長久手市の地域包括支援センターは、市内に2か所あります。どのセンターに相談するかは親御さんが住んでいる小学校区で決まっており、町名だけでは判断しづらいため、初めてだと迷いやすい仕組みです。この記事ではまず、2センターの一覧と担当地区の探し方を早見表でまとめました。
あわせて、相談の「前」と「後」にやっておくと将来助かる7つの対策をご紹介します。地域包括支援センターへの相談は、介護の入口であると同時に、実は「親のお金と相続の備え」を始める最良のタイミングでもあります。ここで少し手を打っておくかどうかで、数年後の負担が大きく変わります。
この記事で分かること（30秒まとめ）
・下の表で親御さんが住む町名を確認すれば、担当のセンターがすぐ分かります。
・迷ったときは長久手市 長寿課 いきいき長寿係（0561-56-0631）へ。住所を伝えれば担当につないでもらえます。
・センターの一覧・電話番号に加え、相談の前後にやっておくと将来助かる7つの備えもまとめました。
なお、次のような場合は、今すぐ以下の7つの対策すべてに取り組む必要はないかもしれません。親御さんがまだ判断能力に不安がなく、財産の状況もご本人・ご家族の間で共有できている場合です。その場合は、まず一覧表でセンターの連絡先だけ確認していただければ十分です。読み進めるうちに迷う点が出てきたら、そこだけ読んでいただければ結構です。
本記事のセンター名・所在地・電話番号・受付時間・担当地区は、2026年8月時点で長久手市および運営法人の公式情報で確認した内容です。変更されることがあるため、お出かけ前に各センターへご確認ください。公式サイトで確認できなかった項目は「要確認」と明記しています。
長久手市の地域包括支援センター一覧（まずはここを確認）
地域包括支援センターは、65歳以上の方とそのご家族のための無料の総合相談窓口です。介護保険の申請、介護予防、認知症の心配、成年後見などの権利擁護、悪質商法の被害まで、「どこに聞けばいいか分からないこと」をまるごと受け止めてくれます。ご本人が同席できなくても、ご家族だけで相談できます。市外にお住まいのお子さんが、長久手市の親御さんについて相談することも可能です。
| センター | 所在地 | 電話 | 受付時間 |
|---|---|---|---|
| 長久手市社会福祉協議会地域包括支援センター | 前熊下田171番地（福祉の家1階事務室） | 0561-64-1155 | 火〜日 9:00〜17:00 |
| 愛知たいようの杜地域包括支援センター | 打越2023番地 | 0561-64-5174 | 月〜土 9:00〜17:00 |
※どちらのセンターも相談業務自体は365日対応です（表の受付時間は開所時間の目安）。休所日・祝日の取扱いはセンターにより異なるため、事前にお電話でご確認ください。
担当センターの探し方（地区別早見表）
長久手市は町名ではなく小学校区単位で担当センターが決まります。親御さんの住まいのエリアから、担当センターを探せます。
| センター | 担当する小学校区・主な地区 |
|---|---|
| 長久手市社会福祉協議会 | 長久手小学校区・東小学校区・北小学校区（岩作、前熊など。字レベルの全量は要確認） |
| 愛知たいようの杜 | 西小学校区・南小学校区・市が洞小学校区（作田、打越、久保山、桜作、五合池、塚田、西浦、平池、仲田、よし池、深廻間、氏神前、戸田谷、東狭間、城屋敷、武蔵塚、山越、砂子、山野田、喜婦嶽、杁ケ池、長配、菖蒲池、横道、丁子田、片平、根の神、蟹原、井堀、熊田、卯塚、根嶽、市が洞） |
長久手市の担当は町名ではなく小学校区で決まるため、住所だけでは判断しにくいことがあります。判断がつかないときは、長久手市 長寿課 いきいき長寿係（0561-56-0631）に電話すれば、住所から担当センターを案内してもらえます。間違ったセンターに連絡しても、正しい担当につないでもらえます。
地域包括支援センターで相談できること・持って行くと良いもの
「介護保険を申請するほどなのか分からない」という段階でも大丈夫です。むしろその段階での相談が歓迎されます。主に次のような相談ができます。
- 介護保険の申請・使えるサービスの案内（要介護認定の申請代行も可能）
- 介護予防（体力の衰え・閉じこもりが心配な段階の教室やプログラム）
- 認知症の心配・もの忘れの相談
- 権利を守る相談（成年後見制度の案内、高齢者虐待、悪質商法・消費者被害）
- ケアマネジャーや医療機関との橋渡し
持ち物は必須ではありませんが、次があると話が早く進みます：介護保険被保険者証（65歳になると交付されるピンク色の証書）、お薬手帳や診察券（かかりつけの把握のため）、そして後述する「困りごとメモ」です。
相談してから介護サービスが始まるまでの流れ
全体の流れを知っておくと、相談の場で先の見通しを持って話ができます。介護保険のサービスを使う場合の一般的な流れは次のとおりです。
- 要介護認定の申請——市の窓口に申請します。地域包括支援センターに申請の代行を頼むこともできます。
- 認定調査・主治医意見書——調査員がご本人の心身の状況を聞き取りに来ます。かかりつけ医の意見書も取り寄せられます（対策1の「困りごとメモ」はこの場面でも役立ちます）。
- 審査・認定結果の通知——要支援1・2／要介護1〜5などの区分が通知されます（申請から原則30日以内とされています）。
- ケアプラン作成・サービス開始——要支援は地域包括支援センター、要介護はケアマネジャーがプランを作り、デイサービスなどの利用が始まります。
つまり、申請からサービス開始まで1か月前後の時間差があります。「限界になってから」ではなく、心配の芽が出た段階で相談を始めるのが、この仕組みとうまく付き合うコツです。そしてこの1か月は、後述するお金の備え（対策5〜7）を並行して進める時間としても使えます。
相談する「前」にやっておくと助かる4つの対策
センターの相談時間は限られています。次の4つを進めてから行くと、同じ30分でも得られるものがまるで違います。全部でなくて構いません。特に対策2は時間との勝負なので、早めに目を通してください。
対策1｜親の「困りごとメモ」を作ってから行く
相談の場で「最近ちょっと心配で……」から話し始めると、状況の聞き取りだけで時間が終わってしまいます。事前にA4一枚、箇条書きで構いません。①いつ頃から、何ができなくなったか（例：今年の春から火の消し忘れが増えた）、②持病とかかりつけ医、飲んでいる薬、③一日の生活の様子（食事・買い物・外出の頻度）、④家族が一番心配していること。この4点があるだけで、センター側は初回から具体的なサービスの検討に入れます。
対策2｜「口座が凍結される前」の備えを始める
意外に知られていませんが、口座が動かせなくなるのは亡くなったときだけではありません。認知症が進んで判断能力が低下すると、本人の口座からの出金や定期の解約が難しくなります。そうなってから使える手段は成年後見制度がほぼ唯一で、費用と手間がかかります。つまりこの備えは、7つの対策の中で最も時間に敏感です。センターに相談するほど心配な状況なら、相談を待たずに検討を始めてください。
親が元気なうちなら選択肢は複数あります：①銀行の代理人カード・代理人届（手軽だが銀行ごと）、②任意後見契約（将来の後見人を本人が選んでおく）、③家族信託（財産管理を家族に託す。不動産や賃貸物件がある場合に有力）。どれが合うかはご家庭の財産構成と家族関係によります。1分でおおよその当たりを付けられるのが、下の生前対策診断です。
口座凍結の前に、うちに合う備えはどれ？
ご家族の人数と、だいたいの財産額を選ぶだけです。今やるべき備えが出ます。
対策3｜お金の情報の「ありか」を親と共有しておく
介護が始まると、デイサービスの利用料、施設の入居金、医療費と、お金の出番が一気に増えます。介護費用は親のお金から出すのが原則ですが、多くのご家庭で「どの銀行に口座があるか」「年金はいくらか」「保険に入っているか」を子が把握しておらず、結局子どもが立て替え続けることになりがちです。中身の金額まで聞く必要はありません。まずは「どこに何があるか」の一覧を親と一緒に作ることです。書き出す項目に迷ったら、無料のエンディングノート（記入式PDF）の財産ページが一覧の型としてそのまま使えます。
対策4｜家族の役割分担を先に決めておく
誰が相談の窓口になるか、きょうだいへの情報共有はどうするか、費用を立て替えた場合の精算ルールはどうするか。介護のもめごとの多くは、介護そのものではなく「分担と精算の曖昧さ」から生まれます。センターに相談する前に、短くてよいので家族で話し合い、「主担当」と「共有方法」（家族LINEなど）だけでも決めておきましょう。ここが曖昧なまま数年経つと、相続の場面で「私ばかり負担した」という不公平感として噴き出します。
相談した「後」にやっておくと将来助かる3つの対策
センターに相談すると、介護の体制は少しずつ整っていきます。ただし、センターが整えてくれるのは「介護」の部分です。「お金と法律」の部分は、家族が自分で手を打つ必要があります。しかも、その多くは親が元気なうちにしかできません。なお、介護サービスの選び方や日々の介護の工夫など「介護」そのものについてもっと知りたい方は、親の介護に関する記事一覧もあわせてご覧ください。
対策5｜介護にかかったお金の記録を残す
立替が発生したら、レシートと日付・金額のメモを残してください。ノート1冊でも、スマホの家計簿アプリでも構いません。介護を多く担った相続人には「寄与分」（民法904条の2）という制度がありますが、認められるには記録という裏付けがほぼ不可欠です。また、相続人でない親族（例：長男の妻）が介護を担った場合の「特別寄与料」（民法1050条）には、相続開始と相続人を知ってから6か月、または相続開始から1年という短い請求期限があります。記録は、将来の家族の公平を守る保険です。
対策6｜遺言など「本人にしかできないこと」を先に確認する
遺言書の作成、生命保険の受取人の変更、贈与の意思決定——これらは本人に判断能力があるうちにしかできません。介護の始まりは、残された時間の使い方を考えるきっかけでもあります。特に、実家などの不動産がある方、再婚・子のいないご夫婦・相続人が多いご家庭は、遺言の有無で家族の負担が大きく変わります。急かす必要はありませんが、「元気なうちにしか選べないことがある」という事実だけは、家族で共有しておきましょう。
対策7｜使える公的制度・軽減制度を確認する
介護費用は、使える制度を知っているかどうかで手取りの負担が変わります。高額介護サービス費（月の自己負担が上限を超えた分の払い戻し）、医療費控除（介護サービスの一部も対象になる場合があります。対象範囲は税務署・税理士にご確認ください）、障害者控除対象者認定（要介護認定を受けている方が税の障害者控除の対象と認定される場合がある制度。長久手市での認定手続きは市役所にご確認ください）。制度の適用可否の判断は各窓口・専門家の確認が前提ですが、「そういう制度がある」と知っておくだけで、ケアマネジャーやセンターへの質問が変わります。
今の状況を3つの質問で確かめる
ここまで読んで、ご自身の状況にどれが近いか、次の3つで確かめてみてください。
Q1. 親御さんの預金口座や保険が「どこに」あるか、だいたい言えますか？
Q2. 介護にかかるお金は、今のところ誰の口座から払うか決まっていますか？
Q3. すでに、介護費用や医療費をご家族が立て替えていることがありますか？
Q3が「はい」の方→ すでに実費が動いています。対策5（記録を残す）をまず今日から始めてください。窓口が分からなければ長久手市 長寿課 いきいき長寿係（0561-56-0631）へ。
Q3が「いいえ」でQ1・Q2のどちらかが「いいえ」の方→ 備えを始める段階です。下の生前対策診断（1分）で、今のご家庭に合う備えを確認してください。
すべて「はい」の方→ 情報収集は十分にできています。介護そのものについてさらに知りたい場合は、親の介護に関する記事一覧もあわせてご覧ください。
よくある質問
Q. 平日日中は仕事で動けません。土日に相談できますか？
各センターの受付は平日です（時間は一覧表のとおり）。まずは平日に短い電話で状況を伝え、来訪の要否や進め方を相談するのが現実的です。ご家族だけの相談も可能なので、帰省のタイミングに合わせて平日に半日確保できると理想的です。
Q. 親は長久手市、私は市外・県外に住んでいます。相談できますか？
できます。担当は親御さんの住所地で決まるので、上の早見表で親御さんの小学校区のセンターに連絡してください。お子さんがお住まいの市のセンターではない点にご注意ください。
Q. どのセンターが担当か分かりません。
長久手市役所 長寿課 いきいき長寿係（0561-56-0631）に電話すれば、住所から担当センターを案内してもらえます。間違ったセンターに電話してしまっても、正しい担当につないでもらえます。
Q. 相談にお金はかかりますか？
かかりません。地域包括支援センターは市が設置する公的な窓口で、相談は無料です。
Q. ケアマネジャーとは何が違うのですか？
地域包括支援センターは「入口の総合窓口」、ケアマネジャーは要介護認定後にケアプランを作り、継続的に伴走する専門職です。まだ何も始まっていない段階・どこに頼めばいいか分からない段階は、センターに相談するのが正解です。
まとめ｜介護の入口は、お金と相続の備えの入口
長久手市の地域包括支援センターは2か所。担当は小学校区で決まり、迷ったら長寿課 いきいき長寿係（0561-56-0631）へ。相談前には困りごとメモ・口座凍結前の備え・お金のありか・家族の分担の4つを、相談後には立替の記録・本人にしかできないことの確認・公的制度のチェックの3つを。この7つは、どれも大きな費用をかけずに始められて、数年後のご家族を確実に助けます。
なお、すべてのご家庭に今すぐ相続の対策が必要なわけではありません。親御さんがまだ判断能力に不安がなく、財産の状況もご家族で共有できている場合は、無理に対策を進める必要はありません。そのうえで、口座の凍結や家族の分担のことで判断に迷う点が1つでもあれば、それこそ聞いていただきたいことです。今のご家庭に合う備えを1分で確かめられるのが下の診断です。
長久手市の方の「30分の無料相談」について
当メディア「いまから相続」では、相続と生前対策の30分の無料相談を行っています。対応エリアは愛知県内および岐阜県南部（来所・訪問）、それ以遠は全国オンラインです。長久手市は愛知県内のため、来所・訪問のどちらでも対応できます。
「まだ介護が始まったばかりで、相続の話は早い気がする」——実は、その段階がいちばん打てる手が多い時期です。その場でのご契約はありません。当日は、門田（かどた）がお話を伺います。
初回のご相談でわかること：地域包括支援センターへの相談前後にやっておくと良い備えの整理、今すぐ対策が必要かどうかの目安。
初回のご相談ではわからないこと：正確な税額の計算（税理士の領域）、遺産分割の法的な判断（弁護士・司法書士の領域）。
費用が発生するタイミング：正式にご依頼いただく段階からです。ご相談だけで費用が発生することはありません。
なぜ無料か：当社（行政書士法人）は、実際に手続きが必要になった方にご依頼いただくことで運営しています。「今は何もしなくて大丈夫です」とお伝えしても困らないため、最初のご相談は無料にしています。
お持ちいただくとスムーズなもの（なくても大丈夫です）：①介護保険被保険者証や医療費のメモ ②通帳など金融機関がわかるもの ③ご家族の関係がわかるメモ
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本記事は一般的な情報提供を目的として作成しています。センター名・所在地・電話番号・受付時間・担当地区は2026年8月時点で長久手市および運営法人の公式情報により確認した内容です。制度の適用可否や税務の判断は、各窓口・専門家へご確認ください。なお、提携事業者をご紹介する場合、当社が紹介料を受け取ることがあります。
