名古屋市にある親の家を相続して売る方、またはすでに売った方で、空き家の3,000万円特別控除を使いたい方に向けて、確定申告に添える「被相続人居住用家屋等確認書」を名古屋市でもらう方法をまとめました。
名古屋市の案内ページ（2026年8月19日更新）と添付書類の案内（2026年8月版）、国税庁・国土交通省の資料を、2026年11月3日に確かめた内容です。
名古屋市で確認書をもらう前に押さえる3点
- 窓口は市役所本庁舎5階の地域振興課だけです。区役所や市税事務所では受け付けていません。窓口は予約制で、郵送でも申請できます。
- 申請書は売り方で3種類（様式1-1・1-2・1-3）あり、相続人1人につき1通です。手数料はかかりません。
- 交付まで約1週間、1月以降は2週間以上かかることがあります。確定申告の期限（売った年の翌年3月15日）から逆算して、売買の書類がそろったら早めに出します。
確認書は、税務署に出す前に市でもらう書類
空き家の3,000万円特別控除は、確定申告をして初めて使えます。申告書には、家のある市区町村が出す「被相続人居住用家屋等確認書」を添えます。名古屋市内の家なら名古屋市が出します。亡くなった親が住んでいた家で、相続のあと誰も使っていなかったことなどを、市が書類で確かめたものです。
ただし、確認書が出たからといって、控除が必ず受けられるわけではありません。名古屋市もそう案内しています。家の建築時期や売った金額などの条件は、申告を受けた税務署が判断します（国税庁 No.3306）。条件そのものの確かめ方は相続した空き家の税金と売却（3,000万円特別控除の条件）で説明しています。
名古屋市の申請先と申し込み方
事前の相談だけでも予約が要ります。書類がそろっているか不安なときは、相談の予約をして書類を持っていくと、出し直しを減らせます。市のページには、要件に当てはまるかを確かめるセルフチェック用のフォームも用意されています。
申請書は3種類：売り方で様式を選ぶ
名古屋市の申請書は、家と土地をどう売ったかで3つに分かれています。どれを使うかで、添える書類も変わります。
様式1-3は、2024年から加わった売り方です。古い家を残したまま売り、買主が取り壊すので、解体の手配を自分でせずに済みます。国土交通省のQ&Aでは、特約を結んでいなくても確認書は出せるものの、この売り方で特例を使うには、買主の協力（期限までに取壊しなどをしたことを示す書類）が要るとしています。古家付きで売るなら、契約の前に不動産会社と特約のことを話しておきます。
必要な書類と、取りに行く先
親が老人ホームなどに入っていた場合
亡くなる前に親が老人ホームなどに入っていた家も、一定の条件を満たせば特例の対象になります（国税庁 No.3306）。名古屋市では、次の書類が加わります。
- 入所したときの要介護・要支援の状態と入所日がわかる書類（介護保険被保険者証や入所契約書など）
- 手元にないときは、市の様式「老人施設等入所証明書」に施設で証明をもらう
- 施設を移っていたときは、入所日と退所日がつながるように全施設の分。病院に入退院していたときは、その証明も
- 戸籍の附票の写しなどを求められることもある
なお、介護のために子の家や一般の賃貸住宅に移り、そこで亡くなった場合は対象になりません（国土交通省のQ&A）。
相続人が2人以上いるとき
申請書は相続人ごとに1通ずつ作り、確認書も1人に1通出ます。同時に申請すれば、申請書のほかの書類は1通ずつで足ります。書ききれない相続人は、市の「別紙 他の相続人」に書きます。代理人が出すときは委任状が要り、相続人以外の人が代理人になるときは、その人の顔写真付きの本人確認書類の写しも付けます。
名古屋市は、行政書士でない人が報酬を受けて申請書を作ることは行政書士法に違反すると案内しています。当社も申請書の作成は行っていません。
出し直しになりやすい書類の不備
名古屋市の添付書類の案内には、受け付けられない例がまとめられています。出す前に、次の点を一つずつ確かめます。
- 取壊しのあとに作られた資料を、空き家だった証明に使っている
- 亡くなった親の住民票の除票の代わりに、戸籍の除籍を出している
- 売買契約書の押印や日付が足りない
- 使用中止の証明が水道だけで、取壊し後も使われている
- 敷地の写真が画像データだけで印刷していない、または撮影日がわからない
- 相続人全員分の住民票がそろっていない
- 施設に入っていた場合の書類が一部欠けている
- 引渡し日が変わったのに、領収書や登記の書類がない
- 相続人を確かめる遺産分割協議書や戸籍が足りない
鉛筆や消せるボールペンで書いた申請書・委任状も受け付けられません。マイナンバーが見える住民票や本人確認書類のコピーは、番号を隠してから出します。
計算のモデル：特例を使えるかで、税金はどれくらい変わるか
確認書をそろえる手間は小さくありませんが、特例の効き方を見ると、早めに準備する意味が分かります。国税庁の計算方法（No.3208・No.3258）にそって、次の仮の条件で試算しました。
条件：昭和50年に建てられた名古屋市内の家と土地を、相続人2人（持分は半分ずつ）が1,800万円で売る。買ったときの値段は分からず、取得費は売った金額の5%（90万円）とする。仲介手数料などの費用は70万円と仮定。所有期間が5年を超える長期譲渡所得として計算。
家と土地を相続した人が3人以上なら、1人あたりの上限は2,000万円です。売った金額は1億円以下が条件で、ほかの相続人が売った分も合わせて判定します。相続税を払った人が使える「取得費加算の特例」とは、どちらか一方しか使えません（国税庁 No.3306）。
まだ売っていない方へ：売る前に決めておくこと
どの様式で申請するかは、売り方で決まります。売る前に次のことを決めておくと、確認書の書類集めで困りません。
- 取り壊してから売るか、古家付きのまま売るか。解体の費用と名古屋市の補助は空き家の解体補助金 名古屋・愛知にまとめています。
- 古家付きで売るなら、買主が取り壊す特約（様式1-3）を契約に入れるか。仲介を頼む不動産会社と、契約の前に話しておきます。
- 電気・水道・ガスをいつ止めるか。使用中止の日がわかる書類が「空き家だった」証明になるため、止めた日の分かる明細を残しておきます。
- いつまでに売るか。亡くなった日から3年たつ日の年の12月31日までが期限です。たとえば2024年に親が亡くなったなら、2027年12月31日までに売ります。
売り方を決めるには、家と土地がいくらで売れそうかを知る必要があります。古家付きの場合と取り壊した場合の値段を2〜3社に聞いて比べる方法は、名古屋・愛知で相続した実家を売る手順で説明しています。
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名古屋市の確認書について、よくある質問
区役所で申請したり、受け取ったりできますか
できません。名古屋市では、市役所本庁舎5階のスポーツ市民局 地域振興課だけが受け付けています。窓口は予約制で、郵送でも申請できます。
相続登記が済んでいなくても申請できますか
国土交通省のQ&Aでは、相続人の数は原則として登記事項証明書で確かめ、相続登記が済んでいない場合や、売って代金を分ける場合は、遺産分割協議書などで確かめるとしています。どの書類が要るかは、予約のときに市に聞いておくと確実です。
確認書が届いたら、どこへ出しますか
確定申告書に添えて、税務署に出します。確認書のほかに、譲渡所得の内訳書、登記事項証明書、売買契約書の写しなども添えます（国税庁 No.3306）。
名古屋市以外の愛知の市町村にある家は、どこで申請しますか
確認書は、家のある市町村が出します。名古屋市の窓口では受け付けないため、家のある市町村の空き家の担当課に問い合わせてください。
参考にした公的情報
- 名古屋市「空き家の発生を抑制するための特例措置（令和6年1月1日以降の譲渡）」
https://www.city.nagoya.jp/bousai/anzen/1034530/1014550/1034531/1014563.html - 名古屋市「添付書類・予約方法について」（令和8年8月）
https://www.city.nagoya.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/014/563/yoyaku_r080818.pdf - 国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置について」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000030.html - 国税庁 タックスアンサーNo.3306「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm - 国税庁 タックスアンサーNo.3208「長期譲渡所得の税額の計算」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3208.htm - 国税庁 タックスアンサーNo.3258「取得費が分からないとき」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3258.htm
※本記事は2026年11月3日時点の名古屋市・国税庁・国土交通省の公式情報をもとにした一般的な情報です。特例を使えるかどうかや税額は、売り方や相続の状況で変わります。当社は個別の税額の計算や、申請書・申告書の作成は行いません。税金のことは税務署か税理士に、申請書のことは名古屋市の地域振興課にご確認ください。
