家族信託と任意後見・成年後見の違い【2026年】資産凍結を防ぐ方法と比較表

名古屋市内の実家。80代のお父様が所有するアパートの更新契約書を前に、不動産会社の担当者が困った顔をしていました。「お父様のご本人確認ができないと、契約の更新ができません」。お父様は最近、同じ話を繰り返すようになっていました。通帳の残高は十分にあるのに、誰も動かせない状態が目の前にありました。

「うちはまだ大丈夫」「銀行に相談すればどうにかなる」——多くの方はそう考えています。しかし本当の問題は、認知症による資産凍結が銀行口座だけでなく、アパートの契約行為や会社の議決権行使にまで及ぶことがあまり知られていない点にあります。契約や意思決定が必要な場面はすべて、本人の判断能力に依存しているのです。だから、この記事では、家族信託が何を防げて何を防げないのか、そして任意後見・成年後見・生前贈与・遺言・保険とどう違うのかを、判断基準とともに整理します。先に答えると、家族信託は「契約した日から、預けた財産を家族が管理する仕組み」、任意後見は「判断能力が下がった後に、財産と生活の手続きを代理してもらう仕組み」です。2つの違いは9項目の比較表にまとめました。

認知症になると、口座だけでなく「契約」が止まる

認知症による資産凍結というと、銀行口座からお金が引き出せなくなることをイメージされる方が多いと思います。実際、定期預金の解約や大きな金額の引き出しには本人の意思確認が必要で、判断能力が低下すると窓口では対応してもらえなくなります。しかし凍結が起きるのは口座だけではありません。アパートの賃貸借契約の更新、修繕工事の契約、賃料の改定、売却の判断——契約行為が必要な場面はすべて、本人の意思確認ができなければ止まってしまいます。会社を経営している方であれば、株主総会での議決権行使や役員改選の判断も同様です。親名義の自宅を売る場合に何が必要になるかは、認知症の親の家を売るにはで後見人の許可と家族信託の違いを整理しています。

この仕組みそのものについては、認知症による口座凍結とは?銀行の判断基準と防ぐ7つの対策で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

家族信託とは何か、何を防げるのか

家族信託は、財産を持つ人(委託者)が、信頼できる家族(受託者、多くは子)に財産の管理・処分を任せる契約です。たとえば親が自宅やアパート、預金の一部を子に信託しておけば、親が認知症になった後も、受託者である子が信託契約の範囲内でアパートの契約更新や修繕、必要に応じた売却まで進めることができます。成年後見制度のように家庭裁判所の監督を受け続ける必要がなく、契約内容を家族の実情に合わせて柔軟に設計できるのが最大の特徴です。

一方で、家族信託には初期費用の高さや受託者の負担、税務上の注意点など、事前に知っておくべきデメリットもあります。5つのデメリットと費用相場の詳細は、家族信託のデメリットと費用｜後悔しないための判断基準を中立の立場で解説にまとめていますので、あわせてご確認ください。

家族信託・任意後見・成年後見・生前贈与・遺言・保険 6制度の比較

「結局どれを使えばいいのか」を判断するには、6つの制度を同じ軸で並べるのが近道です。誰が財産を動かせるか、いつから使えるか、身上監護(生活・医療・施設入所などの契約)ができるか、費用が継続的にかかるかという4つの観点で比較しました。

この表からわかるとおり、家族信託は「財産管理の器」として優れていますが、身上監護(施設入所の契約や医療同意など)はカバーしません。一方、任意後見は身上監護も含む包括的な契約ですが、効力発生が家庭裁判所の手続き後になり、月額報酬が本人が亡くなるまで継続します。家族信託は財産管理の器、任意後見は身上監護も含む契約であり、両者は競合ではなく補完関係にあります。実際には両方を組み合わせて使うケースも多く、公証役場で任意後見契約を結ぶ際にあわせて検討されることも増えています。任意後見契約の仕組み・費用・作り方は任意後見契約を公証役場で作る完全ガイドで詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

家族信託と任意後見の違い｜9項目の比較表

家族信託と任意後見は、どちらも親が元気なうちに結ぶ契約です。違いは「いつから使えるか」「何を任せられるか」「誰が見守るか」の3つに集まります。家族信託は、契約した日から、預けた財産だけを子が管理します。任意後見は、判断能力が下がった後に家庭裁判所が監督人を選んでから、財産と生活の手続きを代理する仕組みです。

比べる点	家族信託	任意後見
目的	預けた財産を、決めた目的どおりに管理・処分・承継する	判断能力が下がった後の財産管理と、生活・介護に関する手続きを代理する
始まる時期	契約を結んだときから（信託法第4条第1項）	判断能力が下がり、家庭裁判所が任意後見監督人を選んだときから
できること	信託した財産の管理・売却・修繕など、契約で決めた範囲	契約で決めた代理権の範囲。預金の払戻し、年金の受取り、施設との契約など
財産の名義	信託した財産は受託者（子）の名義に移る。不動産は信託の登記をする	本人名義のまま。任意後見人が代理で手続きする
身上監護	対象外。介護サービスや施設入所の契約はできない	代理権に入れておけば、介護サービスや施設入所の契約を代理できる
取消権	なし	なし（同意権・取消権はなく、代理権だけ）
監督	家庭裁判所は関わらない。受益者や、契約で置いた信託監督人が確かめる	任意後見監督人が監督し、家庭裁判所へ報告する
費用	はじめに専門家への報酬、公証人手数料、不動産があれば登録免許税。受託者が家族なら、その後の報酬はなしにできる	公正証書13,000円、収入印紙2,600円、登記嘱託1,600円など。効力が出た後は監督人への報酬が毎月かかる
併用	任意後見と組み合わせられる	家族信託と組み合わせられる

見落とされやすいのが取消権です。任意後見人には同意権・取消権がなく、代理権だけが与えられます（東京家庭裁判所の案内）。親が訪問販売で高い契約をしてしまっても、任意後見人が取消権を使って取り消すことはできません。家族信託の受託者にも取消権はありません。ただし信託した財産は受託者の名義になるため、親が自分の判断でその財産を売ったり、担保に入れたりすることはできなくなります。不利な契約の取消しまで必要な状態なら、法定後見を考えることになります。

どちらが向くか、判断の目安

迷ったときは、親の財産の中身と、いちばん困りそうな場面から考えると決めやすくなります。

• 自宅やアパートを、いずれ売るか建て替えるかもしれない：家族信託が向きます。売却や修繕の権限を契約で子に渡しておけるので、判断の時期を家族で選べます。
• 財産は預金と年金が中心で、施設や介護の契約も任せたい：任意後見が向きます。家族信託では施設入所や介護サービスの契約は代理できません。
• 財産を任せられる家族がいない：任意後見なら、司法書士や弁護士などの専門職を任意後見人に選ぶ方法があります。家族信託は、信頼できる受託者がいないと組めません。
• 不動産も、施設の契約も、両方が心配：どちらか一方ではなく、併用を考えます（次の見出し）。
• 親の物忘れが進み、契約の中身を理解するのが難しくなってきた：どちらも結べない可能性があります。公証役場で確かめてもらい、難しければ成年後見の申立てに進みます。

家族信託と任意後見を併用する3つのパターン

法務省の信託制度のパンフレットも、信託と後見は「役割や効力の及ぶ範囲が異なっており、併用することもできます」としています。組み合わせ方は、主に次の3つです。

1. 財産で分ける：自宅やアパート、まとまった預金は家族信託に入れます。年金が入る口座と、施設・介護の契約は任意後見で備えます。
2. 人で分ける：受託者と任意後見人を同じ子にするか、別の家族にするかを決めます。同じ子なら窓口が一本になり、別の家族なら互いの目が届きます。同じ子にするなら、信託監督人を置いてチェック役を足す方法もあります。
3. 時期で分ける：信託契約と任意後見契約を同じ時期に公証役場で作っておきます。家族信託はすぐに使い始め、任意後見は判断能力が下がったときに監督人の選任を申し立てて使い始めます。

どの財産を信託に入れ、どこから任意後見に任せるかは、財産の中身と家族の人数で変わります。親の物忘れが気になり始めているのに、兄弟で役割の分け方が決まらないときは、30分の無料相談で分け方の案を一緒に整理することもできます。

費用と向いている家庭の目安|家族信託・任意後見・成年後見

制度を選ぶときは、はじめにかかる費用と、そのあと続く費用を分けて見ると比べやすくなります。次の表は、公的に金額が示されているものを中心にまとめました。家族信託は、公証人手数料や専門家報酬が財産の内容や依頼先で変わり、全国一律の金額がありません。見積りを取って比べてください。

2026年6月には、成年後見制度を見直す民法等の改正が成立しました。後見と保佐を補助に一本化するなど、必要な範囲だけ支援を受けられる形に改める内容です。施行は公布から2年6か月以内とされ、それまでは現在の制度が続きます。制度の名前や手続きが変わっても、判断能力があるうちにしか結べない家族信託と任意後見の位置づけは変わりません。くわしくは定期預金と認知症の解説でもふれています。

アパート経営中の資産・自社株がある場合の設計ポイント

家族信託が特に効果を発揮するのは、賃貸不動産や自社株など「本人の判断が止まると、そのまま経営や資産運用が止まってしまう財産」を持っている場合です。アパートオーナーであれば、空室対応・修繕契約・賃料改定・売却といった意思決定が、口座凍結と同様に本人の判断能力に依存しています。詳しいトリガーと対策は家族信託でアパート経営を”止めない”｜賃貸オーナーの資産凍結対策で解説しています。

また、非上場会社の経営者であれば、株主としての議決権行使ができなくなると、役員選任や重要な経営判断が止まるリスクがあります。家族信託を使い、受託者が信託契約の範囲内で議決権を行使できるよう設計することも可能ですが、指図権の設計など専門家との連携が前提となる高度な領域です。詳しくは家族信託で自社株を守る｜事業承継と議決権凍結のリスクに備えるで解説しています。

家族信託は「現金を作る」ものではない――当面の資金をどう備えるか

ここまで見てきた通り、家族信託は資産凍結を防ぐ有効な器です。しかし見落とされがちなのが、家族信託に入れていない現金は、信託の効果が及ばないという点です。信託財産として指定したアパートや預金の一部はカバーできても、当面の生活費・入院費として手元に残しているお金は、依然として本人名義のまま。判断能力が低下すれば、そのお金は家族信託の有無にかかわらず動かせなくなります。「信託さえしておけば安心」という思い込みが、実は最大の落とし穴です。

この「判断能力が低下した後に、本人の現金が動かせなくなる」という問題に備える方法は、家族信託以外にも複数あります。それぞれの向き・不向きを比較したのが次の表です。

指定代理請求とは、契約者があらかじめ指定しておいた家族が、本人に代わって保険金や給付金を請求できる仕組みです。一時払い終身保険にこの特約を付けておくと、判断能力が低下した後でも、家族が入院費や生活費に充てる資金を確保しやすくなります。ただし早期解約による元本割れなどのデメリットもあるため、生前贈与・預貯金の取り分けと比較したうえで、当面使う予定のない資金の範囲で検討することが大切です。どれか1つに絞る必要はなく、家族信託・生前贈与・保険を組み合わせて備えている家庭も少なくありません。

※ご紹介にあたり、当社が提携代理店から紹介料を受け取る場合があります。本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税額計算や特定の保険商品の推奨を行うものではありません。税務・法的な判断が必要な場合は、税理士・弁護士など専門家にご確認ください。

家族信託が不要な家庭もあります

資産のほとんどが預貯金のみで金額もそれほど大きくなく、賃貸不動産や自社株のような「管理を止められない資産」がない家庭では、家族信託の初期費用をかけるメリットは薄くなります。また、信頼して財産管理を任せられる家族がいない場合や、すでに判断能力の低下が進んでいて本人の意思確認ができない場合は、家族信託ではなく成年後見制度を検討することになります。まずはご自身の状況が、家族信託が向いている家庭に当てはまるかどうかを確認してみてください。

状況別の早見表|家族信託・任意後見・成年後見のどれを使うか

こんな状況	向く方法	理由
賃貸アパートの管理や売却を、将来子に任せたい	家族信託(必要に応じて任意後見も併用)	契約で管理・処分の権限を子に移せるため、判断能力が低下した後も賃貸経営を止めずに済みます
預貯金の管理に加えて、施設入所や介護サービスの契約も任せたい	任意後見	身上保護(施設入所・介護・医療の契約)も代理権に含められます。家族信託は身上保護の対象外です
自社株の議決権が止まるのが心配	家族信託(設計は専門家と相談)	議決権の扱いを契約で設計できますが、指図権の定め方など高度な設計が必要です
すでに判断能力が低下し、契約を結べない	成年後見(法定後見)	家族信託も任意後見も、本人が内容を理解して契約できる間でなければ結べません
財産のほとんどが預貯金で、金額も大きくない	生前贈与・金融機関の代理人制度など	家族信託の初期費用に見合わないことがあります。費用の目安は別記事で確認できます

当てはまる行が複数ある場合は、制度を1つに絞らず組み合わせる家庭も少なくありません。どの組み合わせが合うかは、財産の内容と家族の状況で変わります。

セルフチェック:家族信託を検討すべき状況か

以下の項目のうち、いくつ当てはまるか数えてみてください。

• 親名義の不動産(アパート・自宅など)がある
• 親、または自身が経営する会社の株式や事業用資産がある
• 家族の中に、判断能力が低下した後の財産管理を任せられる人がいる
• 「まだ大丈夫」と思っているが、最近同じ話を繰り返す・物忘れが増えたと感じる場面がある
• 相続人が複数いて、将来の分け方でもめる可能性がある

よくある質問(FAQ)

家族信託の費用はどれくらいかかりますか?

専門家へのコンサルティング報酬、契約書の公正証書化費用、不動産があれば登記費用・登録免許税がかかります。金額は信託財産の規模や依頼先によって幅があるため、断定的な金額はここでは示しません。愛知県内の目安と内訳は家族信託の費用相場はいくら?愛知県内の目安と内訳で詳しく解説しています。

まだ元気なのに家族信託は早すぎませんか?

家族信託は本人に契約を結ぶ判断能力があるうちにしか結べません。任意後見と同様、「まだ大丈夫」なうちが最後のチャンスです。早すぎるということはなく、むしろ判断能力が低下してからでは選択肢がなくなります。

家族に信託の話をどう切り出せばいいですか?

いきなり「認知症に備えて」と切り出すと身構えられてしまうことがあります。アパートの更新や修繕など、具体的な「今後の手続きが止まると困る場面」を話の入り口にすると、財産管理の話として受け止めてもらいやすくなります。

家族信託と任意後見はどちらか一方を選ぶべきですか?

どちらか一方を選ぶ必要はありません。家族信託は財産管理の器、任意後見は身上監護も含む契約で、役割が異なります。両方を併用する家庭も多く、公証役場で任意後見契約を結ぶ際にあわせて家族信託を検討するケースもあります。

家族信託の受託者と任意後見人は、同じ子にしてもいいですか?

同じ子にすることもできます。窓口が一本になるので、銀行や施設とのやり取りがわかりやすくなります。一方で、一人に負担と権限が集まります。帳簿のつけ方を家族で決めておく、信託監督人を置くなど、ほかの家族があとから確かめられる形にしておくと、相続のときに説明しやすくなります。

家族信託をすれば相続税は安くなりますか?

家族信託そのものに直接的な節税効果があるわけではありません。相続税対策は生前贈与や非課税枠の活用など別の制度と組み合わせて考える必要があります。個別の税額計算は税理士にご相談ください。

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本記事は司法書士 今井 裕司(愛知第1112号/簡裁認定 第118116号)監修のもと、一般的な情報提供を目的として作成しています。個別の税額計算や信託の設計は、税理士・弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。