「毎年110万円までなら贈与税はかからない」。ここまではご存じの方が多いところです。ところが実際に相続が起きたとき、税務署から「これは贈与ではなく、亡くなった方の預金です」と指摘され、10年分渡してきたお金がまとめて相続財産に戻されることがあります。渡した金額は正しくても、渡し方が抜けていたからです。
この記事は、親から子や孫へ毎年お金を渡している（これから渡そうとしている）ご家族に向けたものです。110万円の非課税を後から否定されない形で使う手順を、口座・記録・契約書の3点にしぼって書きます。あわせて、2024年（令和6年）1月から始まった相続開始前7年加算と、相続時精算課税の年110万円との使い分けも、時点を明記して整理します。先に答えを書くと、ふつうの贈与（暦年課税）で贈与税がかからないのは、受け取る人1人あたり年間110万円までです。税金がかかるのは111万円からで、親から300万円を受け取った年なら19万円が目安です。
先に結論：110万円の贈与が認められる3つの条件と、7年の壁
やることは単純です。もらう人名義の口座に振り込み、その口座はもらう人が管理し、毎回かんたんな贈与契約書を残す。この3点がそろっていれば、あとから「名義を借りていただけの親の預金」と言われる余地が小さくなります。そのうえで、相続が近い時期の贈与は相続財産に戻る（加算される）ことを前提に、いつから始めるかを考えることになります。
渡す額を決める前に、ご自分のお金を分けておく
毎年の贈与は、ご自分が使うお金を残したうえで続けるものです。手元のお金を、すぐ使う・数年内に使う・当面使わないに分けておくと、贈与に回せる額が見えてきます。
お金の置き場所の分け方を見る生前贈与はいくらまで非課税？年間110万円の数え方と対象者
暦年課税の基礎控除110万円は、もらった人1人につき、その年の1月1日から12月31日までの合計で判定します。渡す人ごとに110万円ではありません。ここを取り違えると、いきなり課税になります。
この110万円の対象者に、受け取る側の条件はありません。子や孫だけでなく、子の配偶者や親族以外の人でも、年齢に関係なく受け取った人ごとに年110万円です。ただし、会社などの法人から受け取った財産は、贈与税ではなく所得税の対象になります（国税庁タックスアンサーNo.4402）。一方、相続時精算課税の年110万円は対象者が決まっていて、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与に限られます（同No.4103）。
父 → 長女に110万円
合計220万円を渡しても、もらう人ごとに110万円以内なので贈与税はかかりません。
母 → 長男に110万円
長男は同じ年に220万円もらったことになり、110万円を超えた110万円に贈与税がかかります。
110万円を超えた場合の税額は、下の速算表で計算します。父母・祖父母から18歳以上（贈与を受けた年の1月1日時点）の子や孫へ渡す場合は、税率の低い「特例税率」を使えます。
たとえば親から510万円をもらった年は、510万円 − 110万円 ＝ 400万円が計算のもとになり、特例税率なら400万円×15％ − 10万円 ＝ 50万円が贈与税です。同じ400万円でも、親族以外からの贈与（一般税率）なら400万円×20％ − 25万円 ＝ 55万円になります。申告の手順と、現金以外の不動産や株を渡すときの方法は、生前贈与の方法と手続きに財産別でまとめています。
生前贈与の税金はいくらから？受け取った額別の贈与税早見表
結論から書くと、ふつうの贈与（暦年課税）で贈与税がかかるのは、1人が1年に受け取った合計が110万円を超えたときからです。111万円なら税金は1,000円です。受け取った額ごとに、税額の目安を一覧にしました。
| 1年に受け取った合計 | 親・祖父母から18歳以上の子・孫へ（特例税率） | それ以外（一般税率） |
|---|---|---|
| 110万円まで | 0円（申告不要） | 0円（申告不要） |
| 120万円 | 1万円 | 1万円 |
| 150万円 | 4万円 | 4万円 |
| 200万円 | 9万円 | 9万円 |
| 300万円 | 19万円 | 19万円 |
| 400万円 | 33.5万円 | 33.5万円 |
| 500万円 | 48.5万円 | 53万円 |
| 700万円 | 88万円 | 112万円 |
| 1,000万円 | 177万円 | 231万円 |
（2026年10月時点／国税庁タックスアンサーNo.4408の速算表で計算した目安。受け取った合計から110万円を引き、税率をかけて控除額を引いています。年齢はその年の1月1日時点です）
表から分かるのは、受け取った額が400万円までなら、親からでも親以外からでも税額は同じだという点です。差がつくのは、それより多い額を受け取ったときです。1,000万円を一度に受け取ると、親からでも177万円、受け取った額の2割近くが税金になります。
同じ500万円でも、渡し方で税額は変わる
親から子へ500万円を渡す場合で比べます。1年でまとめて渡すと、税額は48.5万円です。2年に分けて250万円ずつ渡すと、1年あたり（250万円−110万円）×10％＝14万円で、2年で28万円になります。5年に分けて100万円ずつなら、毎年110万円以内なので税金はかかりません。
ただし、分けて渡すときは2つ気をつけます。1つは、初めから「500万円を5年で渡す」と約束すると、最初の年に500万円の贈与を約束したと見られることがある点です。契約書は年ごとに作ります。もう1つは、亡くなる前の一定期間の贈与は、110万円以内でも相続財産に足し戻される点です（後の7年加算の章）。
税金を払うのは誰か、いつ払うか
贈与税を申告して払うのは、受け取った人です。受け取った年の翌年2月1日から3月15日までに、受け取った人の住所地の税務署に申告し、同じ期限までに納めます。渡した親が払うものではありません。親が代わりに払うと、その分も贈与として扱われることがあります。
相続時精算課税を選んだ場合は、計算がまったく違います。年110万円を超えた分は累計2,500万円まで贈与税がかからず、超えた分は一律20%です。2,500万円の枠がいつまで使えるかと計算例は、生前贈与の非課税2,500万円はいつまで？にまとめています。
名義預金にしないための4ステップ
相続税の調査で指摘されやすいのが、この「名義預金」です。子や孫の名前の口座に入っているけれど、実質は親のお金のままだった、という状態を指します。次の4つを守れば、その指摘を受けにくくなります。
贈与契約書の書き方（A4・1枚で足ります）
「毎年3月1日に110万円」のように、金額も日付も何年も同じだと、はじめから決まった総額を分割で渡す約束（定期金の贈与）だったと見られることがあります。契約書を毎年作り直す、金額や時期に幅を持たせる、といった対応で避けられます。
相続開始前7年加算——いつからの贈与が戻されるのか
相続や遺贈で財産を取得した人が、亡くなった方から生前に受けた贈与は、一定期間さかのぼって相続財産に加算されます。2024年（令和6年）1月1日以後の贈与から、この期間が3年から7年へ段階的に延ばされています。
押さえておきたい点が3つあります。
- 加算されるのは、相続や遺贈で財産を取得した人への贈与です。相続人でない孫や子の配偶者が、遺言でも保険金でも何も受け取らないのであれば、その人への贈与は加算されません。
- 加算されるのは贈与時の価額です。110万円以内で贈与税がかからなかった分も、期間内なら加算されます。
- 加算された贈与について払った贈与税は、相続税から差し引けます。二重に取られるわけではありません。
つまり、暦年贈与は「早く始めるほど効く」制度になりました。80代で始めるより、60代・70代で始めたほうが、加算の外に出る年が増えます。今の資産で相続税がかかるのかどうかが分からない方は、相続税・生前対策かんたん診断（無料・登録不要・1分）で目安を確認してから、贈与を始めるかどうかを決めても遅くありません。
相続時精算課税の年110万円と、どちらを使うか
2024年からは、相続時精算課税にも年110万円の基礎控除ができました。名前が似ていて紛らわしいのですが、性質はまったく違います。
ざっくりした使い分けは次のとおりです。相続まで年数がありそうで、相続人でない孫にも渡したいなら暦年課税。年齢や健康の事情で年数が読みにくく、子に確実に年110万円を残したいなら相続時精算課税。後者は7年加算の影響を受けないため、始めるのが遅くなった場合に効きます。ただし一度選ぶと戻せないので、値上がりしそうな財産を持っている場合などは、選ぶ前に税理士に確認してください。お金ではなく実家そのものを生前に子へ移す場合は、精算課税を選んでも登録免許税は相続の5倍で不動産取得税もかかり、小規模宅地等の特例は使えなくなります。実家の場合の比較は実家を親が生きているうちに名義変更・売却するとどうなるにまとめています。
比べたうえで、それでも生前に不動産を贈与すると決めた場合は、法務局での名義変更（登記）が必要です。必要書類や費用、自分で申請するときの順番は生前贈与で不動産の名義変更を自分でする手順で説明しています。
110万円のほかに、贈与税がかからない枠
生活費・教育費は、必要な都度渡せば非課税
親子や祖父母と孫のように扶養義務のある間柄では、生活費や教育費にあてるために渡したお金で、通常必要と認められるものには贈与税がかかりません。110万円とは別枠です。仕送り、学費、入院費などが該当します。
条件は「必要な都度、直接それに充てること」です。学費として渡したお金が使われずに預金として残っていたり、株や投資信託の購入にまわされたりすると、その部分は贈与税の対象になります。学費なら学校へ直接振り込む、生活費なら毎月渡す、という形が確実です。
まとまった額を非課税で渡せる特例（2026年9月時点の状況）
贈与税の申告が要るのはどんなときか
申告と納税をするのは、もらった人です。もらった年の翌年2月1日から3月15日までに、その人の住所地の税務署へ提出します。
- 申告が必要：その年にもらった財産の合計が110万円を超えたとき。
- 税額が0でも申告が必要：住宅取得等資金の非課税、おしどり贈与、相続時精算課税の特別控除2,500万円を使うとき。期限内に申告しないと特例が使えません。
- 申告は不要：110万円以内の暦年贈与。相続時精算課税を選んだあと、その贈与者からの贈与が年110万円以内におさまった年。
なお、110万円以内でも贈与契約書と振込記録は必ず残してください。申告書という「公の記録」がない分、家族が作った記録が唯一の証拠になります。
よくある質問
あえて111万円を渡して1,000円の贈与税を払えば、証拠になりますか？
申告書という記録は残りますが、それだけで名義預金の指摘を防げるわけではありません。口座を本人が管理していなければ、贈与税を払っていても親の預金と判断されることがあります。順番としては、口座と管理の実態を整えるほうが先です。
子ども名義の口座に、子どもに知らせずに積み立てています。どうすればよいですか。
その状態では贈与が成立していません。もらう側が知らないので、合意がないためです。今からできるのは、口座の存在を本人に伝え、通帳と印鑑を渡し、その時点で改めて贈与契約書を作ることです。過去の積立分をその年の贈与としてまとめると110万円を超えることが多いので、金額と進め方は税理士に相談してください。
親が認知症になったら、贈与は続けられますか。
できません。贈与は契約なので、渡す側に判断能力が必要です。判断能力が落ちたあとは、預金の引き出しそのものが止まることもあります（認知症による口座凍結）。贈与を含めた生前対策は、元気なうちにしか選べません。
生前贈与の税金は、いくらからかかりますか。
暦年課税なら、1人が1年（1月1日〜12月31日）に受け取った合計が110万円を超えた分からかかります。親から18歳以上の子へ200万円なら9万円、500万円なら48.5万円が目安です。数えるのは受け取った人ごとで、父と母から110万円ずつ受け取ると合計220万円として計算します。
年110万円の対象者は子や孫だけですか。子の配偶者に渡しても非課税ですか。
暦年課税の110万円は、受け取った人ごとに使えるので、子の配偶者でも、受け取った合計が年110万円以内なら贈与税はかかりません。ただし110万円を超えたときの税率は、父母・祖父母から18歳以上の子や孫への贈与なら特例税率、子の配偶者のように直系の関係でない人への贈与は一般税率になります。同じ金額でも税額が変わる点に気をつけてください。
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参考にした公式情報（2026年10月確認）
- 国税庁 タックスアンサー No.4402（贈与税がかかる場合・基礎控除110万円）
- 国税庁 タックスアンサー No.4408（贈与税の計算と税率）
- 国税庁 タックスアンサー No.4161（贈与財産の加算と税額控除）
- 国税庁 タックスアンサー No.4103（相続時精算課税の選択）
- 国税庁 タックスアンサー No.4452（夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除）
- 国税庁 タックスアンサー No.4508（住宅取得等資金の贈与の非課税）
- 国税庁 タックスアンサー No.4510（教育資金の一括贈与の非課税）
- 国税庁 タックスアンサー No.4511（結婚・子育て資金の一括贈与の非課税）
本記事の制度・数値は2026年9月時点のもので、国税庁タックスアンサー（No.4103／No.4161／No.4408／No.4429／No.4452／No.4508／No.4511）および財務省「令和8年度税制改正の大綱」を確認して作成しています。税制は改正されることがあり、また同じ贈与でも家族の状況によって扱いが変わります。実際の申告や制度の選択にあたっては、税理士など専門家にご確認ください。
本記事はFP（ファイナンシャル・プランナー） 門田 博之監修のもと、一般的な情報提供を目的として作成しています。個別の税額の計算や法的な判断は、税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。
