海津市の相続手続きガイド｜法務局・家裁・税務署はすべて大垣市｜日曜窓口と時間外予約の使い方

海津市で相続の手続きをするとき、最初に知っておいていただきたいことがあります。相続に必要な公的機関は、海津市内には1つもありません。不動産の名義変更をする法務局も、相続放棄を申し立てる家庭裁判所も、相続税を申告する税務署も、遺言を公正証書にする公証役場も、すべて大垣市です。

ただし、これは悪い話ばかりではありません。その4か所が、すべて大垣市「丸の内」に集まっているからです。法務局大垣支局は丸の内1-19、岐阜家庭裁判所大垣支部は丸の内1-22、大垣公証役場は丸の内1-35、大垣税務署は丸の内2-30。歩いて回れる範囲です。海津市から大垣市までは確かに距離がありますが、行き先が1か所に集中しているので、往復を何度も繰り返す必要がない。この記事では、「1回の遠出で、大垣で済ませるべきことをまとめて片づける」ための組み立て方と、その前に海津市役所でそろえておく書類の取り方を整理します。

あわせて、海津市には他の市にはあまり見られない仕組みが2つあります。本庁舎のほかに支所が4か所あり、死亡届も税の証明もそこで受け付けていること。そして電話で予約しておけば、平日の夜や土日祝に証明書を受け取れる時間外窓口があることです。仕事を休めない方や、帰省のタイミングでまとめて動きたい方には、この2つが効いてきます。

海津市の相続手続きはどこで行う？管轄機関一覧

大垣・丸の内を1日で回る順番

海津市から大垣市へ出るのは、それなりの移動になります。だからこそ、行く前に順番を決めておくと1回で済みます。おすすめは次の順です。

1. 海津市役所（出発前）――戸籍と、固定資産の評価証明書をそろえる。これが無いと大垣で何もできません。
2. 岐阜地方法務局 大垣支局（丸の内1-19）――登記事項証明書の取得と、相続登記の相談・申請。
3. 岐阜家庭裁判所 大垣支部（丸の内1-22）――相続放棄を検討している場合。法務局から徒歩圏です。
4. 大垣公証役場（丸の内1-35）――遺言や任意後見を考えている場合。事前予約が前提です。
5. 大垣税務署（丸の内二丁目30）――相続税の申告が必要そうな場合。

年金事務所（八島町）だけは丸の内から少し離れます。年金の手続きは期限が比較的長いものが多いので、別日に回しても差し支えないことが一般的です。ただし遺族年金など、状況によって急ぐものもあります。

海津市役所の窓口とおくやみ対応

海津市役所の本庁舎は海津町高須515、代表電話は0584-53-1111です。開庁時間は月曜から金曜の8時30分から17時15分まで（祝日および12月29日から1月3日を除く）。相続に関係する主な担当課は次のとおりです。

死亡届は本庁舎と4つの支所で出せる

海津市の死亡届の窓口は、市民課（本庁舎 東館）のほか、平田支所・下多度支所・城山支所・石津支所です。旧海津町・旧平田町・旧南濃町の地域それぞれに窓口が残っているかたちで、遠い本庁舎まで行かなくても届出ができます。

届出の期限は亡くなったことを知った日から7日以内。必要なものは、立ち会った医師の死亡診断書（死体検案書）と、届出人の印鑑です。届出人は亡くなった方のご親族で、同居していない親族でも構いません。遠方に住むお子さんが帰省して届出をする、という形でも問題ありません。

毎月第1・第4日曜日に窓口が開いています

海津市役所は毎月第1日曜日と第4日曜日の8時30分から15時30分まで、一部の業務で日曜窓口を開設しています。平日に休みを取りにくい方や、週末に帰省して手続きをまとめたい方には使いやすい仕組みです。取り扱っている業務の範囲は日によって異なることがあるため、行く前に市民課（0584-53-1114）で目的の手続きが対象かどうかを確認してください。

おくやみ専用窓口については要確認

海津市に、死亡後の手続きをまとめて案内する「おくやみコーナー」にあたる専用窓口があるかどうかは、2026年8月時点の公式サイトでは確認できませんでした。あるとも無いとも書かず、要確認としておきます。実際に行かれる前に市民課（0584-53-1114）へ、「亡くなったあとの手続きをまとめて相談できる窓口はありますか」と一本電話を入れておくと、当日の回り方が決まります。

なお、国民健康保険に加入していた方が亡くなった場合、葬祭費として5万円が支給されます。申請先は保険医療課（0584-53-1349）、期限は葬儀を行った日の翌日から2年以内です。2年を過ぎると時効で受け取れなくなりますので、落ち着いてからで構いませんが忘れずに。

評価証明書・名寄帳の取り方（相続登記の前に）

相続登記でも相続税の計算でも、必ず要るのが固定資産の評価証明書です。海津市では税務課（本庁舎 東館1階／0584-53-1116）で交付を受けられます。

証明書は支所でも取れます

税に関する証明書の窓口は、本庁舎東館1階の税務課に加えて、平田支所・城山支所・下多度支所・石津支所です。海津市は南北に長く、南濃町方面から本庁舎まではそれなりの距離があります。評価証明だけであれば最寄りの支所で足りることが多いので、まず支所で聞いてみてください。ただし住宅用家屋証明だけは市役所東館でしか取り扱っていません。

受付時間は月曜から金曜の8時30分から17時15分まで（祝日および12月29日から1月3日を除く）です。各支所の所在地と直通電話は市の公式サイトで一覧として確認できなかったため、代表（0584-53-1111）または税務課（0584-53-1116）でご確認ください。

相続人が請求するときに必要なもの

評価証明は、原則として納税義務者本人か、委任を受けた方が請求できます。亡くなった方の不動産について相続人が請求する場合は、「相続人であることが確認できる書類」（戸籍、遺産分割協議書など）が必要だと海津市が明記しています。手ぶらで行くと出直しになりますので、先に戸籍をそろえてから税務課へ、という順番が確実です。本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）もお忘れなく。

郵送で取る場合

遠方にお住まいで海津市役所まで来られない場合は郵送請求もできます。同封するものは、諸証明等交付申請書（または便箋に必要事項を記入したもの）、手数料分の定額小為替、切手を貼った返信用封筒（本人の現住所あて）、本人確認書類のコピーの4点です。送り先は〒503-0695 岐阜県海津市海津町高須515 海津市役所 税務課 課税第二係（0584-53-1116）。

ここで1つ、海津市が公式に案内している注意点があります。固定資産に関する証明については、郵送請求の前に電話で問い合わせてほしいと市が明記しています。何枚必要になるか（＝定額小為替をいくら分入れるか）が、所有している不動産の筆数によって変わるためと考えられます。定額小為替が足りずに書類が戻ってくると往復で1週間以上を無駄にしますので、必ず先に電話を入れてください。

相続は誰に相談する？専門家の役割分担

「相続の専門家」とひとくくりにされがちですが、実際には法律で担当できる業務が分かれています。海津市の場合、依頼先の事務所は大垣市・岐阜市・愛知県西部（一宮市・津島市など）から選ぶことになるため、誰に頼むかを決める前に、そもそも何が必要なのかを見きわめることが費用を抑える近道です。

費用の目安

相続にかかるお金は、「役所に払う実費」と「専門家に払う報酬」の2つに分かれます。海津市の方が実費として見込んでおくものは次のとおりです。

戸籍は、亡くなった方の出生から死亡までを連続してそろえる必要があります。転籍が多い方だと10通近くになることもあり、実費だけで5,000円を超えるケースは珍しくありません。専門家の報酬は事務所ごとに大きく異なりますので、複数から見積もりを取ることをおすすめします。相続手続きの費用「実費」と「専門家報酬」の分け方もあわせてご覧ください。

期限のタイムライン

なお、相続登記は2024年4月から義務化され、不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が必要になりました。過去に亡くなった方の名義のままになっている土地・建物も対象です。海津市は農地や山林を代々受け継いでいるご家庭が多い地域ですので、「祖父の名義のままの田んぼ」に心当たりがある方は、この機会に名寄帳で確認しておくことをおすすめします。

3つの質問で、まず自分の状況を見きわめる

海津市役所へ行く前の持ち物チェックリスト

• 亡くなった方の死亡診断書（死体検案書）と、届出人の印鑑（死亡届のとき）
• ご自身の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
• 相続人であることが分かる戸籍（評価証明を請求するとき。無いと交付を受けられません）
• 亡くなった方の固定資産税の納税通知書（お手元にあると、対象の不動産を特定しやすくなります）
• 平日の日中に連絡が取れる電話番号のメモ（夜間・休日に死亡届を出す場合は必須）
• 手数料（現金）。郵送請求のときは定額小為替

窓口で聞いておくとよい5つのこと

1. 亡くなったあとの手続きをまとめて案内してもらえる窓口はありますか
2. この人の名義の不動産を市内で全部調べたいのですが、何を請求すればよいですか
3. 評価証明は何枚必要になりそうですか（郵送のときの定額小為替の額を決めるため）
4. 今日の分で、ほかに市役所で済ませておくべき手続きは残っていますか
5. 次の日曜窓口（第1・第4日曜）で、この手続きは取り扱っていますか

海津市の相続についてよくある質問

海津市内に法務局や家庭裁判所はありますか

ありません。海津市の不動産登記は岐阜地方法務局 大垣支局（大垣市丸の内1-19／0584-78-3347）、相続放棄や遺産分割調停は岐阜家庭裁判所 大垣支部（大垣市丸の内1-22／0584-78-6184）が窓口です。相続税は大垣税務署、年金は大垣年金事務所、公正証書遺言は大垣公証役場となり、海津市の相続手続きは実質的に「大垣市に行く手続き」です。なお、家庭裁判所の支部ごとの管轄市町村一覧は公式サイト上で確認できなかったため、申立ての前に大垣支部へ電話でご確認ください。

大垣まで行かずに相続登記をする方法はありますか

あります。相続登記の申請は郵送でも、オンライン（登記・供託オンライン申請システム）でも可能です。ただし、初めての方が書類の不備なく一度で通すのは簡単ではなく、補正のやりとりが発生すると結局は時間がかかります。事前に法務局へ電話で相談の予約を取り、必要書類を確認してから郵送する、という進め方が現実的です。書類の量が多い場合や、相続人が複数いて登記の形が複雑な場合は、司法書士に依頼したほうが結果的に早く済むことが多いです。

亡くなった親が海津市のどこに土地を持っていたか分かりません

市町村ごとに、その市町村内の所有不動産をまとめた「名寄帳」を請求するのが確実な方法です。海津市の名寄帳については、公式サイトに手数料や取扱いの記載が見つからなかったため、税務課（0584-53-1116）へ直接お問い合わせください。手元に固定資産税の納税通知書があれば、それを持って行くと話が早く進みます。なお、名寄帳はその市町村内の不動産しか載りません。養老町や愛知県側（愛西市・弥富市など）にも不動産がありそうな場合は、その市町村ごとに同じ請求が必要です。

平日に市役所へ行けません。どうすればよいですか

海津市には2つの選択肢があります。1つは毎月第1・第4日曜日の日曜窓口（8時30分から15時30分・一部業務）。もう1つは時間外の受け取り予約で、開庁日の9時から16時までに電話で予約しておけば、平日17時30分から20時、または土日祝の8時30分から17時に証明書を受け取れます。税の証明は税務課（0584-53-1116）、住民票・印鑑登録証明は市民課（0584-53-1114）が予約先です。遠方から帰省される方は、帰省前に電話予約を入れておくと、帰省中に受け取って持ち帰れます。

相続放棄の3か月の期限が迫っています

まず岐阜家庭裁判所 大垣支部（0584-78-6184）へ電話してください。申述書は郵送でも受け付けられるのが一般的で、必ずしも大垣まで出向く必要はありません。また、3か月以内に判断がつかない事情がある場合は、期間の伸長を家庭裁判所に申し立てられる制度もあります。期限を過ぎてしまうと原則として放棄できなくなりますので、迷っている段階でも一度連絡を入れておくことが大切です。借金の有無がはっきりしない場合は、この段階で専門家に相談することをおすすめします。

数年前に「近くの市役所で海津市の証明が取れる」と聞きました

それは「広域行政窓口サービス」のことですが、2025年3月31日で終了しています。大垣市や羽島市の窓口に行っても、海津市の住民票や税の証明は受け取れません。現在は、海津市役所本庁舎・各支所の窓口、郵送請求、または時間外の受け取り予約のいずれかになります。古い情報が検索結果に残っていることがありますので、ご注意ください。

まとめ｜海津市は「大垣に1回」で組み立てる

海津市の相続手続きは、法務局も家庭裁判所も税務署も公証役場も市外という点で、たしかに手間がかかります。ただ、その行き先が大垣市丸の内という徒歩圏に集中していることは、他の地域にはない利点です。何度も往復せずに済むよう、先に海津市役所で戸籍と評価証明をそろえ、そのうえで大垣を1日で回る――この順番を意識するだけで、動く回数がはっきり減ります。

そして海津市には、平日に動けない方のための仕組みが用意されています。第1・第4日曜の日曜窓口と、電話予約による時間外の受け取り。この2つを知っているかどうかで、仕事を休む回数が変わります。まずは市役所への一本の電話から始めてみてください。

岐阜県南部の他の市の手続きガイド

▶ 岐阜県南部の市の管轄機関とおくやみ窓口を横並びで比べたい方は、岐阜県南部の相続相談先マップをご覧ください。

• 大垣市の相続手続きガイド（海津市と同じ管轄。丸の内の回り方はこちらが詳しいです）
• 岐阜市の相続手続きガイド（相続税の税務署が市内で南北に分かれます）
• 羽島市の相続手続きガイド
• 各務原市の相続手続きガイド
• 多治見市の相続手続きガイド
• 可児市の相続手続きガイド

愛知県側にも不動産をお持ちの場合は、愛知県の相続相談先マップ（市区町村別ガイド）から該当の市区町村をご確認ください。

本記事は一般的な情報提供を目的として作成しています。窓口・所在地・電話番号・手数料は2026年8月時点で各機関の公式サイトにより確認した内容です。管轄・受付状況・料金は変更されることがあるため、最新情報は各機関へ直接ご確認ください。なお、提携事業者をご紹介する場合、当社が紹介料を受け取ることがあります。