東郷町の地域包括支援センターは、町内に2か所（北部・南部）あります。どのセンターに相談するかは親御さんが住んでいる地区名で決まっており、初めてだとどちらが担当か迷いやすい仕組みです。この記事ではまず、2センターの一覧と地区名別の探し方を早見表でまとめました。
あわせて、相談の「前」と「後」にやっておくと将来助かる7つの対策をご紹介します。地域包括支援センターへの相談は、介護の入口であると同時に、実は「親のお金と相続の備え」を始める最良のタイミングでもあります。ここで少し手を打っておくかどうかで、数年後の負担が大きく変わります。
本記事のセンター名・所在地・電話番号・受付時間・担当地区は、2026年8月時点で東郷町および運営法人の公式情報で確認した内容です。変更されることがあるため、お出かけ前に各センターへご確認ください。公式サイトで確認できなかった項目は「要確認」と明記しています。
東郷町の地域包括支援センター一覧（まずはここを確認）
地域包括支援センターは、65歳以上の方とそのご家族のための無料の総合相談窓口です。介護保険の申請、介護予防、認知症の心配、成年後見などの権利擁護、悪質商法の被害まで、「どこに聞けばいいか分からないこと」をまるごと受け止めてくれます。ご本人が同席できなくても、ご家族だけで相談できます。町外にお住まいのお子さんが、東郷町の親御さんについて相談することも可能です。
| センター | 所在地 | 電話 | 受付時間 |
|---|---|---|---|
| 東郷町北部地域包括支援センター | 大字春木字西羽根穴2225番地4（イーストプラザいこまい館2階） | 0561-38-8551 | 月〜金 8:30〜17:15 |
| 東郷町南部地域包括支援センター東郷苑 | 大字春木字下正葉廻間4337-13（愛厚ホーム東郷苑内） | 0561-56-3112 | 月〜金 8:45〜17:30 |
※いずれも土日・祝日・年末年始は受付外です。緊急の場合は両センターとも24時間対応の窓口があります。詳細は事前にお電話でご確認ください。
担当センターの探し方（地区名別早見表）
親御さんの住所の地区名から、担当センターを探せます。
| センター | 担当する地区 |
|---|---|
| 東郷町北部 | 諸輪、和合、和合ケ丘、諸輪住宅、白鳥、御岳、押草団地北、押草団地南、北山台 |
| 東郷町南部（東郷苑） | 傍示本、祐福寺、部田、白土、春木台、西白土、清水、兵庫、三ツ池 |
東郷町には基幹型地域包括支援センターは設置されていません。担当地区が上の表で判断できないときは、東郷町高齢者支援課（0561-56-0753）に電話すれば、住所から担当センターを案内してもらえます。
地域包括支援センターで相談できること・持って行くと良いもの
「介護保険を申請するほどなのか分からない」という段階でも大丈夫です。むしろその段階での相談が歓迎されます。主に次のような相談ができます。
- 介護保険の申請・使えるサービスの案内（要介護認定の申請代行も可能）
- 介護予防（体力の衰え・閉じこもりが心配な段階の教室やプログラム）
- 認知症の心配・もの忘れの相談
- 権利を守る相談（成年後見制度の案内、高齢者虐待、悪質商法・消費者被害）
- ケアマネジャーや医療機関との橋渡し
- 日常生活の困りごとの相談（ゴミ出し支援や見守りネットワーク、配食サービスなど、暮らしを支える地域資源の案内）
持ち物は必須ではありませんが、次があると話が早く進みます：介護保険被保険者証（65歳になると交付されるピンク色の証書）、お薬手帳や診察券（かかりつけの把握のため）、そして後述する「困りごとメモ」です。
相談してから介護サービスが始まるまでの流れ
全体の流れを知っておくと、相談の場で先の見通しを持って話ができます。介護保険のサービスを使う場合の一般的な流れは次のとおりです。
- 要介護認定の申請——町の窓口に申請します。地域包括支援センターに申請の代行を頼むこともできます。
- 認定調査・主治医意見書——調査員がご本人の心身の状況を聞き取りに来ます。かかりつけ医の意見書も取り寄せられます（対策1の「困りごとメモ」はこの場面でも役立ちます）。
- 審査・認定結果の通知——要支援1・2／要介護1〜5などの区分が通知されます（申請から原則30日以内とされています）。
- ケアプラン作成・サービス開始——要支援は地域包括支援センター、要介護はケアマネジャーがプランを作り、デイサービスなどの利用が始まります。
つまり、申請からサービス開始まで1か月前後の時間差があります。「限界になってから」ではなく、心配の芽が出た段階で相談を始めるのが、この仕組みとうまく付き合うコツです。そしてこの1か月は、後述するお金の備え（対策5〜7）を並行して進める時間としても使えます。
相談する「前」にやっておくと助かる4つの対策
センターの相談時間は限られています。次の4つを進めてから行くと、同じ30分でも得られるものがまるで違います。全部でなくて構いません。特に対策2は時間との勝負なので、早めに目を通してください。
対策1｜親の「困りごとメモ」を作ってから行く
相談の場で「最近ちょっと心配で……」から話し始めると、状況の聞き取りだけで時間が終わってしまいます。事前にA4一枚、箇条書きで構いません。①いつ頃から、何ができなくなったか（例：今年の春から火の消し忘れが増えた）、②持病とかかりつけ医、飲んでいる薬、③一日の生活の様子（食事・買い物・外出の頻度）、④家族が一番心配していること。この4点があるだけで、センター側は初回から具体的なサービスの検討に入れます。
対策2｜「口座が凍結される前」の備えを始める
意外に知られていませんが、口座が動かせなくなるのは亡くなったときだけではありません。認知症が進んで判断能力が低下すると、本人の口座からの出金や定期の解約が難しくなります。そうなってから使える手段は成年後見制度がほぼ唯一で、費用と手間がかかります。つまりこの備えは、7つの対策の中で最も時間に敏感です。センターに相談するほど心配な状況なら、相談を待たずに検討を始めてください。
親が元気なうちなら選択肢は複数あります：①銀行の代理人カード・代理人届（手軽だが銀行ごと）、②任意後見契約（将来の後見人を本人が選んでおく）、③家族信託（財産管理を家族に託す。不動産や賃貸物件がある場合に有力）。どれが合うかはご家庭の財産構成と家族関係によります。1分でおおよその当たりを付けられるのが、下の生前対策診断です。
口座凍結の前に、うちに合う備えはどれ？
ご家族の人数と、だいたいの財産額を選ぶだけです。今やるべき備えが出ます。
対策3｜お金の情報の「ありか」を親と共有しておく
介護が始まると、デイサービスの利用料、施設の入居金、医療費と、お金の出番が一気に増えます。介護費用は親のお金から出すのが原則ですが、多くのご家庭で「どの銀行に口座があるか」「年金はいくらか」「保険に入っているか」を子が把握しておらず、結局子どもが立て替え続けることになりがちです。中身の金額まで聞く必要はありません。まずは「どこに何があるか」の一覧を親と一緒に作ることです。書き出す項目に迷ったら、無料のエンディングノート（記入式PDF）の財産ページが一覧の型としてそのまま使えます。
対策4｜家族の役割分担を先に決めておく
誰が相談の窓口になるか、きょうだいへの情報共有はどうするか、費用を立て替えた場合の精算ルールはどうするか。介護のもめごとの多くは、介護そのものではなく「分担と精算の曖昧さ」から生まれます。センターに相談する前に、短くてよいので家族で話し合い、「主担当」と「共有方法」（家族LINEなど）だけでも決めておきましょう。ここが曖昧なまま数年経つと、相続の場面で「私ばかり負担した」という不公平感として噴き出します。
相談した「後」にやっておくと将来助かる3つの対策
センターに相談すると、介護の体制は少しずつ整っていきます。ただし、センターが整えてくれるのは「介護」の部分です。「お金と法律」の部分は、家族が自分で手を打つ必要があります。しかも、その多くは親が元気なうちにしかできません。
対策5｜介護にかかったお金の記録を残す
立替が発生したら、レシートと日付・金額のメモを残してください。ノート1冊でも、スマホの家計簿アプリでも構いません。介護を多く担った相続人には「寄与分」（民法904条の2）という制度がありますが、認められるには記録という裏付けがほぼ不可欠です。また、相続人でない親族（例：長男の妻）が介護を担った場合の「特別寄与料」（民法1050条）には、相続開始と相続人を知ってから6か月、または相続開始から1年という短い請求期限があります。記録は、将来の家族の公平を守る保険です。
対策6｜遺言など「本人にしかできないこと」を先に確認する
遺言書の作成、生命保険の受取人の変更、贈与の意思決定——これらは本人に判断能力があるうちにしかできません。介護の始まりは、残された時間の使い方を考えるきっかけでもあります。特に、実家などの不動産がある方、再婚・子のいないご夫婦・相続人が多いご家庭は、遺言の有無で家族の負担が大きく変わります。急かす必要はありませんが、「元気なうちにしか選べないことがある」という事実だけは、家族で共有しておきましょう。
対策7｜使える公的制度・軽減制度を確認する
介護費用は、使える制度を知っているかどうかで手取りの負担が変わります。高額介護サービス費（月の自己負担が上限を超えた分の払い戻し）、医療費控除（介護サービスの一部も対象になる場合があります。対象範囲は税務署・税理士にご確認ください）、障害者控除対象者認定（要介護認定を受けている方が税の障害者控除の対象と認定される場合がある制度。東郷町での認定手続きは役場にご確認ください）。制度の適用可否の判断は各窓口・専門家の確認が前提ですが、「そういう制度がある」と知っておくだけで、ケアマネジャーやセンターへの質問が変わります。
よくある質問
Q. 平日日中は仕事で動けません。土日に相談できますか？
各センターの受付は平日です（時間は一覧表のとおり）。まずは平日に短い電話で状況を伝え、来訪の要否や進め方を相談するのが現実的です。ご家族だけの相談も可能なので、帰省のタイミングに合わせて平日に半日確保できると理想的です。
Q. 親は東郷町、私は町外・県外に住んでいます。相談できますか？
できます。担当は親御さんの住所地で決まるので、上の早見表で親御さんの地区名のセンターに連絡してください。お子さんがお住まいの地域のセンターではない点にご注意ください。
Q. どのセンターが担当か分かりません。
東郷町高齢者支援課（0561-56-0753）に電話すれば、住所から担当センターを案内してもらえます。間違ったセンターに電話してしまっても、正しい担当につないでもらえます。
Q. 相談にお金はかかりますか？
かかりません。地域包括支援センターは町が設置する公的な窓口で、相談は無料です。
Q. ケアマネジャーとは何が違うのですか？
地域包括支援センターは「入口の総合窓口」、ケアマネジャーは要介護認定後にケアプランを作り、継続的に伴走する専門職です。まだ何も始まっていない段階・どこに頼めばいいか分からない段階は、センターに相談するのが正解です。地域包括支援センターでは、要支援の方を中心に、ケアプラン作成を担うケアマネジャーへの紹介や引き継ぎも行っており、窓口を分けて考える必要はありません。
まとめ｜介護の入口は、お金と相続の備えの入口
東郷町の地域包括支援センターは2か所（北部・南部）。担当は地区名で決まり、迷ったら東郷町高齢者支援課（0561-56-0753）へ。相談前には困りごとメモ・口座凍結前の備え・お金のありか・家族の分担の4つを、相談後には立替の記録・本人にしかできないことの確認・公的制度のチェックの3つを。この7つは、どれも大きな費用をかけずに始められて、数年後のご家族を確実に助けます。
なお、すべてのご家庭に相続の対策が必要なわけではありません。財産の構成やご家族の関係によっては「今は何もしなくてよい」が答えになることもあります。それを1分で確かめられるのが下の診断です。
東郷町の方の「30分の無料相談」について
当メディア「いまから相続」では、相続と生前対策の30分の無料相談を行っています。対応エリアは愛知県内および岐阜県南部（来所・訪問）、それ以遠は全国オンラインです。東郷町は愛知県内のため、来所・訪問のどちらでも対応できます。
「まだ介護が始まったばかりで、相続の話は早い気がする」——実は、その段階がいちばん打てる手が多い時期です。その場でのご契約はありません。当日は、門田（かどた）がお話を伺います。
※当メディア運営の無料相談です。提携事業者をご紹介する場合、当社が紹介料を受け取ることがあります。
本記事は一般的な情報提供を目的として作成しています。センター名・所在地・電話番号・受付時間・担当地区は2026年8月時点で東郷町および運営法人の公式情報により確認した内容です。制度の適用可否や税務の判断は、各窓口・専門家へご確認ください。なお、提携事業者をご紹介する場合、当社が紹介料を受け取ることがあります。
