変額保険を相続対策として勧められたら｜デメリットと契約前に確認する5点、円建て・外貨建てとの違い

応接室のテーブルに、パンフレットとタブレットの画面が並んでいました。担当者が「相続対策にもなりますし、運用でも増える可能性があります」と言い、申込書の署名欄を指でなぞる。次回までに印鑑を、と言われて席を立ちました。帰りの車の中でもう一度パンフレットをめくると、「最低保証」と書かれた行の下に、小さな注記がついています。

「説明は聞いたけれど、難しくてよく分からなかった」。これは理解力の問題ではありません。変額保険には、「万一のとき家族へいくら遺せるか(保障)」と「預けたお金がどう増減するか(運用)」という、軸の違う2つの機能が1つの契約に入っています。保障だけなら「いくら確定して渡せるか」で、運用だけなら「費用が年率いくらか」で比べられるのに、両方が同時に入ると比べる相手が消えてしまう。だから、この記事では、契約前に確認する5点、円建て定額・外貨建て・変額の違い、保険以外の選択肢との比較まで分かるようにしました。

変額保険とはどういう商品か｜「保障」と「運用」が1つになっている

保険料をどこで管理するかで、商品は2つに分かれます。円建ての定額保険は「一般勘定」で、契約時の予定利率にもとづき保険会社が運用し、受け取れる金額は契約の時点で確定します。変額保険は「特別勘定」で、株式や債券に投資する複数のファンドから契約者が選び、その運用実績で死亡保険金や解約返戻金が増減します。値動きのリスクを負うのは保険会社ではなく、契約者と受取人です。窓口で案内される変額の商品には、主に次の類型があります。

• 変額保険(終身型)…保障が一生涯続く。死亡保険金に基本保険金額の最低保証がある商品が一般的。
• 変額保険(有期型)…満期がある。死亡保険金に最低保証があっても、満期保険金にはないのが一般的。
• 変額個人年金保険(投資型年金)…年金原資を特別勘定で運用。死亡給付金や年金額の最低保証があるものとないものがある。

「特別勘定」「基本保険金額」「解約控除」という言葉が出た時点で、その商品は円建て定額とは別のカテゴリです。窓口で最初に案内されることの多い円建て定額の一時払い終身保険の考え方は、銀行で勧められた一時払い終身保険は入るべき? で全体像を整理しています。

契約前に確認する5点

変額保険が良いか悪いかは一般論では決まりません。決まるのは「自分の目的に、この商品の構造が合っているか」だけです。次の5点はすべて契約締結前交付書面(費用と契約内容が書かれた書面)で確認できます。口頭で聞かず、該当ページを指してもらうのが確実です。

1. 死亡保険金は最低保証されるのか、変動するのか

ここが相続対策としての評価をいちばん左右します。最低保証があれば「少なくともこの額は渡せる」という下限が決まります。保証がない商品や、保証が払込保険料相当額までの商品では、渡せる額は亡くなった時点の運用実績次第です。相続対策の目的は多くの場合「いくら渡せるかを確定させること」ですから、金額が確定しない設計は目的と方向が逆になります。なお、死亡保険金には最低保証があるのに、解約返戻金と満期保険金にはないという組み合わせは一般的です。3つを別々に確認してください。

2. 費用が二重にかかる構造になっていないか(年率の合計)

書面では項目ごとに分かれて記載されるため、1つずつ見ると小さく見えます。紙に書き出して足してください。「運用益から差し引かれるだけです」は費用がゼロという意味ではなく、差し引いた後が受取額になるという意味です。運用そのものが目的なら、比較相手は他の保険商品ではなく「保険という器を使わない方法」になります。

3. 解約控除は何年目まで、何%かかるか

解約控除は、契約から一定期間内に解約したときに解約返戻金から差し引かれる金額です。経過年数に応じて率が下がり、一定年数で0になる設計が一般的で、その期間が10年程度に及ぶ商品もあります。確認すべきは「何年目で0になるか」です。そのうえで、自宅の修繕、施設の入居金、医療費など、まとまった支出が起きうる時期と、具体的な年で照らし合わせてください。解約控除の期間中に資金が必要になると、運用が順調でも払込額を下回ることがあります。運用の失敗ではなく、契約の仕組みとして差し引かれるものです。

4. その「相続対策」の効果は、変額でなくても得られないか

相続対策として保険が案内される根拠は、ほぼ次の3点です。①死亡保険金の非課税枠(500万円×法定相続人の数)が使える ②受取人を指定できるので渡したい人へ直接渡せる ③死亡保険金は遺産分割の対象外で、請求書類が揃えば比較的早く受け取れる。この3点はいずれも円建て定額の一時払い終身保険でも同じように得られます。変額であることで上乗せされる相続対策上の効果は、原則としてありません。運用の要素を入れたい理由があるなら、それは相続対策とは別の目的として、別の基準で評価する必要があります。

5. 相続対策と運用を、1つの商品で同時に解決しようとしていないか

目的が2つ入ると、どちらの目的からも評価できなくなります。相続対策として見れば「渡せる金額が確定しない」弱点が残り、運用として見れば「保険関係費用が上に乗っている」弱点が残る。どちらの軸でも最良ではない位置に落ち着きやすい構造です。まず「このお金の役目は何か」を1つに決めることをおすすめします。両方をやりたい場合も、金額を2つに分けて別々の手段を使ったほうが、後から見直すときに判断しやすくなります。なお円建て定額の一時払い終身保険にも、据置期間や見直しのしにくさという注意点があります。一時払い終身保険のデメリットとは? で整理しています。

円建て定額・外貨建て・変額を○×で並べる

3つを同じ軸で並べると、違いがはっきりします。○は「確定している」、△は「条件つき・商品ごとに異なる」、×は「変動する・注意が必要」です。良し悪しの採点ではありません。

いちばん下の行を見てください。相続対策として期待される非課税枠は、3つとも同じように使えます。それでいて上の6行は性質が大きく違う。この差が、そのまま「相続対策のためだけなら、どれを選ぶか」の答えになります。外貨建てには為替と市場価格調整という別の論点があるため、外貨建て一時払い終身保険の注意点 にまとめています。

非課税枠は「変額だから」ではなく「保険だから」使える

死亡保険金のうち、受取人が相続人である場合は500万円×法定相続人の数までが相続税の課税対象から外れます。相続人が3人なら1,500万円です。この枠は保険という商品類型に用意されたもので、円建てか外貨建てか変額かで金額が変わるものではありません。

相続税がかかるかどうかは、基礎控除3,000万円＋600万円×法定相続人の数を超える財産があるかで決まります。相続人が3人なら4,800万円です。これを下回る見込みなら、非課税枠を目的に保険を検討する前提そのものが当てはまらない可能性があります。ただし土地の評価や生前贈与の加算など判断が必要な要素が多く、正確な税額計算は税理士の領域です。当窓口でも税額の計算は行いません。

もう1つ注意が必要なのが、契約形態と受け取り方です。誰が契約者で、誰が被保険者で、誰が受取人かによって、相続税の対象か、所得税か、贈与税かが変わります。変額個人年金保険では、年金の受け取りが始まった後に亡くなった場合、残りを年金で受け取るか一時金で受け取るかで扱いが変わることもあります。「非課税枠が使えます」と説明を受けたら、それが今回の契約形態で当てはまるのかを契約前に書面で確認してください。要件と受取人の考え方は、相続における生命保険の非課税枠と申告要件 と 相続における生命保険の受取人指定方法とは? で整理しています。

保険以外の選択肢と並べて考える

窓口で提示されるのは保険ですが、同じ目的に使える手段は他にもあります。目的が「特定の人に確実に現金を渡す」なのか、「判断能力が低下した後も財産を動かせるようにする」なのか、「誰に何を渡すかを決めておく」なのかで、選ぶ手段は変わります。

この表で確認したいのは、変額保険が解決できるのは、この5行のうち1行目だけだという点です。判断能力が低下した後の財産管理も、誰に何を渡すかの意思表示も、変額保険では解決しません。窓口で「相続対策」の1語にまとめられていたものが、実際には別々の課題だと分かります。資金の一部を取り分けておくだけで足りることもありますが、預貯金は名義人の判断能力が低下すると動かせなくなるため、定期預金は認知症になると解約できない? は確認しておいてください。保険と生前贈与で迷う場合は、一時払い終身保険と生前贈与どっちが得? に判断の順序をまとめています。

セルフチェック｜契約前に確認できているか

次の5問に、YES(まだ確認できていない・当てはまる)かNOかでお答えください。

上のチェックで該当が0〜1個だった方は、ご自身で判断できる可能性が高い状況です。無理にご相談いただく必要はありません。そのうえで、判断に迷う点が1つでもあるようでしたら、30分の整理面談（無料）でご一緒に確認できます。

よくあるご質問

変額保険は相続対策として「使えない」ということですか?

そうではありません。非課税枠や受取人指定は変額保険でも機能します。お伝えしているのは、それらの効果は変額であることから生じるものではないという点です。目的が相続対策だけなら変額を選ぶ理由が見つかりにくく、運用も目的に含むなら費用と最低保証を数字で確認してから判断する、という順序になります。

もう契約してしまいました。手遅れですか?

まず確認していただきたいのがクーリングオフの期間です。生命保険は原則として、申込日または契約締結前交付書面などを受け取った日のいずれか遅い日から8日以内であれば、書面などで申込みの撤回ができます(商品や販売方法により期間が長い場合もあります)。過ぎている場合も「解約するしかない」わけではなく、特別勘定の変更、一部解約、払済保険への変更など、契約を続けながら調整できる選択肢がある商品もあります。解約控除の残り期間で有利不利が変わるため、契約内容の確認から始めます。

相談するほどのことでしょうか。費用がかかるなら遠慮したいのですが

金額そのものより「何にいくらかかるか分からないまま相談して、断れなくなるのが怖い」という声を多くいただきます。整理面談は30分・無料で、この段階で費用は発生しません。書類をお持ちいただき、確認すべき5点がどこに書かれているかを一緒に探すところまでで終わることも多く、「今回は見送りでよいと思います」という結論になることもあります。無理にご相談いただく必要はありません。

親が窓口で勧められています。子から口を出してよいのでしょうか

変額保険や外貨建て保険のように投資性のある商品は、契約者の意向や知識、資産状況に照らして適切かどうかを確認する手続きが法令上求められています。高齢のご契約者について、ご家族の同席や複数回の意向確認を行う運用をしている販売会社もあります。ご家族が同席を申し出ること自体は、手続きを妨げるものではありません。「反対する」ではなく「一緒に書面を確認したい」という形で申し出ると、話が進めやすくなります。年齢による契約の可否は 80代・90代でも入れる生命保険はある? もご参照ください。

初回のご相談は30分程度、この契約を進めるかどうかと、他に取れる手段の全体像を一緒に整理する時間です。この段階で費用は発生しません。お手元にあるとスムーズなものは、①勧められた商品の契約締結前交付書面またはパンフレット ②通帳(金融機関名が分かるもの) ③ご家族の関係が分かるメモ の3点ですが、なくても大丈夫です。

本記事は提携行政書士の監修のもと、一般的な情報提供を目的として作成しており、特定の金融機関・保険商品の評価や勧誘を目的とするものではありません。個別の税額計算は税理士の領域です。保険のご相談は、全社を比較できる提携乗合代理店をご紹介します。

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