親が亡くなり、遺品の中からJA共済の証書が何通も出てきた。生命共済、年金共済、自動車共済、それに建物更生共済（建更）。同じ「共済」でも中身はばらばらで、何をどの順で届け出ればいいのかが分かりません。
JA共済の手続きは、共済の種類ごとに「共済金を請求する」「契約者の名義を変える」「建物や車の相続人へ引き継ぐ」のどれかに振り分けられます。この記事では、亡くなった人が契約者だった場合を軸に、共済種類別のやることと手続きの順番を整理します。取扱いはJAごとに違う部分があるため、最後は必ず契約先のJA窓口で確認してください。
先に結論：JA共済の手続きは3つに振り分けられる
亡くなった人の立場で、やることが変わる
💴
被共済者が亡くなった
共済金を請求する
（生命共済・こども共済など）
✏️
契約者だけが亡くなった
契約者の名義を変える
（契約は続く）
🏠
建物・車の共済
建物や車を相続した人へ
契約を引き継ぐ
まずは契約先のJAへ連絡
（JA共済連の案内では、契約者が亡くなった場合は契約者変更の手続きが必要なため、すみやかに契約先のJAへ連絡することとされています。必要書類・受付方法はJAにより異なります。2026年9月時点）
ポイントは、亡くなった人が「被共済者」だったのか「契約者」だったのかで入口が変わることです。被共済者が亡くなれば共済金の請求、契約者だけが亡くなったなら契約者変更、建物や車にかかる共済ならその財産を相続した人への承継。1人の親がこの3つを同時に抱えていることも珍しくありません。以下、種類ごとに見ていきます。
死亡共済金の請求で基本になる書類は、共済証書・支払請求書・JA所定の死亡診断書・被共済者の住民票など・受取人の印鑑証明書の5つです（JA共済連の案内。詳しくは必要書類の一覧）。
出てきた共済証書、どれから手をつけるか迷ったら
- 証書が何通も出てきた
- 請求するもの・名義を変えるものの区別がつかない
- 貯金や不動産の手続きと、どう並べればいいか分からない
30分の無料相談で、証書と通帳をもとに、請求するもの・契約者を変えるもの・建物や車と一緒に引き継ぐものに分けて、手続きの順番を整理します。
全国どこからでもオンラインで相談できます。愛知県内（岐阜県南部も可）は、ご自宅へ伺うこともできます。書類は当日お手元にあれば大丈夫です。その場で契約をお願いすることはありません。
30分の無料相談を申し込む共済種類別の早見表
最初にJA窓口へ連絡するときに用意するもの
JA共済連の案内では、契約者が亡くなった場合は共済契約者の変更手続きが必要になるため、すみやかに契約先のJAへ連絡することとされています。連絡がないままだと、更新や満期のお知らせなど各種の通知が届かなくなります。まずは電話で「契約者が亡くなった」と伝え、その時点で分かっている情報を渡すところから始めます。
- 亡くなった方の氏名・生年月日・住所、亡くなった日
- 手元にある共済証書（すべて。種類ごとに別冊になっていることが多い）
- JAバンクの通帳・キャッシュカード（掛金の引き落とし口座を確認するため）
- 連絡する人の本人確認書類と、亡くなった方との続柄が分かるもの
証書が見つからない場合も、氏名・生年月日などから契約を特定してもらえることが一般的です。JAの窓口では共済と貯金（JAバンク）の担当が分かれていることが多いため、貯金口座の相続手続きもある場合は、その旨を最初に伝えておくと二度手間になりません。貯金側の必要書類は、地域のJAごとの解説記事（JA豊橋の相続手続きなど）も参考になります。
⚠️ 掛金の引き落とし口座が止まる前に
共済の掛金は、亡くなった方名義の口座から引き落とされていることがほとんどです。死亡の連絡で貯金口座が凍結されると、掛金の引き落としも止まります。火災共済や自動車共済のように「切れると困る」契約がある場合は、口座の相続手続きと同時に、掛金の払込方法をどう変えるかをJAに確認してください。取扱いはJAにより異なります。
死亡共済金の請求に必要な書類と、支払いまでの日数
JA共済連の「ひと」の保障の手続き案内では、亡くなったことをJAに連絡するときに、亡くなった方の情報、亡くなった日、死亡の原因、申し出る方と共済金受取人の情報を伝えるよう案内しています。そのうえで、死亡共済金の請求には次の書類を使います。
※JA共済連「『ひと』に関する保障のお手続き」より整理（2026年10月確認）。ほかの書類が必要になる場合や、一部を省ける場合があります。書類を取る費用は請求する方の負担です。
誰が亡くなり、誰が受取人かで変わること
支払いまでの日数と、請求の期限
JA共済連が公開している「共済金等のお支払い時期」の資料では、事実の確認が要らない生命共済の死亡共済金は、必要な書類がすべてJAに届いた日の翌日から8日以内（土日・祝日と12月29日から1月3日を除く）に支払うとされています。傷害共済の死亡共済金など、事実の確認が要るものは30日以内が基本で、特別な照会や調査が必要な場合はさらに延びます。書類の不足があると、その分だけ遅れます。この日数は公開資料（2014年時点のもの）にもとづく目安なので、実際の支払い時期は請求するJAで確かめてください。
請求の期限について、JA共済連の案内には「共済金の支払事由が発生してから、3年間請求を怠った場合」は支払えない場合がある、と書かれています。亡くなってから時間がたっている場合は、まず契約先のJAに連絡してください。
生命共済｜請求するのか、名義を変えるのか
被共済者が亡くなった場合＝死亡共済金の請求
亡くなった方が被共済者だった終身共済・養老生命共済などは、死亡共済金の請求になります。受取人が指定されていれば、その受取人が単独で請求できます。請求から支払いまでの流れや、相続税の非課税枠（500万円×法定相続人の数）が使えるかどうかは、JA共済・県民共済などの死亡共済金と相続｜非課税枠は使える？にまとめています。
請求できる期間には期限があります。保険法では、保険給付を請求する権利は3年で時効にかかると定められており、共済契約の共済金請求もこの考え方に沿って約款で定められているのが一般的です。数年前に亡くなった親の証書が今になって出てきた、という場合でも、自己判断であきらめずJAに確認してください。
契約者だけが亡くなった場合＝契約者変更
親が契約者で、被共済者は子や孫という契約は少なくありません。この場合、契約そのものは終わりません。契約者の地位を相続人の誰かに移す「契約者変更」を行い、その人が以後の掛金を払っていきます。誰が引き継ぐかは相続人の間で決める必要があり、遺産分割協議の対象になります。
見落としやすいのが、契約者変更のときに解約返戻金相当額が相続財産として扱われる点です。契約者が亡くなった時点で解約したらいくら戻るか、という金額が、その契約の相続税評価の基礎になります。掛け捨てでない共済は、証書を見ただけでは金額が分かりません。JAに解約返戻金相当額の証明書を出してもらい、他の財産と合わせて申告が必要かどうかを税理士に確認してください。
こども共済には、あらかじめ「承継共済契約者」を指定しておく仕組みがあります。JA共済の用語集では、契約者が指定した被共済者の親族で、契約者が亡くなった場合に契約上の権利と掛金の払込義務を引き継ぐ人、と定義されています。指定があれば、その人が契約を引き継ぎます。
契約者変更（名義変更）で求められる書類の例
契約者変更の書類は、JA共済連の全国共通の一覧としては公開されておらず、契約先のJAが案内します。参考に、JA八王子が公開している相続手続きの案内では、共済を含む相続の手続きに次の書類を挙げています。
- 亡くなった方の出生から死亡までと、相続人が分かる戸籍謄本（発行から6か月以内）。法定相続情報一覧図の写しでも代えられる
- 相続人全員の印鑑証明書（発行から6か月以内）
- 手続きする方の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
- 亡くなった方の共済証書
- 遺産分割協議書または遺言書の原本（どちらで分けるかによる）
- 窓口で渡される相続手続きの依頼書（相続人が実印で署名・押印）
同じJAでは相続の手続きを予約制にしており、書類は原本の確認が前提です。有効期限や予約の要否はJAで違うため、最初の電話で「共済の契約者変更に要る書類」を聞いておくと一度で済みます。
「承継被共済者」「承継共済契約者」とは
JA共済の用語集に載っているのは「承継共済契約者」で、上で触れたとおり、こども共済で契約者が亡くなったときに契約を引き継ぐ人のことです。
一方、「承継被共済者」という言葉は、JA共済の用語集には見当たりません。ただ、用語集では、建物更生共済や火災共済は建物などの持ち主が被共済者、自動車共済は記名被共済者やその家族、車の持ち主が被共済者になると説明されています。つまり、相続で建物や車の持ち主が変われば、被共済者も相続した人に変わります。「承継」と言われたときは、この入れ替えを指していることが多いと考えられます。どの契約のどの立場が変わるのかは、書類を見ながら窓口で確かめてください。
受取人の変更｜できる時期と、受取人が先に亡くなっていたとき
保険法は、名前が「保険」でも「共済」でも同じように当てはまる法律です（保険法2条1号）。受取人の変更について、次のことが決まっています。
- 変えられるのは被共済者が亡くなる前まで：契約者は、共済金の支払事由が起きるまでは受取人を変えられます。変更は、JAへの意思表示で行います（43条）。
- 死亡の保障は被共済者の同意が要る：契約者と被共済者が別の人なら、受取人の変更には被共済者の同意が必要です（45条）。
- 遺言でも変えられる：ただし、遺言の効力が生じた後に、契約者の相続人がJAへ知らせないと、JAに対して主張できません（44条）。
- 受取人が先に亡くなっていたとき：変更しないまま被共済者が亡くなると、受取人の相続人全員が受取人になります（46条）。
被共済者が亡くなった後に、受取人を変えることはできません。よくあるのは、父が契約者・被共済者で、受取人が先に亡くなった母のままになっていた、という例です。この場合は母の相続人全員が受取人になるため、子どもたちなどが一緒に請求することになり、書類も増えます。親が元気なうちに証書の受取人の欄を一緒に見ておき、すでに亡くなった方の名前があれば、契約先のJAで変更の手続きを聞いておくと安心です。
契約者が亡くなって契約者変更をした後は、新しい契約者が受取人の変更などを申し出る立場になります。変更の書類はJAによって違うため、契約者変更のときにあわせて確かめておきます。
年金共済｜受取中に亡くなったとき
年金共済は、受取が始まる前か、受取中かで扱いが変わります。受取開始前に被共済者が亡くなった場合は、それまでに払い込んだ掛金相当額などが死亡給付金として支払われるのが一般的です。受取中に亡くなった場合は、保証期間が残っていれば、残りの年金または一時金を遺族が受け取ります。
この「残りを受け取る権利」は年金受給権として相続税の対象になり、一時金で受け取るか年金のまま受け取り続けるかで評価や課税の考え方が変わります。金額の出し方は契約内容によって大きく違うため、JAから支払明細を取り寄せたうえで税理士に確認するのが確実です。年金証書が手元にあれば、受取開始日と保証期間を先に確認しておくと話が早く進みます。
自動車共済｜車の相続とセットで動かす
自動車共済は、契約者が亡くなっても車がなくなるわけではありません。車を相続した人が契約を引き継ぐ形になります。ここで大事なのは、車の名義変更（移転登録）と共済の承継を切り離さないことです。共済の対象は車なので、車の所有者が変わるのに共済の契約者が亡くなった人のまま、という状態は避けます。
等級（割引）を引き継げるかどうかは、引き継ぐ人が同居の親族かどうかなどの条件によります。条件はJAおよび共済の種類により異なるため、車を誰が乗り続けるかを決めた段階で、その人の名前を伝えて確認してください。自賠責共済についても、車の名義変更にあわせて手続きが必要です。
⚠️ 「乗らないから放置」が一番困る
誰も乗らない車をそのままにしておくと、共済の契約は亡くなった方の名義のまま、掛金の引き落としも止まっている、という状態になります。売る・譲る・廃車にするのいずれにしても車の名義変更は必要で、その前に事故が起きると補償の扱いが問題になります。乗らないと決めたなら、解約するのか、名義を移してから処分するのかを早めにJAと相談してください。
火災共済・建物更生共済｜建物を相続した人へ
実家にかけられている火災共済や建物更生共済（建更）は、その建物を相続した人が契約を引き継ぎます。相続登記で誰が家を取得するかが決まってから、その人の名義に変える流れが自然です。相続登記そのものは2024年4月から義務化され、不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内の申請が必要です（法務省）。
建更で特に注意したいのは税務です。建更は掛金の一部が積み立てられるため、契約者が亡くなった時点の解約返戻金相当額が相続財産になります。掛け捨ての火災共済と同じ感覚でいると申告から漏れます。この論点はJAの建物更生共済（建更）は相続財産になる｜申告漏れが起きやすい理由と名義変更の手順で詳しく整理しています。
出資金と組合員の地位
共済とは別に、JAの組合員だった場合は出資金があります。組合員である個人が亡くなると法定脱退となり、出資金は払戻しの対象になります。あるJAの公式案内では、出資金は翌年度に開かれる通常総代会の後（7月下旬ごろ）に払い戻すとされており、払戻しの時期は年に1回にまとめられているのが一般的です。
一方で、払戻請求権の全部を取得した相続人が相続後すぐに加入を申し込み、JAの承認を受けた場合には、その相続人が亡くなった組合員の出資金をそのまま引き継げる、という取扱いを案内しているJAもあります。組合員でなくなると利用できなくなるサービスもあるため、実家の田畑を引き継ぐ、これからもJAと取引を続けるという場合は、払い戻すのか引き継ぐのかを早めに決めておきます。金額・時期・条件はJAにより異なるので、必ず窓口で確認してください。
相談現場から｜相談員メモ（相談員について）
証書をお持ちいただくと、共済は種類ごとに別冊になっているため「これで全部だと思っていたら、もう1通あった」というお話をよく伺います。掛金の引き落とし履歴を通帳で追うと、証書の見当たらない契約が見つかることがあります。受取人の欄が、すでに亡くなっている配偶者のままという契約も出てきます。どの契約が請求で、どれが名義変更なのかは、証書と通帳が揃った時点でおおよそ見当がつきます。取扱いはJAおよび共済の種類によって異なるため、最終的な確認は契約先のJA窓口でお願いしています。
手続きの順番と、10か月の期限との関係
JA共済の手続きを進める順番
JAへ連絡し、契約の一覧を出してもらう
証書がすべて揃っていなくても、契約者名から一覧を作ってもらえます。共済と貯金の両方があることを最初に伝えます。
請求できるものを先に請求する
死亡共済金や未請求の入院給付金は、受取人が単独で請求できます。遺産分割の話し合いを待つ必要はありません。
解約返戻金相当額の証明書を取る
建更や貯蓄性のある生命共済は、亡くなった日時点の金額が相続財産の評価に必要です。申告の要否判断に直結します。
誰が引き継ぐかを決める
建物や車の共済は、その財産を相続する人に合わせます。遺産分割協議の内容と矛盾しないようにします。
契約者変更・承継と、出資金の処理
名義を移す手続きをまとめて行います。出資金は払い戻すか引き継ぐかを決めます。
時間の制約になりやすいのは相続税の申告期限です。相続税の申告と納付は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内とされています。建更や貯蓄性のある共済の解約返戻金相当額は、この計算に入ります。金額が出てこないと申告が組み立てられないため、証明書の取り寄せは早い段階で依頼しておきます。申告が必要かどうかの判断そのものは税理士に確認してください。
相続全体の段取りは相続でやることチェックリストに、生命保険の請求手続きは死亡保険金の請求手続きと必要書類にまとめています。JA共済の手続きは、この全体の流れの中に組み込んで進めると漏れが出にくくなります。
まとめ
JA共済の手続きは、亡くなった人が被共済者か契約者かで「請求」と「名義変更」に分かれ、建物や車にかかる共済はその財産を相続した人へ承継します。掛け捨てでない共済は解約返戻金相当額が相続財産になり、10か月以内の申告に関わります。出資金は法定脱退となり、払い戻すか相続人が引き継ぐかを選びます。まずは契約先のJAに連絡して契約の一覧を出してもらい、請求できるものから片づけていくのが確実です。取扱いはJAおよび共済の種類により異なるため、最終確認は必ず窓口で行ってください。
あわせて読みたい
- JA共済・県民共済・こくみん共済の死亡共済金と相続｜非課税枠は使える？請求先はどこ？
- JAの建物更生共済（建更）は相続財産になる｜申告漏れが起きやすい理由と名義変更の手順
- JA豊橋の相続手続き完全ガイド｜貯金の名義変更・必要書類・窓口
- 相続でやることチェックリスト：初心者でも簡単10のステップ
- 死亡保険金の請求手続きと必要書類｜いつ振り込まれる？時効は3年
参考にした公式情報（2026年10月確認）
- JA共済連「『ひと』に関する保障のお手続き」
https://www.ja-kyosai.or.jp/gokeiyaku/guide_person/ - JA共済連「共済金等のお支払い時期について」
https://www.ja-kyosai.or.jp/faq/operation/pdf/QA_human201404.pdf - JA共済用語集「承継共済契約者」「被共済者」
https://www.ja-kyosai.or.jp/words/sa/2017.html
https://www.ja-kyosai.or.jp/words/ha/2091.html - JA八王子「相続手続きのご案内」
https://ja-hachioji.or.jp/souzoku/ - 保険法（平成20年法律第56号）2条・43条〜46条（e-Gov法令検索）
https://laws.e-gov.go.jp/law/420AC0000000056
※本記事は2026年9月時点のJA共済連および各JAの公開情報、国税庁・法務省の公開情報にもとづく一般的な整理です。共済の名称・取扱い・必要書類・出資金の払戻時期はJAおよび共済の種類により異なり、変更されることもあります。実際の手続きは契約先のJA窓口に、相続税の申告の要否や評価の判断は税理士にご確認ください。
本記事は司法書士 今井 裕司(愛知第1112号／簡裁認定 第118116号)監修のもと、一般的な情報提供を目的として作成しています。個別の事情による判断は、専門家にご確認ください。
共済のほかに、貯金の名義変更や出資金の扱いも知りたい方は、愛知県内のJA別の手続きもご覧ください。JA豊橋／JA蒲郡市／JAひまわり／JA西三河／JAあいち海部／JA愛知北／JA西春日井／JA天白信用
