・建物も対象です。養老町は田畑や山林を代々受け継いでいるご家庭が多い地域ですので、「祖父の名義のままの田んぼ」に心当たりがある方は、1枚10円の名寄帳でこの機会に全体を確認しておくことを強くおすすめします。葬祭費(後期高齢者医療は5万円・健康福祉課 0584-32-1105)の申請も忘れずに。国民健康保険の場合の金額と期限は要確認です。
手続きの順番は4ステップ|「養老町役場 → 大垣市」で固定
死亡届・戸籍収集
養老町役場
財産の把握
名寄帳10円・評価証明
分割協議
相続人全員で協議書
名義変更・申告
大垣市(法務局・税務署)
ステップ1・2は養老町役場、ステップ4は大垣市。相続放棄を検討する場合はステップ2の時点で家裁へ(3か月)。
戸籍が足りないまま法務局へ行っても登記の相談は前に進みませんし、評価証明や価格通知書がないと登録免許税の計算もできません。順番は「養老町役場 → 大垣市」で固定です。ステップ3の遺産分割協議書は、実家を1人が継いで他の相続人に現金を渡す形なら代償分割の協議書の書き方が参考になります。
町外に住む相続人が、1回の帰省で済ませる回り方
名古屋や大阪にお住まいで、帰省のたびに手続きを進めたい方に向けた組み立てです。ポイントは「帰省前に郵送と登録で準備し、帰省当日は養老町役場を午前・大垣を午後に固める」こと。法務局の登記相談は予約制であることが多いので、まず大垣支局の日時を押さえ、その前後に他を入れます。
- 帰省の2週間前:本籍が養老町にあり住民登録が他市の方は「戸籍利用登録申請」(約1週間)。除籍謄本・改製原戸籍は郵送請求(定額小為替)。法務局大垣支局(0584-78-3347)に登記相談の予約と「評価証明か価格通知書か」を確認。
- 帰省当日 午前|養老町役場:住民環境課(0584-32-1104)で残りの戸籍と住民票の除票、税務課(0584-32-1103)で名寄帳(1枚10円)・評価証明(200円)または価格通知書(無料)。休日窓口の開設日に当たれば戸籍・住民票は日曜午前でも取れます。
- 帰省当日 午後|大垣市丸の内:① 大垣税務署(相続税の判定が必要な場合)→ ② 岐阜家庭裁判所大垣支部(相続放棄の相談・書式の受け取り)→ ③ 岐阜地方法務局大垣支局(相続登記の事前相談)。徒歩圏なので移動は数分です。
- 帰省後:相続放棄の申述書、相続登記の申請はいずれも郵送で提出できるのが一般的です。書類がそろえば、2回目の帰省は不要になることが多いです。
丸の内の各庁舎の並び順や駐車場など、大垣側の回り方の詳細は大垣市の相続手続きガイドにまとめています。養老町とまったく同じ管轄です。
養老町役場の窓口と、亡くなったあとの手続き
養老町役場は〒503-1392 養老郡養老町高田798番地、代表電話は0584-32-1100です。開庁時間は月曜から金曜の8時30分から17時15分まで(土曜・日曜・祝日および12月29日から1月3日を除く)。相続に関係する主な担当課は次のとおりです。
死亡届は「総合窓口」で受け付けている
養老町役場は、複数の課にまたがる申請・交付・証明の業務をできるだけ1か所で済ませる「総合窓口」を設けています。4つの窓口で証明書交付・出生や死亡などの届出・国保や年金などを扱う、ワンストップサービスを目指した構成で、死亡届もこの総合窓口の扱いに含まれます。担当は住民環境課(0584-32-1104)です。届出の期限は死亡の事実を知った日を含めて7日以内(国外で亡くなった場合は3か月以内)。届出できるのは同居の親族、同居していない親族、同居者、家主、地主の順で、同居していないお子さんが帰省して届け出る形でも問題ありません。提出先は、亡くなった方の住所地・本籍地・死亡地、または届出人の住所地のいずれかの市区町村役場です。
養老町は死亡届の「必要なもの」として、死亡診断書・届出人の印鑑(任意)に加えて「清華苑使用料(免除の場合を除く)」を挙げています。清華苑は養老町の斎苑(火葬場)で、死亡届の提出とあわせて使用料を納める運用になっているということです。他の市町村ではあまり見ない案内なので、届出に行く前に用意があるか確認しておくと、二度手間になりません。
なお使用料の金額と、免除に当たる条件は町の公式サイトで確認できませんでした(要確認)。葬儀社が段取りしてくれる場合も多い部分ですが、ご自身で動かれるなら住民環境課(0584-32-1104)へ事前に一本お電話ください。
夜間・休日の死亡届と「休日窓口」
多くの市町村では、夜間や休日に亡くなった場合、宿直室や警備室でいったん死亡届を預かり、後日さかのぼって受理する運用が取られています。ただし養老町については、夜間・休日の死亡届の受付方法が公式サイトで確認できませんでした。7日以内という期限があるとはいえ、深夜に慌てて動く必要はまずありませんので、翌開庁日の朝に住民環境課へ確認するか、葬儀社に確認していただくのが確実です。
一方、養老町役場は日曜日に窓口を開ける「休日窓口」を不定期で開設しています。直近で告知されていた例は2026年3月29日(日曜日)の8時30分から12時までで、住民環境課(住民票や戸籍書類の交付、国保の手続きなど)、健康福祉課(福祉医療・後期高齢者医療の届出)、子ども課(児童手当)が対応しました。相続の書類集めという意味では、「住民票や戸籍書類の交付」が休日窓口で受けられるのは大きいです。ただしこの案内に死亡届は明記されておらず、休日窓口で死亡届が出せるかどうかは要確認。開設日は告知ベースなので、次にいつ開くかは町の公式サイトか住民環境課でご確認ください。
おくやみ専用窓口については要確認・葬祭費は5万円
死亡後の手続きをまとめて案内する「おくやみコーナー」にあたる専用窓口が養老町にあるかどうかは、2026年8月時点の公式サイトでは確認できませんでした。ただし総合窓口がワンストップを掲げているため、実務上はそこで通しの案内を受けられる可能性があります。来庁前に住民環境課へ「亡くなったあとの手続きをまとめて相談できる窓口はありますか」と一本電話を入れておくと、当日の回り方が決まります。葬祭費については、後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなった場合、申請により葬祭を行った方に5万円が支給されます。申請先は健康福祉課(0584-32-1105)で、亡くなった方の資格確認書、葬祭を行ったことを証明する書類、振込先が分かるものを添えて届け出ます。国民健康保険の加入者だった場合の葬祭費の金額・申請先・期限は公式サイトで確認できませんでした(要確認)。
戸籍・評価証明・名寄帳の取り方(養老町は安い)
相続の実務は、突き詰めると「誰が相続人かを戸籍で証明する」ことと「何を相続するかを固定資産の証明で特定する」ことの2つです。養老町はこの2つの手数料が周辺よりはっきり安く、取り方の選択肢も広い。ここが養老町の相続手続きの、いちばんの武器です。
注目していただきたいのは黄色の2行です。名寄帳が1枚10円。近隣では1通300円という市も多いなかで、養老町は破格です。名寄帳は「その市町村内で、その人の名義になっている不動産を一覧にしたもの」で、「親がどこに土地を持っていたか分からない」という相続で最初に取るべき書類です。ただし載るのは養老町内の不動産だけ。大垣市や海津市、三重県側にも不動産がありそうなら市町村ごとに請求するか、全国の法務局を横断して調べられる所有不動産記録証明制度を使う方法があります。
もう1行は価格通知書が無料ということ。相続登記の登録免許税は固定資産の評価額をもとに計算しますが、その根拠として法務局に出す書類は、有料の「評価証明」ではなく無料の「価格通知書」で足りる場合があります。何を出せばよいかは登記の内容によって変わるので、法務局大垣支局(0584-78-3347)に「評価証明と価格通知書のどちらを添付すればよいか」を先に聞いてから、養老町の税務課(0584-32-1103)へ請求するのが、いちばん無駄がありません。
書類を取る3つのルート
役場の総合窓口
平日 8:30–17:15
すべての書類が取れる
玄関ロビーのコピー機
平日 8:30–19:00
土日祝 8:30–17:00
最新の戸籍のみ
郵送請求
遠方の相続人向け
定額小為替が必要
相続で要る除籍謄本・改製原戸籍は、コピー機では取れません(窓口か郵送のみ)。
土日祝でも戸籍が取れる(ただし取れないものがある)
養老町役場の玄関ロビーには、証明書交付専用のマルチコピー機が置かれています。マイナンバーカードと4桁の暗証番号(利用者証明用電子証明書のもの)があれば、役場が閉まっている時間帯でも自分で証明書を出せます。住民票の写し・印鑑登録証明書・所得証明書・課税証明書(各200円)は平日8時30分から19時、土曜・日曜・祝日は8時30分から17時。戸籍全部(個人)事項証明書(450円)・戸籍の附票の写し(200円)は平日9時から19時、土曜・日曜・祝日は9時から17時。システムメンテナンス日と12月29日から1月3日は利用できず、支払いは硬貨のみで紙幣は使えません。同じ証明書は全国のコンビニでも同じ手数料で取れます(住民票などが6時30分から23時、戸籍関係が平日9時から19時・土日祝9時から17時)。
マルチコピー機とコンビニ交付で取れるのは「最新の」証明書だけです。養老町は、次のものは取得できないと明記しています。
・除籍謄本・除籍抄本 ・改製原戸籍・改製原附票 ・住民票の除票 ・マイナンバー記載の住民票、住民票記載事項証明書 ・古い年度の所得・課税証明書
相続で相続人を確定するには、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍が必要です。その中身はまさに除籍謄本と改製原戸籍。つまり相続の本丸になる書類は、コピー機では1枚も取れません。土日に取れるのは「今の戸籍」だけと考え、古い戸籍は平日の窓口か郵送で取ると最初から決めておいてください。
本籍だけが養老町という方は、先に「戸籍利用登録」を
コンビニ交付で戸籍を取れるのは、養老町に住民登録がある方か、養老町に本籍がある方です。ただし「本籍は養老町だが、住んでいるのは他の市区町村」という方は、事前に「戸籍利用登録申請」が必要で、登録が済むまで約1週間かかります。養老町を出て名古屋や大阪で暮らしているお子さんが、親御さんの相続で戸籍を取る、という場面はまさにこれに当たります。思い立った日にコンビニへ行っても出ません。急がないなら郵送請求、急ぐなら先に利用登録、という判断になります。
郵送で取る場合
税の証明を郵送で請求する場合、同封するのは① 税務証明等交付申請書(郵送請求用)、② 手数料分の定額小為替、③ 本人確認書類の写し、④ 切手を貼った返信用封筒の4点です。送り先は〒503-1392 岐阜県養老郡養老町高田798番地 養老町役場 総務部 税務課(0584-32-1103)。相続の場面で重要なのは、亡くなった方の証明が必要な場合は「相続権証明書(戸籍謄本等)の写し」を同封すると町が明記していることです。申請者と対象者が同居の親族でない場合は委任状が必要とされています。先に戸籍をそろえ、それから税の証明を請求する——この順番を守らないと、書類が突き返されて往復で1週間以上を失います。手数料は現金・切手・収入印紙では受け付けられず、郵便局の定額小為替のみ。おつりは原則として切手で返ってきます。
なお、窓口で相続人が固定資産の評価証明を請求するときの必要書類は、郵送請求ほど明確な案内が公式サイトにありませんでした(要確認)。郵送と同じく相続権が分かる戸籍を用意していけば、まず間違いありません。また、亡くなった方名義の不動産について「相続人代表者指定届」のような届出が必要かどうかも公式サイトで確認できませんでした(要確認)。評価証明を取りに行くついでに税務課で聞いておくと、翌年度の納税通知書で慌てずに済みます。
養老町から、誰に相談するのがいいか
ご家族の人数と、だいたいの財産額を選ぶだけです。要る手続きと、担当する士業が出ます。
養老町の相続は誰に相談する?専門家の役割分担
「相続の専門家」とひとくくりにされがちですが、実際には法律で担当できる業務が分かれています。養老町の場合、依頼先の事務所は大垣市・岐阜市・海津市、あるいは三重県桑名市あたりから選ぶことになるため、誰に頼むかを決める前に、そもそも何が必要なのかを見きわめることが費用を抑える近道です。
司法書士
不動産の名義変更(相続登記)が中心。養老町の不動産なら岐阜地方法務局大垣支局への申請です。争いのない相続では、最も出番が多い専門家です。
税理士
相続税の申告。基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えそうな場合に必要です。期限は10か月と短く、提出先は大垣税務署になります。
弁護士
相続人どうしで意見が対立している、連絡が取れない相続人がいる、といった場合の交渉・調停。調停の申立先は岐阜家庭裁判所大垣支部です。
行政書士
戸籍の収集、遺産分割協議書の作成、自動車の名義変更など。争いがなく、不動産も相続税もないケースでは、ここだけで完結することもあります。
次の3つに答えてみてください
① 相続財産に不動産(土地・建物)はありますか。
② 財産の総額は3,000万円+600万円×法定相続人の数を超えそうですか。
③ 相続人の間で意見が食い違っている、または連絡が取れない方がいますか。
①だけが「はい」なら司法書士。②も「はい」なら税理士も。③が「はい」なら、まず弁護士に相談する場面です。すべて「いいえ」なら、ご自身で進められる可能性が十分にあります。
養老町の相続でかかる実費一覧
相続にかかるお金は、「役所に払う実費」と「専門家に払う報酬」の2つに分かれます。ここでは養老町の方が実費として見込んでおくものだけを、支払う先ごとに色分けして並べます。専門家報酬の相場と実費の関係は相続手続きの費用、「実費」と「専門家報酬」はどう違う?にまとめています。
2026年8月時点。ティール=養老町役場、青=法務局、アンバー=家庭裁判所。登録免許税は評価額100万円以下の土地の免税措置など条件により異なります。
目安として、戸籍一式で数千円、評価証明と名寄帳で数百円、これに登録免許税が乗ります。評価額1,000万円の土地・建物なら登録免許税は4万円です。専門家に依頼する場合の報酬はこれとは別で、各事務所が自由に定めています。
養老町役場へ行く前の持ち物チェックリスト
- 亡くなった方の死亡診断書(死体検案書)と、届出人の印鑑(死亡届のとき)
- 清華苑の使用料(免除の場合を除く。金額は事前に住民環境課へご確認ください)
- ご自身の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など。顔写真がないものは2点)
- 相続人であることが分かる戸籍(亡くなった方の税の証明を請求するとき)
- 亡くなった方の固定資産税の納税通知書(対象の不動産を特定しやすくなります)
- 手数料(現金・硬貨)。マルチコピー機を使う場合は紙幣が使えません
- 郵送請求のときは定額小為替と、切手を貼った返信用封筒
窓口で聞いておくとよい5つのこと
- 亡くなったあとの手続きをまとめて案内してもらえる窓口はありますか
- この人の名義の不動産を町内で全部調べたいのですが、名寄帳は何枚くらいになりますか
- 相続登記に添付するのは、評価証明と価格通知書のどちらですか(法務局にも同じ質問を)
- 亡くなった方名義の固定資産について、届け出ておくものはありますか
- 次の休日窓口はいつ開きますか。その日にこの手続きは扱っていますか
養老町の相続についてよくある質問
養老町内に法務局や家庭裁判所はありますか
ありません。養老町の不動産登記は岐阜地方法務局 大垣支局(大垣市丸の内1-19/0584-78-3347)で、法務局が公表している管轄区域一覧にも「養老郡(養老町)」と明記されています。相続税は大垣税務署、年金は大垣年金事務所、公正証書遺言は大垣公証役場です。相続放棄や遺産分割調停は岐阜家庭裁判所 大垣支部(0584-78-6184)と考えられますが、支部ごとの管轄市町村一覧は公式サイト上で確認できなかったため、申立ての前に電話でご確認ください。
土日しか動けません。戸籍はそろえられますか
途中まではそろえられます。マイナンバーカードがあれば、養老町役場の玄関ロビーにあるマルチコピー機(土日祝8時30分から17時、戸籍関係は9時から)や、全国のコンビニで、最新の戸籍全部事項証明書(450円)と戸籍の附票(200円)が取れます。ただし相続で必ず要る除籍謄本・改製原戸籍は対象外です。土日で取れるところまで取っておき、古い戸籍は平日に窓口へ行くか郵送で請求する、という二段構えが現実的です。
亡くなった親が養老町のどこに土地を持っていたか分かりません
名寄帳を請求してください。その市町村内でその人の名義になっている不動産が一覧になります。養老町の名寄帳は1枚10円と非常に安く、窓口は税務課(0584-32-1103)です。手元に固定資産税の納税通知書があれば持参すると話が早く進みます。なお、名寄帳に載るのはその市町村内の不動産だけです。大垣市や海津市、三重県側にも不動産がありそうな場合は、その市町村ごとに同じ請求が必要になります。
相続登記に出すのは評価証明ですか、価格通知書ですか
登記の内容によって変わります。養老町では評価証明が1通200円、価格通知書は無料ですので、価格通知書で足りるなら、そのほうが当然おトクです。まず法務局大垣支局(0584-78-3347)に「この相続登記にはどちらを添付すればよいか」を確認し、それから養老町の税務課へ請求してください。順番を逆にすると、取り直しになることがあります。
相続放棄の3か月の期限が迫っています
まず岐阜家庭裁判所 大垣支部(0584-78-6184)へ電話し、養老町が管轄かどうかとあわせて手続きを確認してください。申述書は郵送でも受け付けられるのが一般的で、必ずしも大垣まで出向く必要はありません。3か月以内に判断がつかない事情がある場合は、期間の伸長を家庭裁判所に申し立てられる制度もあります。期限を過ぎると原則として放棄できなくなりますので、迷っている段階でも一度連絡を入れておくことが大切です。
遠方に住んでいます。コンビニで養老町の戸籍は取れますか
本籍が養老町にあれば取れますが、養老町に住民登録がなく本籍だけがある方は、事前に「戸籍利用登録申請」が必要で、登録が済むまで約1週間かかります。帰省の直前に思い立っても間に合わないことがありますので、日程が決まった時点で早めに申請しておくか、郵送請求に切り替えてください。いずれにしても、除籍謄本や改製原戸籍はコンビニでは取れず、窓口か郵送になります。
まとめ|養老町は「先に安くそろえて、大垣に1回」
養老町の相続手続きは、法務局も家庭裁判所も税務署も年金事務所も公証役場もすべて大垣市という点で、確かに移動が必要です。ただ、その行き先が大垣市丸の内という徒歩圏に集中しているのは、他の地域にはない利点でもあります。先に養老町役場で戸籍と固定資産の証明をそろえ、そのうえで大垣を1日で回る——この順番を守るだけで、動く回数がはっきり減ります。期限は3か月(相続放棄)・4か月(準確定申告)・10か月(相続税)・3年(相続登記)の4つを覚えておけば十分です。
そして養老町には、各種証明書1通200円、名寄帳1枚10円、価格通知書は無料という、相続の書類集めにそのまま効く安さがあります。玄関ロビーのマルチコピー機は土日祝も動いています。ただし相続の本丸である除籍謄本と改製原戸籍だけは、平日の窓口か郵送でしか取れません。ここだけは平日の予定を1回確保するか郵送で先に済ませる——その前提で組み立てれば、養老町の相続手続きは思ったよりずっと軽く終わります。
養老町の方の「30分の無料相談」について
当社「いまから相続」では、相続と生前対策の30分の無料相談を行っています。対応エリアは愛知県内および岐阜県南部(来所・訪問)、それ以遠は全国オンラインです。養老町は岐阜県南部にあたるため、来所・訪問のどちらでも対応できます。
「まだ何も起きていないが、そろそろ整理しておきたい」「事務所に頼む前に、要る手続きだけ知っておきたい」――そうした段階のご相談で構いません。その場でのご契約はありません。当日は、門田(かどた)がお話を伺います。
お電話でも受け付けています:052-766-5650(相談中は折り返しになります)
※当社運営の無料相談です。
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岐阜県南部の他の市町の手続きガイド
▶ 岐阜県南部の市町の管轄機関とおくやみ窓口を横並びで比べたい方は、岐阜県南部の相続相談先マップをご覧ください。
- 大垣市の相続手続きガイド(養老町と同じ管轄。丸の内の回り方はこちらが詳しいです)
- 海津市の相続手続きガイド(養老町と同じ大垣の管轄です)
- 岐阜市の相続手続きガイド(相続税の税務署が市内で南北に分かれます)
- 羽島市の相続手続きガイド
- 各務原市の相続手続きガイド
- 多治見市の相続手続きガイド
- 可児市の相続手続きガイド
- 瑞穂市の相続手続きガイド(大垣ではなく岐阜市が管轄。穂積・巣南の2庁舎があります)
愛知県側にも不動産をお持ちの場合は、愛知県の相続相談先マップ(市区町村別ガイド)から該当の市区町村をご確認ください。
本記事は一般的な情報提供を目的として作成しています。窓口・所在地・電話番号・手数料は2026年8月時点で各機関の公式サイトにより確認した内容です。管轄・受付状況・料金は変更されることがあるため、最新情報は各機関へ直接ご確認ください。
