名古屋市内の実家を片付けていたら、父の机から名古屋銀行の通帳が見つかりました。地元の銀行だから支店は近所にたくさんあるものの、相続の手続きとなると専用の窓口があるのか、それとも近くの支店に行けばいいのか分からず、通帳を手にしたまま困っていました。
✅ この記事の結論(30秒まとめ)
- 名古屋銀行の相続手続きの相談窓口は「相続相談プラザ」(0120-758-776、平日9:00~17:00)で、名古屋市千種区内山の今池NMビル2Fにある
- 必要書類は被相続人の戸籍謄本(除籍記載あるもの)または法定相続情報一覧図・相続人の印鑑証明書(6か月以内)・「残高証明発行依頼書」など
- 残高証明書の発行には当行所定の発行手数料がかかる(公式サイトに具体額の記載なし)
- 来店の要否・郵送可否については、公式サイト上に明記が見当たらず、相続相談プラザへの確認が必要
- 愛知県内に多数の店舗網を持つ地方銀行のため、来店での相談自体は比較的しやすい
また、預金の名義変更手続きの窓口で一時払い終身保険を案内されることもあります。その場で契約を決めず、契約前に確認しておきたい判断基準を銀行で勧められた一時払い終身保険は入るべき？後悔しないための7つの判断基準にまとめていますので、あわせてご確認ください。
「相続相談プラザ」という専用窓口があると聞いても、何を持って行けばいいのか、郵送だけで済むのかは分かりにくいものです。この記事では、名古屋銀行の相続手続きの流れ・必要書類・相続相談プラザの連絡先まで、公式サイトの情報をもとに整理しました。
名古屋銀行の相続手続きの流れ
名古屋銀行の相続手続きは、口座があった支店または相続相談プラザへ死亡の連絡を入れることから始まります。
死亡の連絡
口座があった支店、または相続相談プラザ(0120-758-776)へ電話で連絡します。この時点で口座は凍結されます。
必要書類の案内
被相続人の戸籍謄本(除籍記載あるもの)または法定相続情報一覧図、印鑑証明書(6か月以内)などの必要書類が案内されます。
残高証明発行依頼書の提出
「残高証明発行依頼書」など当行所定の書式に記入し、必要書類とあわせて提出します。当行所定の発行手数料がかかります。
内容の確認・不足書類の照会
提出書類の確認が行われ、不足があれば追加提出を求められます。
払戻・名義変更(完了)
内容確認後、解約金は代表相続人の指定口座へ振込まれるのが一般的です。
必要書類や来店・郵送の可否は口座の状況で変わるため、まず相続相談プラザに電話で確認しておくと二度手間を避けられます。なお、相続手続き全体でやるべきことの整理は、相続でやることチェックリストで詳しく解説しています。
今日の一歩:相続相談プラザへの最初の1本の電話
かける先
名古屋銀行 相続相談プラザ(0120-758-776、平日9:00~17:00、土日祝・銀行休業日を除く)。口座があった支店へ連絡しても取り次いでもらえます。
手元に用意してから電話する
通帳またはキャッシュカード(支店名・口座番号がわかるもの)／亡くなった方の氏名・生年月日・死亡日／電話をかけるご自身の氏名と続柄。この3つがあれば、その場で受付まで進みます。
電話で伝える3点
- 名義人が亡くなったこと(氏名・生年月日・死亡日)と、通帳に記載の支店名・口座番号
- 来店が難しい場合は「郵送で進められますか」と確認すること
- 「必要書類は戸籍謄本と法定相続情報一覧図のどちらでもよいですか」——先に聞いておくと戸籍の取り直しを避けられます
案内が来ない・進まないときの次の一手
支店の窓口で止まっていることがあります。相続相談プラザに直接電話し、必要書類の一覧と残高証明発行依頼書の様式をあらためて確認してください。
葬儀費用などで今すぐお金が必要な場合は、遺産分割前でも一部を引き出せる預貯金の払戻し制度(仮払い)を相談できます。上限は「その口座の相続開始時の残高×3分の1×その相続人の法定相続分」、かつ同一の金融機関につき150万円まで。必要書類や受付方法は金融機関により異なります。
先に来る期限
相続放棄は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内。相続税の申告・納付は相続開始を知った日の翌日から10か月以内。不動産があれば相続登記は取得を知った日から3年以内。書類の往復には日数がかかるため、この3つから逆算して動いてください。
相続手続きに必要な書類
名古屋銀行の相続手続きでは、一般的に以下のような書類が必要です。実際に必要な書類は遺言書・遺産分割協議書の有無など相続の形態によって異なるため、最終的には必ず相続相談プラザ(0120-758-776)にご確認ください。
相続人の中に未成年者や、判断能力が十分でない方がいる場合は、家庭裁判所での特別代理人や成年後見人の選任が必要になることもあります。戸籍が複数の市区町村にまたがる場合は、戸籍の広域交付を使うと最寄りの窓口でまとめて取得できます。口座が複数の金融機関にある場合は、法務局で法定相続情報一覧図を作っておくと、戸籍の束を各行に何度も出さずに済みます。なお、相続手続きを放置した場合に起こりうるリスクについては、相続手続きをしなかったらどうなるかで詳しく解説しています。
ここまでの書類の多さを見て、「これを自分で全部そろえるのは大変そうだ」と感じた方もいるかもしれません。進め方には、自分で行う方法と、専門家に部分的に依頼する方法があります。
相続手続きを自分で進める?専門家に頼む?費用の分岐点
名古屋銀行の遺産整理業務の手数料は、公式サイトでは確認できませんでした。ここでは、自分で進める場合と、司法書士・行政書士など専門家に部分的に依頼する場合の費用の目安を比較します。
名古屋銀行に丸ごと依頼したい場合の手数料は、相続相談プラザに直接ご確認ください。
どれを選ぶかの分かれ目になりやすいのは、次の3点です。
- 相続人の人数:3人以上になると、書類のやり取りや印鑑証明書の収集だけでも往復の手間が増えます
- 不動産の件数:2件以上ある場合、名義変更の手続きが複数の法務局にまたがることもあり、自分で進めるハードルが上がります
- 戸籍の枚数:被相続人の本籍地が転居のたびに変わっている場合、戸籍謄本の収集だけで数週間かかることがあります
相続人が1~2人で不動産も1件以下なら、自分で進めても大きな負担にならないケースが多い一方、上記に複数当てはまる場合は、専門家への部分依頼を含めて早めに検討しておくと安心です。判断に迷う場合は、30分の無料相談でご自身のケースに当てはめて確認することもできます。
愛知県内の名古屋銀行の窓口とお問い合わせ先
名古屋銀行は愛知県名古屋市中区に本店を置く地方銀行で、県内に多数の店舗を展開しています。相続の相談は、口座があった支店に加えて、専用窓口の「相続相談プラザ」(名古屋市千種区内山三丁目31番20号 今池NMビル2F)でも受け付けています。
店舗数が多く来店自体はしやすい一方、相続相談プラザは平日9:00~17:00の受付のため、平日に時間を確保しにくい方は郵送対応の可否を早めに確認しておくとよいでしょう。
💡 最寄り支店より相続相談プラザへの直接連絡が早い
最寄りの支店に相談しても、最終的には相続相談プラザへの取り次ぎになることがあります。二度手間を避けたい場合は、最初から相続相談プラザ(0120-758-776)へ連絡するのが近道です。
公式サイト上では、相続相談プラザの案内ページを確認しましたが、来店の要否・郵送可否についての明記は見当たりませんでした。なお、名古屋銀行以外も含めた愛知県の相続の相談先については、愛知県の相続相談先マップで詳しく解説しています。日進市にお住まいだった方の相続なら、日進市の相続相談先10選（市役所の窓口・手数料と費用相場）に、名古屋法務局名東出張所・昭和税務署などの行き先までまとめてあります。
口座凍結はいつから始まるのか
金融機関は、名義人の死亡を知った時点(遺族からの連絡が一般的なきっかけです)で、その口座を凍結する取り扱いが一般的です。名古屋銀行についても、死亡の連絡が入った時点で口座が凍結されるとみられます。凍結後は、正式な相続手続きが完了するまで、原則として入出金・引き落としのいずれもできなくなります。
⚠️ 注意:連絡前に引き出した場合のリスク
口座凍結前に故人の口座から現金を引き出すこと自体は、法律上直ちに禁止されているわけではありませんが、他の相続人から使途を疑われ、遺産分割協議が難航する原因になりやすい点に注意が必要です。引き出した金銭は、後日の相続税申告や遺産分割の際に「使途不明金」として説明を求められることがあります。葬儀費用などやむを得ず引き出す場合は、領収書を必ず保管し、他の相続人にも事前に共有しておきましょう。
口座凍結前にできる生前対策
相続が発生してからでは、口座凍結を止めることはできません。しかし家族が元気なうちに対策をとっておくことで、「必要なときにお金が引き出せず困る」という事態を大きく減らせます。
定期預金の普通預金化 定期預金は満期前解約の手続きが煩雑で、相続発生後は名義人本人の同意も得られず、相続人全員の書類がそろうまで実質的に動かせません。当面使う予定のない範囲で、生前に普通預金へ組み替えておくと流動性を確保しやすくなります。
生活費超過分の普通預金化 日常的な生活費を大きく超える資金を定期預金に置いたままにしていると、死亡時に家族が必要な資金をすぐ引き出せなくなりがちです。生活費の1~2年分を目安に、普通預金へ移しておくと安心です。
代理人カード(家族カード)の登録 家族名義の代理人カードを発行できる場合があり、本人が窓口に行けなくなった際の備えとして有効です。ただし死亡後は使用できなくなる点に注意し、取り扱いの有無は名古屋銀行の窓口へ事前に確認しておきましょう。
家族信託の活用 財産管理を家族に託す契約を結んでおけば、認知症等で本人の判断能力が低下した後も、受託者となった家族が口座の管理や資金の引き出しを継続できます。金融機関により信託口口座の取り扱いが異なるため、利用を検討する際は事前に取引店へ相談しておきましょう。
生命保険の非課税枠の活用 生命保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があり、受取人をあらかじめ指定しておけば、遺産分割協議の完了を待たずに比較的短期間で保険金を受け取れる場合があります。葬儀費用や当面の生活費の確保に役立つほか、特定の家族に確実に資金を残したい場合の対策にもなります。実際にどの対策が適しているかは財産状況や家族構成によって異なるため、税額に関わる判断は税理士など専門家に確認しながら進めることをおすすめします。
なお、認知症になる前に家族で話し合っておきたいお金の管理については、親のお金の管理はどうするで詳しく解説しています。
実務知見:自宅のみの遺産分割で選択肢になる3つの方法
💡 実務知見:当社の相談をもとに再構成した典型例
【当社の相談から】遺産が自宅(不動産)だけで、預金がほとんど残っていないケースもあります(相談をもとに再構成した典型例です)。相続人が複数いる場合、共有名義にする「現物分割」は将来の売却・修繕で揉めやすい選択肢です。実務では、(1)自宅を1人が相続し他の相続人に現金を払う「代償分割」、(2)売却して代金を分ける「換価分割」がよく使われます。代償分割は現金の用意が壁になるため、生前贈与や生命保険の受取人指定など向き不向きのある選択肢を専門家と整理することをおすすめします。
この記事が「不要」な方
相続人がご自身おひとりだけで、名古屋銀行の口座以外に大きな財産もなく、戸籍謄本などの書類収集に抵抗がない方であれば、本記事で紹介した流れどおりに進めるだけで、名古屋銀行の相続手続きをご自身で完結できる可能性が高く、専門家への依頼は必ずしも必要ではありません。まずは相続相談プラザ(0120-758-776)に問い合わせて、必要書類を確認するところから始めてみてください。
セルフチェック:今のご自身の状況を確認する
✅ 以下のうち、当てはまるものにチェックしてみてください
- □ 相続人が3人以上いる
- □ 遺産の中に不動産(自宅など)が含まれている
- □ 名古屋銀行のほかにも、複数の金融機関に口座がある
- □ 相続人の中に、音信不通・連絡が取りづらい人・未成年者・海外在住者がいる
- □ 遺言書の有無や内容がはっきり分からない
該当0~1個:自力で進められます。専門家に依頼しなくても、ご自身で手続きを完了できる可能性が高い状況です。
該当2~3個:判断が必要な論点があります。下記の無料相談で、ご自身の状況を整理することをおすすめします。
該当4個以上:専門家と整理した方が早い状況です。下記の無料相談で、ご自身の状況を整理したうえで、必要に応じて手続きのご相談も承ります。
上のチェックで該当が0~1個だった方は、専門家に依頼しなくてもご自身で手続きを完了できる可能性が高い状況です。無理に相談される必要はありません。
よくある質問
来店しなくても相続手続きはできますか?
公式サイトには来店の要否・郵送可否の明記が見当たりませんでした。まずは相続相談プラザ(0120-758-776)に電話で相談し、郵送でどこまで進められるかを確認するとよいでしょう。
相談すると必ず費用がかかりますか?断られるくらいなら、と心配です。
本記事のセルフチェックは無料でご利用いただけ、費用は発生しません。個別相談・依頼に進む場合も、正式にご依頼いただく段階まで費用は発生しないのが一般的です。
まだ相続は発生していませんが、生前対策を考えるのは早すぎますか?
早すぎることはありません。口座凍結は相続が発生してからでは止められないため、定期預金の見直しや家族信託の検討は、家族が元気で判断能力がしっかりしている今だからこそできる備えです。
家族に「そろそろ相続の話を」と切り出しにくいのですが、どうすればいいですか?
いきなり「相続」を切り出すのではなく、「名古屋銀行に相続相談プラザという窓口があるみたいだよ」といった客観的な情報をきっかけにするご家庭が多いようです。
残高証明書の発行には、どれくらいの手数料・日数がかかりますか?
「当行所定の発行手数料」がかかると案内されていますが、具体額は公式サイトに記載がありません。正確な金額・日数は相続相談プラザに直接ご確認ください。
まとめ
名古屋銀行の相続手続きは、口座があった支店または相続相談プラザへの連絡をきっかけに口座が凍結され、戸籍謄本(または法定相続情報一覧図)・印鑑証明書・残高証明発行依頼書などをそろえて進める流れです。県内に店舗は多いものの、相続相談プラザに直接連絡した方が案内がスムーズです。口座凍結は生前のうちに普通預金化や家族信託、生命保険の活用を検討しておくことで、家族の負担を大きく減らせるものでもあります。まずはご家族の財産状況を整理するところから始めてみましょう。
🛡 生前にこれをしておけば防げた、という声もあります
口座凍結で葬儀費用や当面の生活費がすぐに用意できず困った、というご相談は少なくありません。生命保険は遺産分割の対象外で、受取人が請求すれば短期間で受け取れる場合があり、「すぐ使えるお金」の選択肢になります。まずは上記の無料相談でご自身の状況を整理したうえで、必要に応じて提携の乗合代理店(複数の保険会社を比較できる代理店)をご紹介することも可能です。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税額計算や保険商品の推奨を行うものではありません。実際の税務・法的判断は税理士・弁護士など専門家にご確認ください。
本記事は司法書士 今井 裕司(愛知第1112号／簡裁認定 第118116号)監修のもと、一般的な情報提供を目的として作成しています。掲載情報は作成時点(2026年9月)の公開情報に基づきます。最新の必要書類・手数料・受付窓口は名古屋銀行に直接ご確認ください。
