関市の相続で最初に押さえたいのは、「法務局は市内にないが、登記事項証明書だけは市役所で取れる」という事情です。岐阜地方法務局の関出張所は2012年（平成24年）12月25日に美濃加茂支局へ統合され、相続登記の申請先は美濃加茂市になりました。ところが、関市役所の北庁舎1階には「関法務局証明サービスセンター」があり、不動産の登記事項証明書はここで受け取れます。相続の準備段階で必要になる書類の多くは、市役所から出ずにそろうということです。
もうひとつ、隣の美濃加茂市と混同しやすい点があります。相続放棄・遺産分割調停の家庭裁判所です。美濃加茂市は御嵩支部ですが、関市は岐阜市の「岐阜家庭裁判所 本庁」。両市は法務局も年金事務所も同じ美濃加茂なのに、裁判所だけ方向が逆になります。3か月しかない相続放棄でここを間違えると、取り返しがつきません。
いい知らせもあります。相続税の税務署は市内の関税務署（川間町）。そして関市には予約制の「おくやみコーナー」があります。この記事では、市役所でそろえるもの、市内で済ませられるもの、市外へ出るものを、順番に整理します。
本記事の窓口・所在地・電話番号・手数料は、2026年9月時点で関市および国の公式サイト（法務省・裁判所・国税庁・日本年金機構）で確認した内容です。受付時間や取扱いは変更されることがあるため、お出かけ前に各機関へご確認ください。公式に確認できなかった項目は「要確認」と明記し、推測では記載していません。
関市の相続は「市内で3つ・市外で2つ」
関市内で終わるもの
戸籍・税証明
北庁舎1階
川間町
法務局の証明書も市役所内で
市外へ出るのはこの2方向
年金の相談
遺産分割調停
隣の美濃加茂市は家裁が御嵩。関市は岐阜市です
2026年9月時点。法務省・裁判所・国税庁・日本年金機構の各公式サイトにより確認。
関市の相続手続きはどこで行う？管轄機関一覧
いちばん多い勘違い：「美濃加茂市と同じでしょう」
✕ よくある思い込み
✕ 相続放棄も美濃加茂・御嵩の方向へ
✕ 関市にはもう法務局関係の窓口がない
✕ 中濃だから税務署も美濃加茂か多治見
✓ 実際の管轄
✓ 相続放棄は岐阜家裁 本庁（岐阜市美江寺町）
✓ 北庁舎1階に法務局証明サービスセンター
✓ 相続税は関税務署（関市川間町）
裁判所が公表している岐阜県内の管轄区域表では、岐阜家庭裁判所本庁の管轄が「岐阜市、関市、美濃市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市」、御嵩支部が「美濃加茂市、可児市、加茂郡、可児郡（御嵩町）」と定められています。関市と美濃加茂市は隣接していても、家庭裁判所は別です。相続放棄の申述先を間違えると、3か月の期限のなかで貴重な時間を失います。申述書は郵送でも受け付けられるのが一般的ですが、宛先は岐阜市の本庁です。
関法務局証明サービスセンターは、〒501-3894 関市若草通3丁目1番地 関市役所 北庁舎1階にあります。業務時間は平日（祝日を除く月〜金）午前9時から午後4時30分。
ここで取れるもの：不動産の登記事項証明書（全部事項・現在事項・閉鎖事項）、図面関係の証明書、会社・法人の登記事項証明書、代表者事項証明書、印鑑証明書、オンライン請求した証明書の受取。
ここではできないこと：登記申請の受付は行っていません（会社・法人の印鑑提出、印鑑カードの発行なども対象外）。郵送請求も受け付けていません。相続登記の申請そのものは美濃加茂支局へ、郵送またはオンラインで出すことになります。
電話は置かれていません。問い合わせは岐阜地方法務局美濃加茂支局（0574-25-2607）へ、「関のセンターの件で」と伝えてください。
つまり関市の方は、相続の準備段階（不動産の権利関係を確かめる、共同担保目録を見る、名義人を確認する）は市役所で完結し、申請の段階だけ美濃加茂へ、という組み立てができます。
関市役所の窓口とおくやみコーナー
関市役所は若草通3丁目1番地（代表0575-22-3131）。相続で使う窓口は北庁舎と南庁舎に分かれます。市民課は北庁舎1階（0575-23-7700）、税務課は南庁舎1階（0575-23-8874）です。
おくやみコーナーは「4営業日前まで」の予約が必要です
関市には、死亡に伴う各種手続きを案内するおくやみコーナーがあります。案内は市役所1階アトリウムの「総合案内」から。ただし完全な予約制で、利用を希望する日の「4営業日前まで」に予約が必要です。予約枠は9時、10時30分、14時30分の3つ。
亡くなってから通夜・葬儀・初七日と動くうちの4営業日は、あっという間に過ぎます。おくやみコーナーを使いたいなら、死亡届を出したその足で予約を入れるのが現実的です。予約はインターネットの予約フォーム、または市民課（0575-23-6703／8時30分から17時15分・開庁日のみ）への電話で受け付けています。
なお市は「すべての手続きが、おくやみコーナーで完結するものではありません」と明記しています。内容によっては別の窓口へ案内されます。相続登記・相続放棄・相続税といった国の機関の手続きは、そもそも市役所の扱いではありませんので、そこは別に組み立ててください。予約時に手続きに必要な情報の事前確認が行われますので、亡くなった方の氏名・生年月日・世帯構成・加入していた保険や年金が分かるものを手元に置いて電話するとスムーズです。
死亡届は各事務所・西部支所でも出せます
関市は、旧関市に洞戸村・板取村・武芸川町・武儀町・上之保村が加わってできた、南北に長い市です。市の中心部まで出るのに時間がかかる地域があるため、死亡届は本庁の市民課だけでなく、各事務所の市民福祉課と西部支所でも受け付けています。
- 西部支所（小屋名110／0575-28-2124）
- 洞戸事務所（洞戸市場294-5／0581-58-2111）
- 板取事務所（板取1643-17／0581-57-2111）
- 武芸川事務所（武芸川町八幡1446-1／0575-46-2311）
- 武儀事務所（中之保5696-1／0575-49-2121）
- 上之保事務所（上之保15019／0575-47-2001）
死亡届の期限は死亡を知った日から7日以内（国外で亡くなった場合は3か月以内）で、7日目が休日にあたるときは翌開庁日が期限になります。提出できる場所は、亡くなった方の本籍地・届出人の住所地・死亡地のいずれか。必要なのは医師が記入した死亡診断書（死体検案書）が付いた死亡届1通と届出人の印鑑で、提出すると火葬許可証が交付されます。夜間・休日の受付方法（宿日直での取扱いの有無）は市の公式サイトで確認できませんでした（要確認）ので、深夜や休日にご不幸があった場合は市民課（0575-23-7700）または葬儀社にご確認ください。
評価証明書・名寄帳の取り方（相続登記の前に）
相続登記でも相続税の判断でも、最初に必要になるのは亡くなった方が関市内に持っていた不動産の一覧と評価額です。窓口は税務課 庶務諸税係（南庁舎1階／0575-23-8874）。関市は郵送申請とオンライン申請の両方を案内しています。
市が案内している必要書類は運転免許証等の本人確認書類で、代理人が請求する場合は委任状です。相続人が亡くなった方の不動産について請求する場合の必要書類は、公式ページに明記がありませんでした（要確認）。一般には相続人であることが分かる戸籍を求められますので、先に戸籍をそろえてから税務課へ行く順番が確実です。あわせて、相続登記に使う評価通知書を無料で出してもらえるかも、電話で確認しておく価値があります（近隣では美濃加茂市・本巣市が無料で交付しています）。
郵送で取る場合
送り先は〒501-3894 関市若草通3丁目1番地 関市役所 税務課 庶務諸税係（0575-23-8874）。申請書・本人確認書類の写し・手数料分の定額小為替・返信用封筒を同封します。車検用の納税証明書は車検証の写しを添えれば無料です。
戸籍とコンビニ交付（2026年11月から100円安くなります）
関市は公式サイトで「令和8年11月1日（日曜日）からコンビニでの交付手数料を減額します」と告知しています。減額後は住民票の写し200円（窓口300円）、戸籍全部・個人事項証明書350円（窓口450円）、戸籍の附票200円（窓口300円）、印鑑登録証明書200円（窓口300円）、所得・課税証明書200円（窓口300円）。いずれも窓口より100円安くなります。
利用時間：住民票・印鑑登録証明書・課税証明書は6時30分から23時、戸籍関係は8時30分から17時15分。年末年始とメンテナンス日は使えません。
必要なもの：利用者証明用電子証明書が入ったマイナンバーカードと4桁の暗証番号。顔認証マイナンバーカードでは利用できません。
注意：相続で数を要する除籍謄本・改製原戸籍はコンビニでは取れません（全国共通の標準額は1通750円ですが、関市公式ページに金額の明示が見当たらないため要確認）。急ぐ手続きは窓口・郵送で、急がないものは11月以降にコンビニで、という使い分けができます。
戸籍謄本（全部事項証明書）・抄本（個人事項証明書）の窓口手数料は1通450円。関市はマイナンバーカードとキャッシュレス決済によるスマートフォンからのオンライン申請にも対応しています。なお、戸籍の届出をしてから新しい戸籍に反映されるまで1週間から10日程度かかりますので、死亡の記載が入った戸籍が必要な場合は日程に余裕を見てください。
関市から、誰に相談するのがいいか
ご家族の人数と、だいたいの財産額を選ぶだけです。要る手続きと、担当する士業が出ます。
相続は誰に相談する？専門家の役割分担
「相続の専門家」とまとめて呼ばれますが、法律で担当できる業務が分かれています。関市の場合、事務所は市内のほか、東海環状自動車道や国道156号で通える美濃加茂市・岐阜市・各務原市からも選べます。誰に頼むかの前に、そもそも何が必要なのかを見きわめることが、費用を抑える近道です。
司法書士
不動産の名義変更（相続登記）が中心。関市の不動産なら美濃加茂支局への申請です。郵送・オンライン申請ができるため、遠さは実務上ほとんど問題になりません。
税理士
相続税の申告。基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えそうな場合に必要です。期限は10か月と短く、提出先は市内の関税務署です。
弁護士
相続人の間で意見が対立している、連絡が取れない相続人がいる、といった場合の交渉・調停。申立先は岐阜市の岐阜家庭裁判所本庁です。
行政書士
戸籍の収集、遺産分割協議書の作成、自動車の名義変更など。争いがなく、不動産も相続税もないケースでは、ここだけで完結することもあります。
費用の目安（役所に払う実費）
戸籍は、亡くなった方の出生から死亡までを連続してそろえる必要があります。転籍が多い方だと10通近くになることもあります。専門家の報酬は事務所ごとに大きく異なりますので、複数から見積もりを取ることをおすすめします。相続手続きの費用「実費」と「専門家報酬」の分け方もあわせてご覧ください。
期限のタイムライン
7日以内｜死亡届
市民課（北庁舎1階・0575-23-7700）、各事務所の市民福祉課、西部支所で受け付けます。夜間・休日の取扱いは公式サイトに記載がないため要確認です。
できるだけ早く｜おくやみコーナーの予約
利用希望日の4営業日前まで。予約フォームまたは市民課（0575-23-6703）へ。死亡届を出したその日に予約するつもりで。
3か月以内｜相続放棄・限定承認
申立先は岐阜家庭裁判所 本庁（岐阜市美江寺町2-4-1／058-262-5121）。御嵩支部ではありません。申述書は郵送でも受け付けられるのが一般的です。
4か月以内｜準確定申告
亡くなった方に事業所得や不動産所得があった場合。提出先は関税務署（関市川間町2／0575-22-2233）です。
10か月以内｜相続税の申告・納付
関税務署。基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるかどうかの判定は早めに。
3年以内｜相続登記（義務）
2024年4月から義務化されました。不動産を取得したことを知った日から3年以内に、岐阜地方法務局美濃加茂支局（0574-25-2400）へ。山林や田畑を代々受け継いでいるご家庭は、まず名寄帳で全体を確認してください。
関市役所へ行く前の持ち物チェックリスト
- 亡くなった方の死亡診断書（死体検案書）が付いた死亡届1通と、届出人の印鑑
- ご自身の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
- 相続人であることが分かる戸籍（税証明を請求するとき。必要書類が公式に明示されていないため、先にそろえておくと安全です）
- 亡くなった方の固定資産税の納税通知書（対象の不動産を特定しやすくなります）
- おくやみコーナーの予約番号（予約済みの場合）
- 手数料（現金）。郵送請求のときは定額小為替
窓口で聞いておくとよい4つのこと
- おくやみコーナーの空き状況は。いちばん早くて何日後ですか
- 相続登記に使う「評価通知書」を無料で出してもらえますか
- 相続人が評価証明・名寄帳を請求するとき、どの戸籍が必要ですか
- 固定資産の納税義務者が亡くなったとき、市への届出は要りますか
関市の相続についてよくある質問
関市に法務局はもうないのですか
登記申請を受け付ける庁としては、ありません。岐阜地方法務局 関出張所は2012年（平成24年）12月25日に美濃加茂支局へ統合されました。ただし関市役所 北庁舎1階に「関法務局証明サービスセンター」が置かれていて、不動産・会社法人の登記事項証明書などの交付は受けられます（平日9時から16時30分）。登記申請の受付・印鑑カードの発行・郵送請求は取り扱っていません。相続登記の申請先は美濃加茂支局（美濃加茂市本郷町7-4-16／0574-25-2400）で、郵送・オンラインでも申請できます。
相続放棄は御嵩支部ではないのですか
違います。関市は岐阜家庭裁判所 本庁（岐阜市美江寺町2-4-1／058-262-5121）の管轄です。裁判所の管轄区域表では、本庁が「岐阜市、関市、美濃市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市」、御嵩支部が「美濃加茂市、可児市、加茂郡、可児郡」とされています。法務局と年金事務所は美濃加茂、家庭裁判所は岐阜市という向きの違いが、関市でいちばん間違えやすいところです。JR岐阜駅北口からバスで「ぎふしんフォーラム・裁判所前」下車すぐ、または徒歩約20分です。
相続税の申告先は関税務署でよいですか
はい。関税務署（関市川間町2／0575-22-2233）です。関税務署の管轄区域は「関市、美濃市、美濃加茂市、郡上市、加茂郡」。関市の方にとっては、相続に関わる国の機関のなかで唯一、市内で完結するものです。準確定申告（4か月以内）の提出先も同じです。
年金の相談は市役所ですか、年金事務所ですか
関市は美濃加茂年金事務所（美濃加茂市太田町2910-9／0574-25-8181）の管轄です。日本年金機構の岐阜県内管轄区域表では、健康保険・厚生年金保険も国民年金も、どちらも美濃加茂年金事務所と定められています。用件によって行き先が分かれる市（各務原市・羽島市など）と違い、関市は1か所で済みます。相談受付は平日8時30分から17時15分、週の初めの開所日は19時まで、第2土曜は9時30分から16時。国民年金の窓口手続きは市役所でも扱っていますので、まず年金事務所へ電話して必要書類を確認してから動くほうが確実です。
亡くなった親が関市のどこに土地を持っていたか分かりません
名寄帳を税務課（南庁舎1階／0575-23-8874）へ請求してください。関市内にある、その方名義の不動産がまとめて分かります。手数料は関市の公式ページに単独の記載が見当たらないため要確認ですが、市税に関する各種証明書は1通300円が基本です。関市は旧町村を含む広い市域を持ち、山林や田畑が名義変更されないまま残っているケースが少なくありません。名寄帳で全体をつかんでから、北庁舎1階の証明サービスセンターで登記事項証明書を取ると、1回の来庁で不動産の状況をほぼ把握できます。ただし名寄帳に載るのはその市町村内の不動産だけ。美濃市・郡上市・美濃加茂市などにも心当たりがあれば、その市ごとに請求が必要です。
洞戸や板取に住んでいます。本庁まで行かないと駄目ですか
死亡届については、各事務所の市民福祉課と西部支所でも受け付けています（洞戸0581-58-2111、板取0581-57-2111、武芸川0575-46-2311、武儀0575-49-2121、上之保0575-47-2001、西部支所0575-28-2124）。一方で、おくやみコーナー・税務課・法務局証明サービスセンターは本庁にあります。マイナンバーカードをお持ちなら、住民票・戸籍・印鑑登録証明書はコンビニ交付が使えます（戸籍は8時30分から17時15分）。本庁へ出るのは1回にまとめるつもりで、事前に電話で必要書類を確認してから向かってください。
まとめ｜関市は「本庁で3つ済ませ、あとは2方向」
関市の相続は、関市役所へ1回行けば、戸籍・税証明・登記事項証明書の3つがそろいます。北庁舎1階に法務局証明サービスセンターがあるのは、県内でも関市だけの環境です。市内には関税務署もありますので、相続税の申告まで市内で完結します。
市外へ出るのは2方向。相続登記の申請と年金の相談は美濃加茂市、相続放棄と遺産分割調停は岐阜市です。隣の美濃加茂市が家庭裁判所は御嵩支部であるのに対し、関市は岐阜市の本庁。ここだけは近所の話を真に受けず、必ず岐阜市と覚えてください。そしておくやみコーナーは4営業日前までの予約制。死亡届を出したその足で予約を入れておくと、その後がぐっと楽になります。
関市の方の「30分の無料相談」について
当社「いまから相続」では、相続と生前対策の30分の無料相談を行っています。対応エリアは愛知県内および岐阜県南部（来所・訪問）、それ以遠は全国オンラインです。関市は岐阜県南部にあたるため、来所・訪問のどちらでも対応できます。
「まだ何も起きていないが、そろそろ整理しておきたい」「事務所に頼む前に、要る手続きだけ知っておきたい」――そうした段階のご相談で構いません。その場でのご契約はありません。当日は、門田（かどた）がお話を伺います。
お電話でも受け付けています：052-766-5650（相談中は折り返しになります）
※当社運営の無料相談です。
岐阜県南部の他の市の手続きガイド
▶ 岐阜県南部の市の管轄機関とおくやみ窓口を横並びで比べたい方は、岐阜県南部の相続相談先マップをご覧ください。
- 美濃加茂市の相続手続きガイド（法務局・年金は同じ。家裁だけ御嵩支部に分かれます）
- 可児市の相続手続きガイド（法務局は同じ美濃加茂支局。税務署は多治見です）
- 岐阜市の相続手続きガイド（家庭裁判所へ行く前に、岐阜市内の回り方はこちらが詳しいです）
- 各務原市の相続手続きガイド
- 瑞穂市の相続手続きガイド
- 多治見市の相続手続きガイド
- 羽島市の相続手続きガイド
愛知県側にも不動産をお持ちの場合は、愛知県の相続相談先マップ（市区町村別ガイド）から該当の市区町村をご確認ください。
本記事は一般的な情報提供を目的として作成しています。窓口・所在地・電話番号・手数料は2026年9月時点で各機関の公式サイトにより確認した内容です。管轄・受付状況・料金は変更されることがあるため、最新情報は各機関へ直接ご確認ください。個別の判断は専門家にご相談ください。
