相続手続きは、財産の分配や法律的な手続きが関わる非常に複雑なプロセスです。そのため、多くの人が司法書士に依頼して手続きを進めるのが一般的です。しかし、あえて司法書士を頼まずに、自分で相続手続きを行う人もいます。では、司法書士を頼まない選択が賢明なのか？どのようなメリットとデメリットがあるのか？この記事では、頼まなければ実際にいくら浮くのか、自分でやっても同額かかるものは何か、そして自力で登記まで進める場合の段取りと期限の順で整理します。
先に結論：頼まないと、いくら浮くのか
自分でやることで節約できるのは司法書士の報酬だけです。公開料金でみると、相続登記の報酬は5万〜7万円台が中心（幅は2.8万〜15.4万円）、預貯金の解約まで含めてまるごと頼む場合は18万〜22万円台。ここが浮く金額です。
一方、登録免許税（固定資産税評価額×0.4%）と戸籍の発行手数料（戸籍450円・除籍750円）は、自分でやっても同額かかります。「全部タダになる」わけではない点だけ先に押さえてください。
1. 相続手続きで司法書士を頼まないという選択
1-1. 司法書士を頼まない理由
相続手続きを進める上で、司法書士を頼まないという選択をする理由はいくつかあります。最も一般的な理由は費用の節約です。司法書士に依頼すると、手続きにかかる費用が発生しますが、自分で手続きを行うことで、この費用を抑えられると考える人が多いです。また、手続きがシンプルな場合や、過去に相続手続きを経験している人は、自力で対応できると判断することもあります。
一方で、自分のプライバシーを守りたいと考える人もいます。家族や財産に関する情報を他者に知られたくないという理由で、司法書士を頼まずに手続きを進めることを選ぶ人もいます。
1-2. 司法書士を頼まない場合の手続きの流れ
司法書士を頼まない場合、相続手続きの各ステップを自分で行う必要があります。まず、相続人全員の同意を得て、遺産分割協議書を作成します。これは、相続財産をどのように分割するかを明記した文書で、相続人全員の署名が必要です。
次に、相続登記が必要な場合、不動産の名義変更を自分で行います。これは法務局での手続きとなり、専門的な知識が求められる部分でもあります。最後に、相続税の申告が必要な場合は、税務署にて申告手続きを行います。これらすべての手続きが完了して初めて相続が終了しますが、司法書士を頼まない場合、各手続きで慎重さが求められます。
2. 司法書士を頼まないメリット
2-1. 費用の節約
司法書士を頼まない最大のメリットは、費用の節約です。では、頼まなければ具体的にいくら浮くのか。愛知県・岐阜県の司法書士事務所が公開している料金表を、当社で項目ごとに集計しました。相続財産が少ない場合や手続きが単純なケースほど、この報酬分をそのまま節約できます。
愛知県・岐阜県の司法書士16事務所の公開料金と、地域別の集計データ（一宮市・岐阜市）をもとに当社が集計（2026年9月時点・税込／税別は事務所により異なる）。事務所ごとに条件が違うため、必ず書面の見積もりで確認してください。
一方で、自分でやっても金額が変わらないものがあります。登録免許税（固定資産税評価額×0.4%。評価額1,000万円なら4万円、3,000万円なら12万円）、戸籍謄本450円／通、除籍謄本・改製原戸籍750円／通は法定額で、誰が申請しても同じです。節約できるのは報酬の部分だけだと考えてください。
浮く金額が上振れするのは、不動産が複数ある（1件増えるごとに5万〜6万円）、相続人が多い、戸籍の通数が多い（被相続人が本籍を転々としていると10通を超えます）、解約する金融機関が多いケースです。裏を返せば、そういうケースほど自力でやったときの作業量も跳ね上がります。不動産1件・相続人1〜2名・戸籍5通以内なら、浮くのは5万円前後で、自力でも現実的な負担に収まることが多くなります。
2-2. 達成感と、次の相続で効く経験
自分で進めると、どの財産がどこにいくらあり、誰が何を引き継いだのかを、最後まで自分で把握することになります。手続きが終わったときに残るのは満足感だけではありません。戸籍の追い方、法務局とのやり取りの勘所、金融機関ごとの必要書類の違いは、一度通せば二度目は格段に速くなります。
父の相続を自分でやった方が、数年後の母の相続（二次相続）でも同じ流れを使えた、というのはよくある話です。不動産が1件で相続人も少ないなら、ここまで見込んで自分でやる判断には合理性があります。
2-3. プライバシーの保護
自分で進めれば、財産の額や家族の事情を外部に話す場面がそもそも生じません。前の配偶者との間に子がいる、長く連絡が途絶えている相続人がいる——そうした事情を人に説明すること自体に抵抗がある方にとっては、これが一番大きい理由になることもあります。
なお、司法書士には法律上の守秘義務があり、依頼した内容が外に出ることはありません。ここで問題になるのは情報が漏れるかどうかではなく、どこまで話すかを自分で決められるかどうかです。触れたくない部分があるなら、戸籍収集だけ、登記だけというように頼む範囲を区切る方法もあります。全部を任せるか自分でやるかの二択ではありません。
3. 司法書士を頼まないデメリット
3-1. 法的リスクの増加
相続手続きには法律的な側面が多く含まれます。司法書士を頼まない場合、法律に関する知識が不足していると、手続きに誤りが生じる可能性が高まります。たとえば、遺産分割協議書の作成において法的に無効な内容が含まれていると、後々法的トラブルに発展することもあります。
また、相続登記の手続きで必要な書類の不備や、税務署への申告漏れなどが発生すると、相続税の追加課税や手続きの遅延が生じるリスクがあります。登記申請書に不備があれば法務局から補正の連絡が入り、そのたびに窓口へ出向くか書類を出し直すことになります。自分でやると決めたなら、申請前に法務局の登記手続案内（予約制・無料）で一度見てもらうのが結局は近道です。
3-2. 手続きにかかる時間と労力
相続手続きを自力で進める場合、膨大な時間と労力がかかることが避けられません。特に、相続財産が多岐にわたる場合や、複数の相続人が関与する場合、書類作成や役所とのやり取りにかなりの時間が必要です。
さらに、必要な書類を揃えるための手間や、法務局や税務署などの関係機関に出向く必要があるため、日常生活に支障をきたすことも考えられます。仕事や家庭の事情で忙しい方にとって、これらの負担は大きなデメリットとなります。
3-3. トラブル発生時の対応が難しい
相続手続きの途中で予期せぬトラブルが発生した場合、司法書士を頼まない選択をしていると、自力で問題を解決しなければなりません。たとえば、相続人間で意見が対立し、遺産分割協議が難航するケースでは、法的な知識や交渉力が必要になります。
このようなトラブルに対処するためには、相続に関する専門的な知識や、冷静な対応が求められますが、一般の人にはそれが難しいこともあります。結果として、相続手続きがさらに複雑化し、時間がかかってしまう可能性があります。
司法書士を頼まない選択のメリット・デメリット
○ 頼まないメリット
✓ 費用の節約：登記だけなら5万〜7万円台、まるごと依頼の18万〜22万円台を抑えられる
✓ 達成感と知識：やり遂げる満足感が得られ、相続の知識が深まる
✓ プライバシー保護：家族や財産の情報を他者に知られずに済む
✕ 頼まないデメリット
✕ 法的リスクの増加：協議書の不備や申告漏れで追加課税・遅延の恐れ
✕ 時間と労力：書類作成や役所とのやり取りに膨大な時間がかかる
✕ トラブル対応が困難：相続人間の対立などを自力で解決する必要
4. 司法書士を頼むべきケース
4-1. 複雑な相続案件
不動産が複数存在する場合や、多くの相続人が関与する場合は、司法書士を頼む方が賢明です。複数の不動産が関わる場合、各物件の名義変更や登記手続きが必要となり、それぞれに異なる書類が求められることが多いため、自力で対応するのは非常に難しいです。
また、相続人が多数いる場合は、戸籍の収集や書類の取りまとめだけでも量が膨らみます。司法書士に任せれば、必要書類の特定から登記申請までを一括で進められます。ただし、相続人が対立して協議がまとまらない場合は、交渉や調停の代理ができる弁護士の領域です。司法書士は相続人の間に入って交渉することはできません。
4-2. 相続人間での合意が難しい場合
相続人の間で意見が食い違っている段階なら、話し合いがまとまった後の書面化・登記を司法書士に任せることで、手続き面の負担は減らせます。ただし、すでに対立していて話し合いにならない場合は、司法書士の出番ではありません。相続人の代理人として交渉・調停ができるのは弁護士だけです。
「話し合いは自分たちでできるが、書類と登記が不安」なら司法書士、「話し合いそのものが進まない」なら弁護士。この線引きで依頼先を選ぶと、遠回りせずに済みます。
4-3. 自分で手続きを進める時間や労力がない場合
仕事や家庭の事情で忙しく、相続手続きに十分な時間や労力を割けない場合も、司法書士を頼むべきケースと言えます。相続手続きは書類の準備や提出に時間がかかるだけでなく、専門的な知識が必要な場面も多いため、多忙な生活を送っている人にとっては大きな負担となります。
司法書士に依頼することで、これらの負担を軽減し、相続手続きをスムーズに進めることができるため、忙しい方にとっては大きなメリットとなります。
5. 自力で相続手続きを進めるためのポイント
5-1. 自力での手続きを成功させるための準備
司法書士を頼まない場合でも、相続手続きを成功させるためには、事前の準備が非常に重要です。先に必要な書類を洗い出し、どの順番で集めるかを決めておくと途中で止まりません。遺産分割協議書の作成と不動産の名義変更に要る書類を一覧にして、取得先（本籍地の市区町村／不動産所在地の市区町村／法務局）ごとに分けておくのが早道です。
相続税の申告が必要になりそうなら、期限（相続の開始を知った日の翌日から10か月）から逆算してください。登記は3年、相続放棄は3か月と期限が違うので、この3つの日付を先にカレンダーに書き込んでから作業の順番を決めると間に合います。
5-2. 専門家のサポートが必要な場合の対応策
司法書士を頼まないと決めた場合でも、必要に応じて専門家のサポートを受けることが重要です。特に、手続きが複雑化したり、相続人間での合意が難航した場合には、無料相談や法律専門家のアドバイスを受けることを検討すべきです。
法務局には予約制の登記手続案内があり、登記申請書の書き方や必要書類の確認は無料で受けられます。ただし、誰がどの財産を取得すべきか、相続人の範囲はどこまでかといった中身の判断には応じてもらえません。自治体の無料法律相談は1回30分程度で回数にも制限があることが多いため、聞きたいことを2〜3点に絞って臨むと役に立ちます。
今日の一歩:自分で相続登記をやり切るための段取り
行き先
登記の申請先は不動産の所在地を管轄する法務局です。亡くなった方や自分の住所地ではありません。市内に物件があっても支局が別のことがあるので、法務局のウェブサイトで管轄を先に確認してください。戸籍は本籍地の市区町村で、郵送でも請求できます。
集める書類
- 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍一式(除籍・改製原戸籍を含む)と、住民票の除票
- 相続人全員の戸籍謄本と、不動産を取得する人の住民票
- 固定資産評価証明書(申請する年度のもの。前年度のものは使えません)
- 遺産分割協議書と、相続人全員の印鑑証明書
- 登記申請書と、登録免許税分の収入印紙
登記手続案内を予約するときに伝える3点
- 相続による所有権移転登記であること
- 不動産の数と所在地
- 遺言書があるか、遺産分割協議で決めるか
つまずいたときの次の一手
戸籍が集まらない、亡くなった方が本籍を転々としていて先に進まない——このときは全部を諦める必要はありません。戸籍収集だけを頼むという切り分け方があり、代行料は1通1,000円前後です。銀行が複数あるなら、先に法務局で法定相続情報一覧図(交付は無料)を作っておくと、金融機関ごとに戸籍の束を出し直す手間がなくなります。登記申請書の様式と記載例は法務局のウェブサイトで公開されており、印刷して書き込めます。
期限:相続登記は2024年4月から義務化され、相続を知り、かつ不動産を取得したと知った日から3年以内。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。相続放棄は3か月、相続税の申告は10か月。自分でやると決めた場合ほど、この3つの日付を先にカレンダーに入れてください。
6. まとめ：司法書士を頼まない選択は賢明か？
6-1. 司法書士を頼まない選択の総合判断
相続手続きにおいて司法書士を頼まない選択は、費用を節約できる点やプライバシーが保護される点でメリットがありますが、法的リスクや手続きの複雑さを考えると、慎重な判断が必要です。特に、相続財産が複雑である場合や、相続人間での合意が難しい場合には、司法書士のサポートを受ける方が安全です。
6-2. 全部か自力かの二択で考えない
頼むか頼まないかを決めかねているなら、工程ごとに分けて考えてください。相続手続きは①戸籍を集める②財産を洗い出す③遺産分割協議書を作る④登記を申請する⑤預貯金を解約する、に分かれます。このうち自分でやってつまずきやすいのは①と④で、逆に②と⑤は時間さえあれば自分でも進められます。
①だけを頼めば代行料は1通1,000円前後、④だけを頼めば5万〜7万円台。まるごと頼む18万〜22万円台との差は、自分がどこまでやるかで決まります。「全部任せる」か「全部自分でやる」かの二択で考えると、必要以上に払うか、途中で止まるかのどちらかになりがちです。
自分で手続き？司法書士に依頼？判断の目安
自分で手続きが向く人
相続財産が少なく手続きが比較的簡単なケース／過去に相続手続きの経験がある／費用を抑えたい・プライバシーを守りたい
司法書士への依頼が向く人
不動産が複数ある・相続人が多い／相続人間で合意形成が難しい／仕事や家庭の事情で時間や労力を割けない
▶ 自分で進める場合も、行き詰まったら法務局の登記手続案内（予約制）や自治体の無料相談で確認できます。
30秒セルフチェック：そもそも専門家に頼むべき？どの専門家？
次のうち、当てはまるものはいくつありますか。数えてから、下の「結果の読み方」をご覧ください。
結果の読み方（当てはまった数）
争いや不動産・相続税がなければ、専門家に依頼しなくても手続きを完了できるケースが多くあります。無理にご相談いただく必要はありません。まずは記事内の手順やチェックリストで進めてみてください。そのうえで、判断に迷う点が1つでもあるようでしたら、30分の無料相談でご一緒に確認できます。
ご自身で進められる部分と、専門家に任せた方がよい部分が混在しています。下の「どの専門家に頼む？」で当てはまる領域を確認し、判断に迷う点だけ30分の無料相談で確認することもできます。
手続きが広範囲に及びます。個別に専門家を探す前に、30分の無料相談で「何を自分でやり、何を誰に頼むか」を先に切り分けると、費用も時間も抑えられます。
どの専門家に頼む？（当てはまった項目から）
相続人の対立が心配な方は、もめる相続リスク診断でリスクの度合いを確認できます。
※目安を示すものです。ご相談は無料で、この段階で費用は発生しません。ご自身で完了できる方は、無理にご相談いただく必要はありません。
