相続の手続きで戸籍謄本が必要になったとき、「役所に行かずコンビニで取れないか」と考える方は多いはずです。実際、マイナンバーカードがあればコンビニのマルチコピー機で戸籍を取得できますが、相続の場面では思ったほど使えないことがあります。
この記事では、コンビニ交付で取れるもの・取れないもの、手続きの流れと手数料、相続で本当に必要な戸籍をどう取ればよいかを説明します。
先に結論：取れるのは「今の戸籍」だけ。亡くなった方の戸籍は原則不可
コンビニ交付が使える条件
🆔
マイナンバーカード
暗証番号の設定が必要
🏢
本籍地がコンビニ交付対応
全自治体ではない
📜
取れるのは現在の戸籍のみ
除籍・改製原戸籍は原則不可
相続では「取れない前提」で進める
（自治体により対応証明書は異なる。2026年9月時点）
コンビニ交付は、マイナンバーカードを使ってコンビニのマルチコピー機から住民票や戸籍証明書を取得できるサービスです。ただし対応しているのは主に「現在の戸籍全部事項証明書」で、亡くなった方の戸籍（除籍謄本）や、その前の代の戸籍（改製原戸籍謄本）はコンビニ交付の対象外としている自治体がほとんどです。相続で必要になるのは、まさにこの除籍・改製原戸籍のため、コンビニ交付だけでは完結しないと考えておくのが安全です。
対応自治体の調べ方
コンビニ交付に対応しているかどうかは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の公式サイトで自治体ごとに確認できます。本籍地の市区町村名で検索し、「戸籍証明書」の欄が対応になっているかを確認してください。同じ市区町村でも、住民票は対応していて戸籍は非対応、というケースもあるため、証明書の種類ごとの確認が必要です。
2026年9月時点で、コンビニ交付を導入している自治体はサービス開始当初より大きく増えていますが、導入率は100％ではなく、対応証明書の範囲も自治体ごとに差があります。必ず本籍地の自治体で個別に確認してください。
手順と手数料
本籍地と住所地が同じ場合
本籍地と住民票の住所が同じ市区町村にある場合は、特別な事前登録なしでマイナンバーカードを使ってすぐに取得できます。コンビニのマルチコピー機で「行政サービス」から証明書交付を選び、マイナンバーカードを読み取らせ、暗証番号（利用者証明用電子証明書の4桁）を入力して手数料を支払います。多くの自治体で午前6時30分から午後11時まで、土日・祝日も利用できます（利用時間は自治体により異なります）。
本籍地と住所地が違う場合は事前の利用登録が必要
本籍地と現住所の市区町村が異なる場合、コンビニのマルチコピー機か、本籍地自治体が用意する登録サイトから事前に「戸籍証明書等の利用登録」を済ませておく必要があります。登録が完了するまで数日かかることもあるため、急ぎで取りたい場合は事前登録が間に合うかを確認してから動いてください。
⚠️ 発行日・有効期限の扱いに注意
金融機関や法務局に提出する証明書は、多くの場合「発行から3か月以内」などの有効期限が定められています。コンビニ交付は取得が簡単な分、早めに取りすぎて期限切れになるケースがあるので、提出先が決まってから取得するようにしましょう。また年末年始（12月29日〜1月3日）や自治体のシステムメンテナンスで利用できない日・時間帯があります。提出期日が迫っているときは、前日までに取っておくと確実です。
手数料は自治体により異なり、窓口より安く設定されていることがあります（戸籍全部事項証明書は窓口450円が基準）。2026年9月時点。
相続で使えない理由と、そのときの代替手段
相続手続きで必要なのは、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍一式（除籍謄本・改製原戸籍謄本を含む）です。コンビニ交付は「現在の戸籍」に限定している自治体が大半のため、亡くなった方の戸籍をコンビニだけで揃えることはできません。また、コンビニ交付を利用できるのはマイナンバーカードの本人（生存している人）に限られ、亡くなった方の分をコンビニで代わりに取得することもできません。
相続の戸籍集めでは、次の2つの方法を使うことになります。本人・配偶者・直系の親族であれば、最寄りの役所の窓口でまとめて請求できる広域交付が最も効率的です。兄弟姉妹が相続人になる場合など広域交付の対象外になるケースでは、本籍地への郵送請求を使います。
相続人自身の現在戸籍だけはコンビニで足りることもある
相続手続きでは、亡くなった方の戸籍だけでなく、相続人自身の現在の戸籍謄本（自分が相続人であることを証明する分）が必要になる場面もあります。この自分の分については、本籍地がコンビニ交付に対応していれば、コンビニ交付で取得できます。亡くなった方の分は本籍地への請求、自分の分はコンビニ、と使い分けると移動の手間を減らせます。
戸籍を取るときの費用
| 取得方法 | 取れる戸籍 | 手数料の目安 |
|---|---|---|
| コンビニ交付 | 現在の戸籍全部事項証明書のみ（自治体により異なる） | 窓口と同額か、やや安い自治体もある（450円が基準） |
| 窓口・広域交付 | 現在の戸籍／除籍・改製原戸籍（広域交付は本人・配偶者・直系のみ） | 戸籍450円・除籍/改製原戸籍750円 |
| 郵送請求 | 本籍地のすべての戸籍 | 戸籍450円・除籍/改製原戸籍750円＋定額小為替の手数料 |
（戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本は戸籍法手数料令にもとづく全国一律額。コンビニ交付の対応証明書・手数料は自治体により異なります。2026年9月時点）
相続の手続きで戸籍を調べている方へ：集める戸籍の範囲
誰の戸籍をどこまで集めるかは、相続人が誰かによって変わります。
コンビニで足りる分と役所で取る分を合わせて何通になるかで、自分で進められるかどうかの見当がつきます。判断の目安は相続手続き、自分でできる人・できない人｜戸籍の枚数で決まる判定表にまとめています。本籍そのものが分からない方は本籍の調べ方から確認してください。
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※本記事は2026年9月時点の法令・地方公共団体情報システム機構および自治体の公開情報にもとづく一般的な整理です。対応証明書・手数料・利用時間は市区町村により異なります。個別の手続きの判断は本籍地の役所または司法書士にご確認ください。
