相続で必要な金融知識– category –

過去にがんの診断・治療を受けたことがあると、「もう生命保険には一生入れないのでは」と感じている方は少なくありません。相続対策として生命保険の非課税枠を使いたいと考えても、告知の壁で諦めてしまうケースをよく見ます。ですが、がんの既往がある...

「告知なしで入れます」というチラシを見て、心が動いた方もいるかもしれません。健康状態を一切聞かれずに入れる保険があると知り、「これなら自分でも入れる」と思う一方で、「都合が良すぎないか」という違和感も拭えない――。そんな声をよく聞きます。 ...

健康診断で引っかかって以来、生命保険には入れないものだと思い込んでいました。相続対策として生命保険が有効だと聞いても、「どうせ自分には関係ない」と読み飛ばしていた――。そんな方は少なくありません。 この記事の結論(30秒まとめ) 持病があっても...

予定利率が上がっても「新しいほうが有利」とは限りません。入れ替え前に確認する5点を中立に整理しました。

銀行や証券の窓口で「相続対策になります」と変額保険を勧められたら、契約前に確認する5点を。死亡保険金の最低保証、保険関係費用と運用関係費用の二重構造、解約控除の期間、非課税枠は円建て定額でも同じように使えること、そして保険以外の選択肢との比較まで中立に整理しました。

死亡保険金を受け取った後にすることを整理します。非課税枠（500万円×法定相続人の数）を今回いくら使い、次の相続にいくら空いているかを書き込める点検表で確認。二次相続で現金が詰まる理由と、空いた枠を埋める6つの選択肢を比較します。税額計算は税理士の領域です。 保険会社から「お支払いのご案内」が届いたのは、四十九日の少し後でした。通帳に印字された数字を見ても、実感はありません。葬儀費用と当面の生活費を引き出して、残りはそのまま普通預金に置いたまま、半年が過ぎている。役所と銀行の手続きは終わったはずなのに、この現金だけが宙に浮いたままです。 ✅ この記事の結論(30秒まとめ)まず保険証券と支払明細書で「保険料を払っていた人・被保険者・受取人」の3者を確認します。この組み合わせで、相続税・所得税・贈与税のどれになるかが変わります。受け取った保険金は原則として遺産分割の対象ではありません。ただし金額や事情によっては、特別受益に準じて持ち戻しが議論される余地があります。相続税の申告・納付期限は、相続の開始から10か月です。生命保険の非課税枠は500万円 × 法定相続人の数。今回いくら使い、次の相続に向けていくら空いているかを、書き込める点検表で渡します。配偶者が一次相続でほとんどを相続すると、次の相続では配偶者の税額軽減が使えず、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）も相続人が1人減った分だけ小さくなります。空いた枠を埋める方法は6つ（何もしない／預貯金で取り分け／生前贈与／生命保険／家族信託／遺言）。保険が唯一の答えではありません。税額の計算・二次相続の試算は税理士の領域です。 受け取った後で困るのは、お金の置き場所ではありません。本当に困るのは、この現金を動かしていいのかどうかを、誰に聞けばいいのか分からないことです。銀行の窓口に持っていけば運用商品の話になり、税理士に相談するには「何を聞きたいのか」が自分でも定まっていない。手続きは一段落しているので、急ぐ理由も見つかりません。そうして時間が過ぎ、次の相続では相続人が1人減って枠が小さくなった状態のまま、子どもの世代が向き合うことになります。だから、この記事では、受け取った直後に確認する3点、非課税枠がいくら空いているかを自分で点検する表、二次相続で現金が詰まる典型パターン、空いた枠を埋める6つの選択肢の比較まで、税額の計算に踏み込まずに分かるようにしました。 1. 受け取った直後に確認する3点 保険金が振り込まれた時点で、確認しておくべきことは3つだけです。どれも通帳と保険証券、保険会社から届いた支払明細書があれば、その場で確かめられます。 (1) 受取人が誰だったかで、かかる税金の種類が変わる 「死亡保険金には相続税がかかる」と思われがちですが、正確には保険料を負担していた人・被保険者・受取人の3者の組み合わせで税の種類が変わります。生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人の数）が使えるのは、相続税の対象になる場合だけです。 保険料を払っていた人被保険者（亡くなった方）受取人税の種類父父母・子相続税（非課税枠あり）母（受取人と同一）父母所得税（一時所得）父母子贈与税※一般的な区分の整理です。契約の内容や保険料の負担状況によって扱いが異なる場合があります。ご自身のケースの判定と税額は税理士にご確認ください。 実務でつまずきやすいのは2段目です。夫の保険料を妻の口座から引き落としていた場合、受け取った保険金は相続税ではなく所得税（一時所得）の対象として扱われることがあり、非課税枠は使えません。逆に「贈与税だと思っていたら相続税だった」という取り違えもあります。まずは支払明細書に書かれた契約者名と、引き落とし口座の名義を照らし合わせてください。 (2) 受け取ったお金は遺産分割の対象ではない（ただし例外の議論がある） 死亡保険金を受け取る権利は、受取人に指定された人の固有の権利とされています。そのため、原則として遺産分割協議の対象には含まれません。凍結された預金と違い、他の相続人の同意がなくても請求できるのはこのためです。 ただし、これは「絶対に一切考慮されない」という意味ではありません。最高裁平成16年10月29日決定は、保険金の額や遺産の総額に対する比率、同居の有無や被相続人の介護に対する貢献の度合いといった事情に照らして、相続人の間の不公平が到底是認できないほど著しいと評価すべき特段の事情がある場合には、特別受益に準じて持ち戻しの対象になり得るとしています。どの程度であれば「特段の事情」と評価されるのかは事案ごとの判断であり、金額の線引きが決まっているわけではありません。「保険金だから話題にしなくてよい」と考えて他の相続人に伏せておくと、後で不信感につながることがあります。 (3) 期限は相続の開始から10か月 相続税の申告と納付の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月です。財産の合計が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下であれば申告が不要になる場合がありますが、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使ってはじめて基礎控除以下になるケースでは申告が必要です。申告の要否そのものが判断を要する論点なので、迷う場合は早めに税理士に確認してください。期限を過ぎると加算税や延滞税がかかる場合があります。 あわせて、まだ請求していない保険契約がないかも確認しておきます。保険金や給付金を請求できる権利は、保険法上、支払事由が発生した時から3年で時効にかかるとされています。古い証券やこども保険、勤務先の団体保険、共済など、通帳の引き落とし履歴をさかのぼると見つかることがあります。なお、受取人の指定が古いままになっている契約は、そのまま次の相続に持ち越されます。指定の考え方は相続における生命保険の受取人指定方法とは?で整理しています。所得税（一時所得）になる場合の申告については相続時における生命保険の確定申告についてもあわせてご覧ください。 2. 非課税枠の「使い残し」を点検する（この記事の主役） ここが、受け取った後にしかできない作業です。生命保険の非課税枠は、次の式で決まります。 生命保険金の非課税枠500万円 × 法定相続人の数例）相続人が母・長男・長女の3人 → 500万円 × 3人 = 1,500万円
この1,500万円までは、受け取った死亡保険金に相続税がかかりません。 数える人数は「実際に保険金を受け取った人の数」ではなく法定相続人の数です。相続税の計算上は、相続を放棄した人も人数に含めて数えます。養子は、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までが人数に算入されます。 点検表A｜今回の相続で、枠をいくら使ったか ご自身の法定相続人の数の行を見て、右の2列を紙に書き写して埋めてください。「今回受け取った死亡保険金の合計」は、複数の契約・複数の受取人がいる場合はすべて合算します。 法定相続人の数非課税枠の総額今回受け取った保険金の合計使い残した枠1人500万円　　　　　万円　　　　　万円2人1,000万円　　　　　万円　　　　　万円3人1,500万円　　　　　万円　　　　　万円4人2,000万円　　　　　万円　　　　　万円※「使い残した枠」＝非課税枠の総額 − 今回受け取った保険金の合計（マイナスになる場合は0とみなします）。 ここで大切な前提が1つあります。使い残した枠は、次の相続に繰り越せません。今回の相続で1,500万円の枠のうち600万円しか使っていなければ、残りの900万円分はそのまま消えます。つまり点検表Aで出てくる数字は、取り戻せる金額ではなく「今回の相続では、この枠が働いていなかった」という事実の確認です。 点検表B｜次の相続に向けて、いくら空いているか 意味があるのはこちらです。次の相続（多くの場合、受け取ったご本人が被相続人になるとき）の枠は、その時点の法定相続人の数であらためて計算されます。配偶者が亡くなっている分、人数はふつう1人減ります。 確認する項目書き込み欄① 次の相続での法定相続人の数（子・孫の代襲などを含む）　　　　　人② 非課税枠の総額（500万円 × ①）　　　　　万円③ いまご自身が被保険者になっている死亡保険金の合計　　　　　万円④ 空いている枠（② − ③）　　　　　万円※③は医療保険やがん保険ではなく、亡くなったときに支払われる死亡保険金の額（払込済みの終身保険を含む）で数えます。証券が見つからない場合は保険会社の契約内容のお知らせで確認できます。 記入例（母・長男・長女の3人家族で、父が亡くなったケース）今回の相続：法定相続人3人 → 枠1,500万円。受け取った死亡保険金は800万円だったので、使い残しは700万円（繰り越せません）。
次の相続：母が亡くなったときの法定相続人は長男・長女の2人 → 枠は1,000万円に縮みます。母自身が被保険者の死亡保険が0円なら、空いている枠は1,000万円です。 この④の数字が、次の章から先の判断材料になります。なお、非課税枠と申告の関係（枠を差し引いた後に申告が必要かどうか、生命保険金をどう申告書に載せるか）は、相続における生命保険の非課税枠と申告要件で詳しく整理しています。 3. 二次相続で現金が詰まる3つの理由 一次相続（今回）で配偶者がほとんどの財産を相続すると、その場は最も収まりがよく見えます。手続きも簡単で、税額も抑えられることが多いためです。ところが同じ財産が次の相続を迎えるとき、条件は3つの意味で不利になります。 理由1｜配偶者の税額軽減が使えない 配偶者の税額軽減は、配偶者が取得した財産のうち1億6,000万円か配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までは相続税がかからないという制度です。一次相続ではこれが強く効きます。しかし二次相続では配偶者がいないため、この制度は使えません。「一次相続で税額が出なかったから大丈夫」という感覚が、そのまま次に当てはまるわけではないのはこのためです。 理由2｜相続人が1人減り、枠が2種類とも小さくなる 基礎控除と生命保険の非課税枠は、どちらも法定相続人の数に連動します。人数が1人減ると、基礎控除は600万円、非課税枠は500万円、合わせて1,100万円分の枠が同時に失われます。 枠の種類一次相続（母・子2人）二次相続（子2人）法定相続人の数3人2人基礎控除
3,000万円＋600万円×法定相続人の数4,800万円4,200万円生命保険の非課税枠
500万円×法定相続人の数1,500万円1,000万円配偶者の税額軽減使える使えない※「枠」の大きさの比較であり、税額の試算ではありません。実際にいくら課税されるかは財産の内容と評価によって変わるため、税理士にご確認ください。 理由3｜財産が「自宅＋現金」に偏り、分けにくくなる 三つめが、実務でいちばん揉める部分です。一次相続で配偶者が自宅と預貯金をまとめて相続し、そこに死亡保険金が加わると、財産の中身は「自宅」と「現金」の2つに集約されます。子が1人ならこれで問題ありません。子が複数いる場合は事情が変わります。 詰まり方の典型自宅に同居していた長男が家を継ぐと、長女に渡す現金（代償金）が足りない現金は残っているが、受取人の指定がないため、分け方は協議でゼロから決めることになる保険金を生活費の口座に混ぜたため、「元からの預金」と「保険金」の区別がつかなくなっている母が認知症になり、預金の解約も保険の手続きも動かせなくなる 現金は「分けやすい財産」と思われがちですが、実際には渡す先が指定されていない現金ほど、争いの起点になりやすいという側面があります。この点は相続財産が現金のみの場合の注意点、分け方そのものの設計は相続を平等にするための基本ルールと7つの方法で詳しく扱っています。 4. 空いた枠を埋める6つの選択肢を比べる 点検表Bの④に金額が入った方向けです。空いた枠を埋める、あるいは分け方を決めておく方法は6つあります。順位はありません。ご家族の事情によって向き・不向きが入れ替わります。 選択肢向いている場合向かない・注意したい点① 何もしない財産の合計が基礎控除に届かない見込み／相続人が1人／受け取った現金を生活費や医療費で実際に使う予定がある相続人が複数で自宅がある場合は、分け方の問題だけが先送りになる② 預貯金のまま用途を決めて取り分けるいつでも使える状態を保ちたい／金額や渡す相手をまだ決めきれない非課税枠は埋まらない。判断能力が低下すると本人以外は動かせない。口座は必ず分け、メモを残す③ 生前贈与時間をかけて少額ずつ移せる／渡した事実をその場で確定させたい相続開始前の一定期間内の贈与は相続財産に加算される（加算期間は3年から7年へ段階的に延長）。もらう側の口座管理と記録が必要④ 生命保険（一時払い終身などの類型）渡す先を受取人指定で確定させたい／代償金や葬儀費用を分割協議を待たずに現金で渡したい／空いた非課税枠を使いたい払った後は資金が固定され、途中で解約すると受け取れる額が払込額を下回る場合がある。年齢・健康状態による制限がある。運用目的とは切り分けて考える⑤ 家族信託判断能力が低下した後も、自宅の売却や生活費の管理を家族が続けられるようにしたい設計に手間と初期費用がかかる。受託者になる家族の負担と、他の家族の納得が前提になる⑥ 遺言誰に何を渡すかを自分の言葉で決めておきたい／自宅を特定の子に残したい現金そのものを新たに作る機能はない。遺留分の問題は遺言だけでは解消しない この表で確認したいのは、④が万能ではないし、④を選ばない理由もはっきりあるということです。保険が候補に入ってくるのは「渡す先を確定させたい」「協議を待たずに現金で渡したい」という目的があるときに限られます。目的が「増やすこと」なら、それは相続の話ではなく運用の話であり、判断の基準が変わります。 受け取った保険金がまとまった額で入金されると、金融機関の窓口で一時払いの商品を案内される場面が出てきます。断るべきという話ではなく、目的と照らして判断すべきという話です。判断材料は銀行で勧められた一時払い終身保険は入るべき?、注意点だけを先に知りたい場合は一時払い終身保険のデメリットとは?、③と④で迷う場合は一時払い終身保険と生前贈与どっちが得?にまとめています。 5. 聞く相手を分ける（当窓口ができること・できないこと） ここまでを読んで「では、うちはいくら税金がかかるのか」と考えた方に、はっきりお伝えしておきます。相続税の税額計算と二次相続のシミュレーションは税理士の領域であり、行政書士は行えません。当窓口も行いません。相談先を最初から分けておくと、遠回りが減ります。 聞きたいこと相手税額はいくらか／申告は必要か／二次相続まで含めた試算税理士自宅の名義変更（相続登記）ができるか司法書士すでに相続人の間で意見が対立している弁護士枠がどれだけ空いているか／誰に何を渡すかの設計／遺言・信託・受取人指定の整理／必要書類の洗い出し行政書士（当窓口） 順番としては、先に「誰に何を渡すか」の輪郭を決めてから税理士に持ち込んだほうが、話が早く進みます。分け方が決まっていないと、税理士も前提を置いて試算するしかないためです。自宅を特定の子に残す設計をする場合の落とし穴は公正証書遺言を作る前に知っておきたい4つの盲点（遺留分・代償金・納税）で先に確認しておくと、手戻りが減ります。 【当窓口の相談から】保険金を生活口座に入れると、次の相続で数週間分の手戻りが出ます受け取った保険金を普段使いの口座にそのまま入金し、数年間そこから生活費を出していたケースです。次の相続で「どこまでが保険金で、どこからが元の預金か」を説明できず、通帳を数年分さかのぼって入出金を突き合わせる作業が発生しました。対策は地味ですが確実です。入金先の口座を生活費の口座と分ける、そして保険証券の控え・支払明細書・振込を受けた通帳のコピーを1つのファイルにまとめて保管する。この2つだけで、次の相続での資料集めが数週間分軽くなります。（当窓口に寄せられた相談をもとに再構成した典型例です） 6. こういう方は、枠を埋める対策は不要です ご自身の財産の合計が、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）に届かない見込みの方相続人が1人で、渡す先を決める必要がない方受け取った保険金を、生活費・医療費・住み替えの資金として実際に使う予定がある方すでにご自身の死亡保険金の合計が非課税枠を埋めており、点検表Bの④が0円だった方この場合、いま何かを契約したり、財産を動かしたりする必要はありません。受け取った書類をまとめて保管しておけば十分です。判断に迷う場合は、30分の整理面談（無料）でご一緒に確認できます。 7. セルフチェック（30秒） 当てはまるものを数えてください。知識を問う設問ではありません。 点検表Bの④（空いている枠）に、500万円以上の金額が入った受け取った保険金を、使う予定を決めないまま普通預金に置いている次の相続で相続人になる人が2人以上いて、財産の大半が自宅と現金であるご自身が被保険者になっている保険の受取人指定を、5年以上見直していない誰に何を渡すかを書いたもの（遺言・エンディングノート・メモ）がまだない0〜1個：ご自身で進められる可能性が高い状況です。書類を1つのファイルにまとめる作業から始めてください。2〜3個：判断が必要な論点があります。生前対策診断で論点を絞るか、直接ご相談いただくかのどちらでも構いません。4個以上：分け方の設計から整理したほうが早い状況です。30分の整理面談でご一緒に順番を決めましょう。 上のチェックで該当が0〜1個だった方は、ご自身で判断できる可能性が高い状況です。無理にご相談いただく必要はありません。そのうえで、判断に迷う点が1つでもあるようでしたら、30分の整理面談（無料）でご一緒に確認できます。 8. よくあるご質問 受け取った保険金は、兄弟に分けなければいけませんか 死亡保険金は受取人固有の権利とされているため、原則として遺産分割の対象ではありません。他の相続人に法律上の請求権があるわけではないという整理になります。ただし前述の最高裁平成16年10月29日決定のとおり、金額や事情によって特別受益に準じて持ち戻しが議論される余地は残ります。実務上は、金額を伏せておくより「保険金としてこれだけ受け取った」と共有したうえで分け方を話し合ったほうが、後の不信感を避けやすくなります。 非課税枠が空いているなら、保険に入り直したほうが得ですか 「得か」という問いは税額の比較になるため、税理士の領域です。そのうえで枠の話として申し上げると、空いた枠を埋める方法は前章の6つがあり、保険はそのうちの1つにすぎません。資金が固定されること、途中で解約すると受け取れる額が払込額を下回る場合があること、年齢や健康状態による制限があることは、枠が空いているという理由だけでは埋め合わせられません。判断の順番は「渡す先を確定させたいのか」「現金を早く渡したいのか」という目的の確認が先で、手段の比較は後です。 まだ気持ちの整理がついていません。いま考えないといけませんか 急ぐ必要はありません。ただし期限のあるものだけは切り分けてください。相続税の申告・納付は相続の開始から10か月、まだ請求していない保険契約があれば支払事由から3年で時効にかかるとされています。それ以外は、落ち着いてからで構いません。もう1つだけ、判断能力の問題があります。ご本人の判断能力が低下すると、預金の解約も保険の手続きも家族では動かせなくなります。この点は定期預金は認知症になると解約できない?で具体的に整理しています。 相談したら、結局保険を勧められるのではありませんか 当窓口は保険の販売を行っていません。面談では、点検表の④の数字と、ご家族の人数・自宅の有無をもとに「そもそも対策が必要な状況か」から確認します。実際に「いまは何もしなくて大丈夫です」で終わる面談も少なくありません。ご希望があった場合に限り、全社を比較できる提携乗合代理店をご紹介します。ご紹介にあたって当社が紹介料を受け取る場合がありますが、紹介料の有無でご提案の内容は変えません。 受取人を子ども全員にしておけば、公平になりますか 受取人を複数指定して割合を決めることは可能で、それ自体は分かりやすい方法です。ただし「保険金は均等、自宅は長男」という組み合わせにすると、全体では不均衡が残る場合があります。保険金の受取人指定は、自宅を含めた財産全体の分け方とセットで決めたほうが、結果として公平に近づきます。遺留分との関係を含めた整理は相続における生命保険の扱いと遺留分の関係をご覧ください。 本記事は提携行政書士の監修のもと、一般的な情報提供を目的として作成しており、特定の保険商品の評価や勧誘を目的とするものではありません。相続税の税額計算・二次相続の試算は税理士の領域です。保険のご相談は、全社を比較できる提携乗合代理店をご紹介します。ご紹介にあたり、当社が紹介料を受け取る場合があります。 30分の整理面談で分かること・分からないこと分かること：非課税枠がいくら空いているか／誰に何を渡すかの選択肢と順番／ご自身でできる範囲。
分からないこと：正確な税額と二次相続の試算（税理士の領域）／相続登記の可否判断（司法書士の領域）。
費用が発生するタイミング：正式にご依頼いただく段階からです。ご相談だけで費用は発生しません。お手元にあるとスムーズなもの：①保険会社からの支払明細書 ②通帳（保険金が入金された口座） ③ご家族の関係が分かるメモ。なくても大丈夫です。お話をうかがいながら一緒に整理します。 この先どうするか、決めかねている方へまず自分の状況を確かめたい生前対策診断（無料・登録不要・約3分）→もう直接聞いてしまいたい30分の整理面談（無料・オンライン可）→当社は手続きそのものをお受けしていないため、「いまは何もしなくて大丈夫です」という結論をお伝えしても困りません。ご相談を無料にしているのは、そのためです。実際の手続きをご依頼になる場合は、提携先の専門家が有償で承ります。ご希望に応じて提携先をご紹介した際に紹介料を受け取る場合がありますが、紹介料の有無でご提案の内容は変えません。 あわせて読みたい 生命保険と相続に関する完全ガイド｜制度の全体像をまとめて確認したい方へ 相続における生命保険の非課税枠と申告要件｜枠の計算と申告の関係をもう一段詳しく 相続財産が現金のみの場合の注意点｜現金に偏った財産の分け方を考える

銀行や信託銀行が案内する「遺産整理業務(相続手続きおまかせパック)」は、最低手数料110万円前後が一般的です。主要行の公式手数料ページをもとに、パックに含まれるもの・含まれないものを分解し、自分で手続きした場合との違いまで整理しました。

信託銀行に遺言信託を勧められたけれど、本当に必要か迷っていませんか。仕組みと費用の実態、向いている人・不要な人の具体的な基準、5つのセルフチェックで、ご自身に合った選択かどうかを判定できます。

信託銀行の「遺言信託」を勧められて、手数料の内訳がよく分からないという方へ。三菱UFJ・みずほ・三井住友信託・りそな・野村信託銀行の公式手数料を比較し、公正証書遺言＋士業執行との総額シミュレーション(遺産3,000万・5,000万・1億円)もまとめました。

四十九日の法要を終えた週末、名古屋市内の実家で書斎を片付けていると、東海東京証券からの取引残高報告書と株主総会の招集通知が何通も出てきました。預金と違って「株や投資信託はどうやって相続すればいいのか」見当がつかず…