退職金の確定申告は必要?【2026年】申告書を出した人・出していない人の違いと、年の途中で辞めた人の還付

相続した愛知の実家を、この先どうするか考えている方へ

住む人がいなくなった家にも、固定資産税は毎年かかります。名古屋市で空き家の税金が上がる仕組みと、愛知の市町村の空き家バンクで家を貸す・売るときの順番をまとめました。

名古屋市の空き家の固定資産税:勧告で何倍になるか

愛知の空き家バンク一覧と、相続した実家を出す順番

形見の品やブランド品を、手放すか迷ったら

相続放棄を考えている間に遺品を売ったり処分したりすると、相続を受け入れたとみなされることがあります。手放す前の仕分けの順番と、品物ごとの手放し方をまとめました。

遺品整理を自分でする手順:仕分けと手放し方

亡くなった方の車を、引き継ぐか手放すか決める前に

乗り続ける・売る・廃車にする、どの場合も相続人が手続きをします。窓口は普通車が運輸支局、軽自動車が軽自動車検査協会です。必要な書類と期限をまとめました。

車の名義変更(死亡・相続)の必要書類と期限

お墓をこの先どうするか、家族で話し合う前に

管理料が払われないままのお墓は、使用許可の取り消しや官報公告などを経て、無縁墓として改葬されることがあります。そうなるまでの流れと家族の選択肢をまとめました。名古屋市営の八事霊園・愛宕霊園の墓じまいは、返還と改葬の申し込みの流れを別にまとめています。

お墓を放置するとどうなる?無縁墓になるまでの流れ

八事霊園・愛宕霊園の墓じまい(名古屋市営墓地の返還)

留守にしている実家や、一人暮らしの親の家の防犯が気になる方へ

警察の分析では、住宅に入られる手口は鍵のかけ忘れと窓ガラス破りが多くを占めます。誰も住んでいない家と、親が一人で住む家とでは備え方が違うため、分けてまとめました。

空き家の防犯対策:お金をかけずにできることと警備会社の費用

一人暮らしの親が住む実家の防犯対策

相続した家・土地を、売るか持ち続けるか迷っている方へ

売る・貸す・住み続けるで、かかる費用と税金が変わります。亡くなった親が一人で住んでいた家を売るときは、条件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける特例もあります。

実家を売る・貸す・住み続けるの比べ方

相続した空き家を売るときの税金と3,000万円控除

手続きが落ち着いたら、残された親御さんの預金のことも

親が認知症と診断されると、本人名義の定期預金は家族でも解約できなくなることがあります。いまのうちにできる備えと、本人以外が解約するときの手順をまとめました。

親の定期預金を動かせなくなる前に読む

預金・退職金の置き場所は、目的で分けると迷いません

すぐ使うお金、しばらく使わないお金。目的ごとに向く置き場所と、銀行の窓口で勧められたときに確かめたい点を整理しました。

お金の置き場所を目的別に見る

受け取ったお金を、窓口で勧められるまま預け替える前に

相続の手続きで金融機関の窓口に行くと、受け取ったお金の預け先として商品を勧められることがあります。早く解約すると払った額を下回る期間があるものもあります。契約の前に確かめたい点をまとめました。

契約する前に確かめる点を見る

死亡保険金は、分ける遺産とは別に扱われます

死亡保険金は受取人のものとして、遺産分割の対象から外れるのが原則です。かかる税金も、契約者・被保険者・受取人の組み合わせで変わります。手元の保険証券で確かめられる早見表です。

組み合わせ別の早見表を見る

定年で退職した翌年の2月、まわりから「退職した年は確定申告をしたほうがいい」と聞いて、何をすればいいのか迷う方は多いものです。退職金の明細を見ても、申告が必要かどうかは書かれていません。

この記事では、退職金を受け取った人が確定申告をする必要があるかを、「退職所得の受給に関する申告書」を出したかどうかで分けて整理します。国税庁の公開情報(令和8年4月1日現在の法令等)をもとに、2026年10月24日に確認しました。あなたの場合に申告が必要かどうかの判断や、申告書の作成は行いません。

目次

先に結論:申告書を出していれば、退職金の確定申告は原則いらない

この記事の結論

  1. 出していれば不要:「退職所得の受給に関する申告書」を勤め先に出していれば、退職金の税金は受け取るときに精算が済み、原則として確定申告はいりません。
  2. 出していなければ精算:支給額の20.42%が引かれます。確定申告をすると、多くの場合は払いすぎた分が戻ります。還付を受けるための申告は5年以内です。
  3. 給与の分は別に見る:年の途中で辞めて再就職しなかった人は、年末調整を受けていない給与の税金が、確定申告で戻ることがあります。

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早見表:退職した年に確定申告が要るか

あなたの状況確定申告理由・確かめること
申告書を出した。ほかに事情はない原則いらない控除を反映した税額が、受け取るときに引かれて終わっている(No.1420)
申告書を出していない本人が精算する一律20.42%が引かれている。確定申告で、出した場合と同じ計算に直す(No.2732)
同じ年に2か所以上から退職金を受け取った要ることがあるあとの勤め先の計算で引きすぎになった分の還付は、本人の確定申告で受ける(No.2735)
年の途中で辞め、その年は再就職していないすると戻ることがある給与の税金が年末調整されていない。翌年以降5年以内に還付申告ができる(No.1910)
医療費控除などを受けたいする退職金とは別の理由での申告。書き方は税務署で確認する
翌年から年金だけで暮らす条件しだい公的年金等の収入が400万円以下などの条件を満たせば、申告不要の制度がある
※出典:国税庁 タックスアンサーNo.1420・No.2732・No.2735・No.1910、「高齢者と税(年金と税)」(令和8年4月1日現在法令等、2026年10月確認)。一般的な整理で、すべての場合を網羅するものではありません。

年金の申告不要の条件は、年金受給者の確定申告|400万円の不要条件でくわしく整理しています。医療費控除の進め方は医療費控除のやり方をご覧ください。

「退職所得の受給に関する申告書」とは

退職金を受け取る人が、支払う勤め先に出す書類です。勤続年数や、同じ年・前の年までに受け取った退職金の有無を書きます。勤め先はこの内容をもとに退職所得控除を計算し、正しい税額を差し引きます。

  • どこでもらうか:多くは、退職の手続きのときに勤め先から渡されます。
  • いつ出すか:退職金の支払いを受けるときまでに、勤め先に出します。
  • 住民税の分も兼ねる:国税庁の様式は「退職所得の受給に関する申告書 兼 退職所得申告書」で、住民税の申告もあわせた書類です。
  • 前に受け取った退職金がある人:その源泉徴収票を添えます。iDeCoや企業型DCの一時金も同じ扱いです。

iDeCoなどの一時金と退職金の両方を受け取る人は、受け取る順番で控除の扱いが変わります。2026年からの見直しは退職金とiDeCoの受け取り順で説明しています。

申告書を出していないと、引かれる額はこれだけ違う

国税庁は、支給額800万円・勤続10年2か月の例を示しています。勤続年数は切り上げて11年、控除額は440万円です。

項目申告書を出した申告書を出していない
計算のしかた(800万円−440万円)×1/2=180万円に税率をかける800万円×20.42%
引かれる所得税等91,890円1,633,600円
そのあとこれで終わり確定申告で精算。この例では差額の約154万円が戻る計算
※出典:国税庁 タックスアンサーNo.2732(令和8年4月1日現在法令等)。所得税と復興特別所得税の合計です。住民税の扱いは、勤め先と、退職金を受け取った年の1月1日に住んでいた市区町村で確認してください。

出し忘れていても、取り返しがつかないわけではありません。確定申告をすれば、申告書を出した場合と同じ計算に直せます。退職金の額や勤続年数ごとの税額の目安は退職金の税金の早見表で確かめられます。

確定申告で精算するときの手順

  1. 書類をそろえる。退職所得の源泉徴収票、その年の給与の源泉徴収票、年金を受け取っていればその源泉徴収票、マイナンバーがわかるもの、還付金の振込先の口座です。
  2. 申告の時期を確かめる。確定申告の期間は原則として翌年2月16日から3月15日までです(No.2020)。還付を受けるためだけの申告なら、翌年1月1日から5年間出せます(No.2030)。
  3. 作り方を決める。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作るか、所轄の税務署の案内に沿って作ります。わからない点は、税務署に電話して一般的な扱いを聞けます。
  4. 出したあと。還付になる場合は、指定した口座に振り込まれます。

申告書の書き方を個別に見てもらいたい、自分の場合の税額を計算してほしいというときは、税理士に依頼することになります。当社では申告書の作成や税額の判断は行っていません。

年の途中で辞めた人は、給与の分も見直す

退職金とは別に、給与の税金にも目を向けておきます。毎月の給与から引かれる所得税は、ふつうは12月の年末調整で過不足を精算します。年の途中で退職して、その年に再就職しなかった人は年末調整を受けられないため、税金を納めすぎていることがあります(No.1910)。

この場合も、確定申告(還付申告)で精算します。期限は、退職した年の翌年から5年以内です。たとえば3月末に定年退職し、そのあと働いていない人は、給与の源泉徴収票を手元に置いておくと安心です。

今日できる一歩

  1. 退職所得の源泉徴収票を出し、「源泉徴収税額」が支給額の約20%かを見る
  2. 約20%なら、勤め先に申告書の提出状況を聞く
  3. 給与の源泉徴収票と一緒に、クリアファイル1つにまとめておく

退職した年は、健康保険や年金の切り替え、住民税の払い方など、税金のほかにも期限のある手続きが重なります。全体の順番は退職金をもらったらすることの手続き表で確かめられます。還付で戻ったお金も含めて、退職金の運用をすぐに決める必要はありません。急がないほうがよい理由は退職金をいきなり運用しないほうがいい理由にまとめています。何から手をつけるかを一緒に整理したい方は、30分の無料相談もご利用ください。

よくある質問

申告書を出したかどうか、思い出せません

源泉徴収票の「源泉徴収税額」を見ます。支給額のおよそ20%が引かれていれば、出していない可能性があります。勤め先の退職金担当に提出状況を聞くのが確実です。

退職金が控除の範囲内で、税金が0円でした。申告は要りますか

申告書を出していて税金が0円なら、退職金について確定申告をする必要は原則ありません。給与や医療費など、ほかの理由で申告する場合は別に考えます。

確定申告をしないと、どうなりますか

申告書を出さずに20.42%が引かれた人が申告しないと、払いすぎた分は戻りません。還付を受けるための申告は5年以内です。反対に、税金が不足している人が申告しないと、あとから本来の税金に加えて加算税などがかかることがあります。

退職金の住民税は、翌年に請求されますか

退職金の住民税は、勤め先が支払うときに差し引いて納める仕組みです(名古屋市の案内)。翌年に届く住民税の通知は、主に働いていた年の給与の分です。退職後の住民税の払い方で整理しています。

参考にした公的情報

※本記事は2026年10月24日時点で確認した公的機関の公開情報(国税庁は令和8年4月1日現在の法令等)にもとづく一般的な説明です。あなたの場合に確定申告が必要かどうかの判断や、申告書の作成は行いません。個別のご事情は、税務署または税理士にご確認ください。

本記事はFP(ファイナンシャル・プランナー) 門田 博之監修のもと、一般的な情報提供を目的として作成しています。申告の要否や税額は、税務署または税理士にご確認ください。

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この記事を書いた人

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