内縁の妻(夫)であることを示す、国が出す「証明書」はありません。内縁関係を証明するいちばんの土台は、住民票の続柄を「妻(未届)」「夫(未届)」にしておくことです。遺族年金では、これに加えて日本年金機構の「事実婚関係及び生計同一関係に関する申立書」と、生活の実態が分かる書類を出します。
この記事の結論
- 土台は住民票:同じ世帯にして、続柄を「妻(未届)」「夫(未届)」にします。市区町村の窓口で住民異動届(世帯変更)を出します。写しは「続柄の記載あり」で取ります。
- 遺族年金は申立書と証明書類:「事実婚」と「生計維持」の2つを示します。申立書(様式7)に、健康保険の資格情報などの書類を添えます。第三者の証明も原則として必要です。
- 証明できても相続人にはなれない:内縁の配偶者に相続権はありません。財産を残すには遺言などの準備が別に要ります。
この記事では、証明を求められる4つの場面ごとに効く書類を表にし、住民票の手続きを市区町村の案内の例で説明します。遺族年金の申立書の中身と、第三者の証明を誰に頼めるかもまとめます。書類は2026年10月時点の公式の案内で確かめています。
内縁関係の「証明」を求められる4つの場面
遺族年金
年金事務所に請求するとき
生命保険
受取人に指定・請求するとき
病院・介護
同意書・面会・身元引受
賃貸・公営住宅
入居申込み・借家の継続
場面ごとに「誰が・何を基準に」判断するかが違うため、効く書類も変わります。
まず結論|内縁関係の証明は「場面 × 書類」で考える
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「内縁関係を証明してください」と言われると、証明書を一枚もらえばよいと考えがちです。しかし婚姻届を出していない以上、国が出す「内縁証明書」はありません。判断するのは年金事務所や保険会社など、書類を受け取る側です。まず「どの場面で、誰に見せるか」を決めてから書類を集めるのが近道です。
4場面 × 効く書類の色分け表
| 書類 | 💴 遺族年金 | 🛡️ 生命保険 受取人・請求 |
🏥 病院 同意・面会 |
🏠 賃貸 公営住宅 |
|---|---|---|---|---|
| 住民票「妻(未届)/夫(未届)」 | ◎ | ◎ | ○ | ◎ |
| 公正証書(事実婚契約書) | ○ | ○ | ◎ | △ |
| パートナーシップ宣誓の受領証 | △ | △ | ○ | ○ |
| 健康保険の被扶養者の記載 | ◎ | ○ | △ | △ |
| 賃貸契約書・通帳・光熱費・第三者の申立書 | ○ | △ | △ | ○ |
◎=中心になる書類、○=有力な補強、△=機関によっては考慮。効き目は判断する機関(年金事務所・保険会社・自治体・病院)により異なります。2026年10月時点の一般的な目安です。
表を見ると分かるとおり、住民票の「妻(未届)」は、ほとんどの場面で◎になっています。年金事務所も保険会社も、最初に見るのは「役所が二人を事実婚として把握しているか」だからです。逆に、公正証書やパートナーシップ制度は場面によって効き目が大きく変わります。
内縁の妻を証明できる書類の早見表
書類は「どこで取るか」「何が示せるか」で役割が違います。手元にあるものに印を付けながら見てください。
住民票の続柄「妻(未届)」「夫(未届)」
もっとも基本になる書類です。同じ住所で同じ世帯として住民票を登録し、続柄を「妻(未届)」または「夫(未届)」にしておきます。役所が「届出はしていないが、事実上の夫婦」と記録していることになります。「同居人」のままになっていることもあり、ここを直すだけで後の手続きがずいぶん変わります。手続きは次の章で説明します。
公正証書(事実婚契約書・パートナーシップ契約書)
二人の関係と約束ごとを、公証役場で公正証書にしておく方法です。同居を始めた時期、生活費の分担、財産の扱い、入院したときの同意や面会の希望などを書きます。公証人が本人確認をして作るため、「いつから・どういう関係か」を示す書類として信頼されやすく、病院への説明で特に役立ちます。遺言書と同時に作ることもでき、公正証書遺言の証人や流れは公正証書遺言を作る前に知っておきたい4つの盲点で説明しています。
自治体のパートナーシップ宣誓制度の受領証
制度のある自治体では、宣誓をすると受領証や証明カードが交付されます。公営住宅の申込みなど、自治体のサービスで使える場面があります。ただし法律上の効力はなく、相続権や税金の扱いは変わりません。対象を同性カップルに限る自治体と、事実婚も含める自治体があるため、お住まいの自治体の要件を確かめてください。
生活の実態を示す書類
上の書類を補うものとして、賃貸借契約書、生活費を出し合っている通帳、公共料金の領収書、連名の郵便物などを使います。日本年金機構は、ほかに当てはまる書類がない場合の例として「連名の郵便物」「公共料金の領収書」「生命保険の保険証」「未納分の税の領収証」「賃貸借契約書の写し」を挙げ、複数点出すよう案内しています。捨てずに一つの封筒にまとめておくと、いざというときに困りません。
書類の「効き目」の目安
📋 住民票「妻(未届)/夫(未届)」
📜 公正証書(事実婚契約)
🏛️ パートナーシップ宣誓の受領証
📷 通帳・契約書・写真・第三者の申立書
効き目は場面と判断する機関によって変わります。複数を重ねるのが実務の基本です。
書類と一緒に、お互いの預金のことも話しておく
相手が認知症などで本人の意思を確かめられなくなると、本人の定期預金は、家族でも下ろせなくなることがあります。籍を入れていないパートナーは相続人にもならないため、お互いが元気なうちに、預金の置き場所を話しておくと安心です。そのときにできる備えをまとめました。
定期預金を普通預金に移しておく方法「内縁証明書を出してください」と言われたら|代わりに出す書類
会社の家族手当や公営住宅の申込みなどで、「内縁証明書を出してください」と言われることがあります。ただ、役所が「内縁証明書」という名前の書類を出す仕組みはありません。提出先が確かめたいのは、たいてい次の4つです。それぞれを、実際に手に入る書類に置きかえて出します。
※名古屋市「独身証明書の請求を行う場合の手続方法について知りたい」(2026年5月16日更新)、日本年金機構の被扶養者の手続きの案内をもとに整理(2026年10月確認)。求められる書類は提出先によって異なります。
言われた名前の書類が見当たらないときは、「内縁証明書という公的な書類はないので、続柄の載った住民票と戸籍謄本で代えられますか」と、提出先に具体的に聞くのが近道です。家族手当や慶弔休暇のように会社の規程で決まっているものは、人事や総務の担当に、どの書類で認めているかを確かめます。聞いた内容はメモに残しておくと、出し直しになりません。
戸籍謄本には、これまでの婚姻歴なども載ります。「独身であること」だけを示したいなら、独身証明書で足りるかどうかも、あわせて提出先に聞いてみてください。名古屋市の場合、独身証明書は区役所の市民課・支所の区民生活課の窓口で請求でき、本籍が名古屋市内の方は郵送でも請求できます。
住民票の続柄を「妻(未届)」「夫(未届)」にする手続き|4ステップ
手続きは、住んでいる市区町村の窓口で行います。すでに同じ住所に住んでいて別の世帯なら、世帯を一つにする「世帯変更(世帯合併)」の届出で続柄を決めます。引っ越しと同時なら、転入届や転居届のときに続柄を申し出ます。届出自体の手数料は通常かかりません。
住民票「妻(未届)」にする4ステップ
市区町村の窓口へ
住所地の市民課・戸籍住民課
二人の本人確認
運転免許証・マイナンバーカードなど
戸籍上の配偶者がいない確認
戸籍謄本の提示を求める自治体も
世帯変更届を提出
続柄「妻(未届)」の住民票が取れる
住民票の写しは名古屋市・岐阜市とも1通300円(2026年10月時点)。必要書類と、二人そろって行く必要があるかは事前に窓口へ確認を。
市区町村の案内の例
「妻(未届)」の書き方や必要なものは、市区町村の案内で確かめられます。公式ページの例を挙げます。
本人確認書類は、窓口に行く方の分が要ります。二人そろって行く必要があるか、戸籍の書類を求められるかは、市区町村によって扱いが違います。行く前に電話で「事実婚なので、続柄を『妻(未届)』にしたい」と伝えて確かめておくと、一度で済みます。愛知県内なら名古屋市は区役所・支所、ほかの市町村は市民課などの住民記録の窓口が担当です。
写しは「続柄の記載あり」で取る
続柄を直しても、住民票の写しを普通に頼むと、続柄が省かれた形で出てくることがあります(刈谷市の案内)。年金事務所や保険会社に出すときは、申請書の「世帯主との続柄」の欄に印を付けるか、窓口で「続柄も載せてください」と伝えます。受け取ったら、その場で「妻(未届)」と載っているかを確かめてください。
なお、どちらかに戸籍上の配偶者がいる場合、「妻(未届)」の記載は難しいのが一般的です。離婚が成立していない方は、まずその整理が先になります。
遺族年金で内縁の妻を証明するには|申立書と添える書類
年金の制度では、婚姻の届出をしていなくても、事実上婚姻関係と同じ事情にある方は配偶者として扱われます。そのため内縁の妻・夫も遺族年金を受けられる場合があります。年金事務所が確かめるのは、次の2つです。
- 事実婚関係:お互いに夫婦として暮らす意思があり、共同生活をしていたこと。
- 生計維持関係:生計を同じくしていたこと(同居が基本。別居でも仕送りや健康保険の扶養があれば認められることがある)と、請求する方の前年の収入が850万円未満(または所得が655万5千円未満)であること(日本年金機構「生計維持」)。
使う申立書は「様式7」
日本年金機構は、事実婚の方が遺族年金・未支給年金・死亡一時金を請求するときの書式として、様式7「事実婚関係及び生計同一関係に関する申立書」を公開しています(「生計同一関係・事実婚関係に関する申立をするとき」2026年4月30日更新)。届出をした夫婦が使う様式3とは別の書式なので、取り違えないようにします。
様式7では、次の3つのうち当てはまるものに○を付け、理由や様子を書きます。
3つの区分は、どれも「住民票では同じ世帯になっていなかった」場合の説明です。生前に同じ世帯にして「妻(未届)」にしておけば、説明しなければならないことが少なくて済みます。実際にどの書類が要るかは、請求の前に年金事務所で確かめてください。
申立書に添える証明書類(ア〜カのどれか)
日本年金機構のリーフレット「生計同一関係証明書類等について」では、事実婚の方は次のどれかの書類を出すよう案内しています。
第三者の証明は誰に頼めるか
事実婚の場合、ア〜カの書類を出しても、申立書の「第三者による証明欄」への記入が原則として必要です。例外は、住民票上は別世帯でも住所が同じで、ア〜カの書類を出した場合で、このときは第三者の証明は要りません(同リーフレット)。
- 頼めない人:お二人の民法上の三親等内の親族(申立書に「三親等内の親族ではありません」と書く欄があります)。
- 頼める人の例:民生委員、病院長、施設長、事業主、隣人など(総務省北海道管区行政評価局の2018年の資料が、年金機構の様式の「第三者」の例として挙げているもの)。
- 会社・病院・施設として証明してもらうとき:所在地・名称と、証明する方の役職名・氏名を書いてもらいます。
- 日付の順番:証明の日付は、申立書を書いた日と同じか、それより後にします。
このほか、年金請求書には世帯全員の住民票の写し、請求する方の収入が分かる書類(所得証明書など)、死亡診断書のコピーなどを添えます(日本年金機構「遺族厚生年金を受けられるとき」)。マイナンバーを書けば住民票などを省ける場合があります。請求先は、近くの年金事務所または街角の年金相談センターです。受けられる年金の種類や、戸籍上の配偶者が別にいる場合の扱いは内縁の妻・夫は遺族年金をもらえる?事実婚の2条件と請求4ステップで詳しく説明しています。
亡くなった後に取る住民票の注意点
日本年金機構の案内では、遺族厚生年金の請求に「世帯全員の住民票の写し」と「亡くなった方の住民票の除票」を添えます。除票は、世帯全員の住民票の写しに亡くなった方も載っていれば要りません。どちらも、亡くなった日以降に交付され、提出日から6か月以内のものを使います。
市区町村によっては、亡くなって住民票から除かれた方も含めた世帯全員の写しを出してもらえます。窓口では「亡くなった人も含めた世帯全員の住民票を、続柄の記載ありでお願いします」と伝えてみてください。生前に同じ世帯で「妻(未届)」「夫(未届)」だったことが、一枚で分かります。マイナンバーを書けば添付を省ける書類もありますが、続柄の載った写しを一部手元に置いておくと、保険会社や勤務先への説明にも使えて安心です。
年金の制度は何を見て「事実婚」と認めるか|厚生労働省の基準
遺族年金で内縁関係を認めるかどうかのよりどころになっているのが、厚生労働省の通知「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」(平成23年3月23日)です。事実婚関係と認められるには、次の2つがそろっていることが必要とされています。
- 二人の合意:夫婦として共同生活を送ろうという合意が、お互いにあること
- 暮らしの実態:世間一般から見て夫婦の共同生活といえる暮らしが、実際にあること
書類を集めるのは、この2つを示すためです。住民票の「妻(未届)」や公共料金の領収書は主に暮らしの実態を、公正証書や申立書は主に二人の合意を示します。どちらか一方に偏らないように集めると、説明が通りやすくなります。
一方に戸籍上の配偶者がいる場合(重婚的内縁)
この場合は、届出をした婚姻のほうが優先されます。内縁の相手が配偶者として認められるのは、戸籍上の婚姻が「その実体を全く失ったもの」になっているときに限られます。通知では、その例として次の2つが挙げられています。
- 離婚の合意をして共同生活をやめているが、離婚届はまだ出していない
- 一方が正当な理由なく相手を置いて出ていくなどして共同生活がなくなり、その状態がおおむね10年程度以上続いて、お互いの生活が固まっている
「夫婦としての共同生活の状態にない」といえるには、住まいが別であること、経済的な援助が繰り返しないこと、連絡や行き来が繰り返しないこと、の3つがそろっている必要があるとされています。判断のために、戸籍上の配偶者へ別居の時期や連絡の有無などを尋ねる調査が行われることもあります。思い当たる方は、請求の前に年金事務所で事情を話し、必要な書類を確かめてください。
なお、民法で結婚が認められない近い親族どうしの内縁関係は、原則として事実婚とは認められません(ごく限られた例外の扱いがあります)。
場面別|誰が・何を見て判断するか
遺族年金を請求するとき
判断するのは年金事務所(日本年金機構)です。見られるのは「事実婚関係」と「生計維持関係」の2つで、書類は上の章のとおりです。住民票で同じ世帯になり「妻(未届)」と載っていれば、話が早く進みます。
生命保険の受取人に指定するとき・保険金を請求するとき
受取人に指定する場面
保険会社は、受取人の範囲を原則として「戸籍上の配偶者と二親等内の血族」としていることが多く、内縁のパートナーは各社が個別に確かめます。確認されやすいのは、同居の年数、住民票が同じ世帯か、お二人の戸籍に婚姻の記載がないか、といった点です。基準は会社ごとに違い、公開されていないことも多いため、契約している保険会社に直接問い合わせます。手順は内縁の妻・夫を生命保険の受取人にできるかにまとめています。相続人が兄弟姉妹・甥姪だけという方は、相続人が兄弟姉妹・甥姪だけの人へ|受取人指定の6論点も参考になります。
保険金・給付金を請求する場面
受取人としてすでに指定されていれば、死亡保険金の請求で内縁関係をあらためて証明する必要は、基本的にありません。困りやすいのは、入院給付金などを本人に代わって請求するときです。契約者が意識のない状態で、パートナーが「指定代理請求人」に登録されていないと、請求そのものができないことがあります。登録できるかは会社ごとに扱いが分かれます。証券の指定代理請求人の欄が空欄なら、保険証券の「指定代理請求人」が空欄だったらを参考に、元気なうちに確かめてください。
保険会社に問い合わせる前に、手元で確かめておく3点
1.住民票が同じ世帯で、続柄が「妻(未届)」「夫(未届)」になっているか。
2.お二人とも、戸籍上の配偶者がいないか。
3.同居を始めた時期が分かる書類(賃貸借契約書、住民票の異動日など)があるか。
この3つがそろっていると説明が早く、足りないところは書類で補うことになります。
健康保険の扶養に入れるとき(会社員・公務員のパートナー)
会社の健康保険で、内縁の配偶者を被扶養者にすることもできます。日本年金機構の案内では、被扶養者の届け出に次の書類を添えます。
| 添える書類 | 確かめられること | 気をつける点 |
|---|---|---|
| 内縁関係にある二人それぞれの戸籍謄本(抄本) | 二人とも、法律上の配偶者がいないこと | 提出日からさかのぼって90日以内に発行されたもの |
| 被保険者の世帯全員の住民票 | 同じ世帯で暮らしていること | コピー不可。マイナンバーの記載がないもの。90日以内に発行されたもの |
扶養に入っていた記録は、亡くなった後の遺族年金でも、生計を同じくしていたことを示す書類として使えます。住民票の「妻(未届)」とあわせて、元気なうちに整えておくと二重に役立ちます。届け出は、勤め先を通して行います。
病院・介護施設での同意や面会
手術の同意書、病状の説明、入院中の面会、介護施設の身元引受人。こうした場面で「ご家族ですか」と聞かれると、内縁のパートナーは立場を説明しにくいのが実情です。法律で一律に決まっているわけではなく、病院や施設の判断に任されています。ここで役立つのが公正証書です。医療・介護の場面で意思を確認する相手としてお互いを定め、任意後見契約でパートナーを任意後見人にしておくと、説明の根拠になります。判断能力が下がった後の備えはおひとりさま・子供のいない夫婦の老後の5つの備えもご覧ください。
賃貸・公営住宅と、住まいの継続
公営住宅の入居申込みでは、住民票の「妻(未届)」や、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓の受領証を求められることがあります。民間の賃貸では、契約書に同居人として名前を載せておくことが、後の証明にもなります。借主が亡くなり相続人がいないときは、同居していた内縁の配偶者が借家の権利を引き継げます(借地借家法36条)。相続人がいる場合でも住み続けられるとした裁判例がありますが、事情によって結論が変わるため、早めに専門家に相談してください。どちらの場合も、同居の事実を示す住民票が基本になります。
証明できても相続人にはなれない|遺言で残す
ここまでの書類で内縁関係を示せても、内縁の配偶者は法律上の相続人にはなれません。年金や借家では配偶者に近い扱いを受けられる一方、預金や自宅などの遺産は、遺言がなければ戸籍上の家族(子、親、兄弟姉妹など)に渡ります。相続人が一人もいないときに限り、家庭裁判所に「特別縁故者」として財産の分与を申し立てる道はありますが、時間がかかり、認められる額も裁判所が決めます。
パートナーに確実に財産を残すなら、遺言書で「誰に・何を」渡すかを書いておくのが基本です。遺言・生命保険の受取人指定・生前贈与・特別縁故者の4つの違いは、内縁の妻・夫に相続権はない|長年連れ添ったパートナーに財産を渡す4つの方法で比べています。
公正証書(事実婚契約書)の位置づけ|効くこと・効かないこと
「公正証書を作れば内縁関係が公に認められる」と思われがちですが、正確には違います。公正証書は「二人がこういう約束をした」ことを公証人が証明するもので、婚姻の効果を生むものではありません。整理すると次のとおりです。
公正証書で効くこと
✔ 関係の始期・生活費・財産の約束を公的に記録
✔ 医療・介護で「意思を確認する相手」を明示
✔ 遺言と組み合わせて財産の行き先を確定
✔ 保険会社・病院への説明の補強材料
公正証書でも変わらないこと
✖ 相続権は発生しない(法定相続人にはならない)
✖ 配偶者の税額軽減など税制上の扱い
✖ 住民票の続柄が自動で変わるわけではない
✖ 保険会社の受取人審査を通す保証にはならない
公証役場の手数料は記載する内容(財産の額など)により異なります。遺言と同時に作る場合は別途遺言の手数料がかかります。
つまり、公正証書は「住民票の続柄」と「遺言」の間をつなぐ書類です。住民票で役所が関係を把握し、公正証書で二人の意思を残し、遺言で財産の行き先を法的に確定させる。この三つが揃ってはじめて、残されたパートナーが一人で証明に走り回らずに済みます。
元気なうちに整えておく3ステップ
住民票を同一世帯にし、続柄を「妻(未届)/夫(未届)」にする
市区町村の窓口で世帯変更届。届出自体の手数料は通常かかりません。すべての証明の土台になります。
健康保険の被扶養者にできるか、勤務先・健保に確認する
要件を満たせば事実婚でも被扶養者になれます。認定されれば「生計維持関係」の強い証拠が一つ増えます。
公正証書(事実婚契約書)と遺言をセットで作る
医療・介護の場面での希望と、財産の行き先を残します。同じ日に作れるかは、予約のときに公証役場で確かめます。
この3つは、順番に積み上げるものです。住民票を整えると被扶養者の認定や公正証書の作成が進めやすくなり、公正証書と住民票がそろうと病院や保険会社への説明が通りやすくなります。亡くなった後にパートナーが一人で書類を集めるのは、気持ちの面でも時間の面でも大きな負担です。生命保険の受取人をパートナーにしたい方は、この3ステップの後に、受取人の変更と指定代理請求人の登録を契約先の保険会社に確かめる、という順番になります。
今日できる一歩
- 住民票の写しを「続柄の記載あり」で取り、続柄が「同居人」か「妻(未届)」かを確かめる。
- 連名の郵便物、公共料金の領収書、賃貸借契約書を、捨てずに一つの封筒にまとめる。
- お住まいの市区町村の窓口に電話し、続柄を「妻(未届)」にするときの必要なものを聞く。
「うちの書類で足りる?」を確認したい方へ
住民票の状態や同居の年数などをうかがえれば、遺族年金・遺言・生命保険の受取人のうち、どこから整えるとよいかを一緒に整理できます。生命保険のご質問には、当社が連携している、提携先の乗合代理店に所属する生命保険募集人がお答えします。
いまの書類で足りるか、聞いてみる
住民票の続柄と同居の年数をお話しいただければ、何から整えるとよいかをお答えします。住民票を見せていただく必要はありません。続柄がまだ「同居人」のままの方も、手続きの順番からご案内します。
公正証書や遺言のほうが先という事情なら、そのままお伝えします。その場で何かをお決めいただく必要はありません。
30分の無料相談で聞いてみる(オンライン・全国対応)→お電話でも承ります:052-766-5650(相談中の場合は折り返しご連絡します)。パートナーの方とご一緒でも、お一人でも構いません。
よくある質問
住民票の続柄を「妻(未届)」にすると、不利になることはありますか?
相続権や税金の扱いは変わりません。一方、社会保障では「配偶者がいる」と扱われる場面があります。たとえば、前の配偶者の遺族年金をすでに受けている方が事実婚をすると、その遺族年金は受けられなくなります。ひとり親向けの手当なども、事実婚で対象外になることがあります。お二人の状況で損得が変わるため、変更の前に年金事務所や市区町村で確かめてください。
「妻(未届)」の手続きに費用や日数はかかりますか?
届出自体の手数料は通常かかりません。届出が受け付けられた後は、続柄の載った住民票の写しを請求できます(写しは名古屋市・岐阜市で1通300円)。名古屋市では、世帯の合併などの変更は変更した日から14日以内に、区役所・支所へ届け出ることになっています。戸籍の書類を求められて出直しにならないよう、事前に電話で必要なものを確かめておくと一度で済みます。
亡くなった後からでも、内縁の妻だったことを証明できますか?
できます。遺族年金では、様式7の申立書に、健康保険の資格情報、喪主を務めたことが分かる書類、連名の郵便物などを添え、第三者の証明を付けて出します。ただし、生前に住民票を同じ世帯にしていなかった場合は、その理由や暮らしの様子を書いて説明する必要があり、手間が増えます。
第三者の証明は、家族や親せきに頼めますか?
お二人の三親等内の親族には頼めません。様式7には「三親等内の親族ではありません」と書く欄があります。民生委員、入院先の病院、入所先の施設、勤め先、近所の方などが例として挙げられています。会社や病院として証明してもらうときは、所在地・名称と、証明する方の役職名・氏名を書いてもらいます。
一方に戸籍上の配偶者がいる場合も、内縁関係を証明できますか?
難しくなります。住民票の「妻(未届)」の記載は受け付けられないのが一般的で、遺族年金も原則として戸籍上の配偶者が優先されます。ただし、戸籍上の婚姻が長い間実体を失っている場合には、個別の事情で内縁関係が認められることがあります。生命保険の受取人についても、保険会社ごとの確認が欠かせません。
同居していなくても内縁関係は認められますか?
仕事や介護の都合などで別居している事実婚も、生計を共にしていることや、定期的な行き来を示せれば認められる余地はあります。遺族年金の様式7にも、別居していた場合に、お金の援助や電話・訪問の回数を書く欄があります。ただし、同居している場合に比べて求められる書類は増えます。生命保険の受取人指定では、同居していない場合の扱いは保険会社によって違うため、事前に確かめてください。
参考にした公的情報
- 日本年金機構「生計同一関係・事実婚関係に関する申立をするとき」(2026年4月30日更新)、様式7、リーフレット「生計同一関係証明書類等について」
https://www.nenkin.go.jp/shinsei/jukyu/kyotsu/20140425.html - 日本年金機構「遺族厚生年金を受けられるとき」(2025年12月2日更新)
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/izoku/seikyu/20140617-02.html - 日本年金機構「生計維持」(用語集)
https://www.nenkin.go.jp/service/yougo/sagyo/20160824.html - 名古屋市「住民基本台帳(住民票)の届出」(2025年12月19日更新)
https://www.city.nagoya.jp/kurashi/todokede/1007833/1007834/1007835.html - 刈谷市「住民票には何が書いてありますか?」(2024年6月18日更新)
https://www.city.kariya.lg.jp/faq/q_kurashi/q_todokede/1002042/1018366.html - 国分寺市「内縁関係ですが住民票上の同じ世帯になれますか。その際の続柄はどういう形になるのですか。」(2025年6月26日更新)
https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/faq/kurashi/1005233/1005245/1005333.html - 岐阜市「各種証明の案内」(2025年12月26日更新)
https://www.city.gifu.lg.jp/kurashi/koseki/1001765/1001769.html - 厚生労働省年金局「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」(平成23年3月23日 年発0323第1号)
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb7209&dataType=1&pageNo=1 - 名古屋市「独身証明書の請求を行う場合の手続方法について知りたい。【戸籍】」(2026年5月16日更新)
https://faq.city.nagoya.jp/faq/detail.aspx?id=2293
本記事は制度の一般的な説明であり、特定の保険商品を勧めるものではありません。各機関での認定は個別の事情により判断されます。年金については年金事務所、住民票の手続きについてはお住まいの市区町村にご確認ください。制度は2026年10月時点の情報です。
