【2026年8月版】一時払い終身保険おすすめ比較｜目的別の選び方を全社扱う相談員が解説

最終更新: 2026年8月21日（毎月更新予定）

一時払い終身保険は、まとまった資金を一度に払い込むことで、その後の保険料の払込みなく一生涯の死亡保障を持てる生命保険です。相続の相談現場では「使う予定のない預金を、そのまま置いておくべきか」という話から、この商品名が出てくることが少なくありません。

一方で、各社の商品はタイプ（円建て・外貨建て、定額・利率変動型）も、加入できる年齢も、告知の要否も、かなり違います。名前が似ているために、同じものだと思って比較してしまう方も多いところです。

そこでこの記事では、主要な生命保険会社8商品を同じ軸で並べ、目的別にどれが候補になり得るかを整理しました。運営は行政書士法人で、相談員はすべての保険会社の商品を扱える代理店の募集人です。

一時払い終身保険 比較一覧表（2026年8月時点）

まず全体像です。各社の公式サイトで確認できた範囲の情報を、同じ列で並べています。公式に明記がない項目は「−」または「公式サイト参照」としました。数値を推測で埋めることはしていません。

利率は改定が頻繁なため、最新は各社公式サイト・設計書でご確認ください。

この表を見るときのポイントを3つだけ補足します。

• タイプ欄…「定額」は契約時に死亡保険金額が確定するタイプ、「利率変動型」は市場金利などに応じて積立利率が見直されるタイプです。同じ一時払い終身保険でも、契約時に金額が決まるかどうかは大きな違いになります。
• 加入年齢欄…上限が90歳の商品が目立ちますが、これは「90歳なら誰でも入れる」という意味ではありません。年齢の上限とは別に、健康状態や入院の有無といった引受基準があります。
• 告知欄…「告知不要」「無告知プランあり」と明記されている商品は、健康状態の告知なしで申し込める設計です。ただし職業の申告など、告知以外の確認事項が残る場合があります。

なお、予定利率が公表されていない商品は「隠している」わけではありません。利率変動型や外貨建ての商品では、契約日ごとに適用される積立利率が変わるため、個別の設計書（見積書）でしか正確な数字が出せない、という事情があります。比較の際は、同じ日付でそろえた設計書を並べる必要があります。

比較のときに条件をそろえておきたいのは、次の4点です。ここがずれていると、数字だけを見ても意味のある比較になりません。

• 払込む保険料の額…同じ1,000万円で試算をそろえます。金額によって適用される条件が変わる商品もあります。
• 被保険者の年齢と性別…同じ年齢・性別で出します。一時払い終身保険では、年齢が上がるほど払込額に対する死亡保険金の倍率が下がる傾向があります。
• 設計書の作成日…利率は改定されるため、作成日が数か月離れた設計書を並べても比較になりません。
• 受取方法の前提…外貨建てでは、円で受け取る前提か外貨のまま受け取る前提かで、示される数字の意味が変わります。

この4点をそろえたうえで、「払込額」「契約時点の死亡保険金額」「解約返戻金が払込額に追いつく時期」の3つを横に並べる。これが、当社が相談の場で実際にやっている比較の手順です。

目的別の選び方

一時払い終身保険は「どれが優れているか」よりも「何を優先するか」で候補が絞られます。相談現場でよく出てくる4つの目的から整理します。以下はいずれも候補になり得る商品の例であり、特定の商品を推奨するものではありません。

健康状態に不安があり、告知なしで入りたい方

持病がある、通院中である、過去に大きな手術をしている。こうした事情がある方にとって、告知の有無は最初に確認したい条件です。一時払い終身保険には、健康状態の告知を必要としない設計の商品があります。

公式サイトで告知不要と確認できるものとしては、第一フロンティア生命の「第一フロンティア終身保険」、富国生命の「一時払終身保険グッとアップ」があります。住友生命の「ふるはーとJロードⅢ」は無告知プランが用意されており、職業についての告知のみで申し込める設計です。外貨建ての「ふるはーとJロードグローバルⅢ」にも無告知プランがあります。

ここで誤解が起きやすいのが、「告知不要イコール誰でも加入できる」ではない、という点です。加入直後に死亡された場合の保険金の取扱いが通常の契約と異なる商品もありますので、パンフレットの「お引受けできない場合」の欄は、必ず目を通しておきたいところです。

もうひとつ、告知が不要な商品は、その分だけ引受けのリスクを保険会社が広く負うことになります。同じ保険料を払っても、告知ありの商品と比べて死亡保険金の額が抑えられる設計になっていることがあります。「告知が不要かどうか」と「払込額に対していくらの保障になるか」は、セットで確認したい項目です。健康状態に問題がないのであれば、あえて告知ありの商品を選んだほうが条件が良くなるケースもあります。

持病がある方の生命保険全般については、持病がある場合の生命保険の選び方もあわせてご覧ください。

85〜90歳前後でも検討したい方

「年齢的にもう無理だろう」と思って相談に来られる方は多いのですが、表のとおり、加入年齢の上限を90歳としている商品は複数あります。日本生命の「ニッセイ一時払終身保険」は3〜90歳、明治安田生命の円貨建・外貨建の一時払終身保険は被保険者0〜90歳、太陽生命の一時払終身保険（無配当(002)）は12〜90歳です。第一フロンティア終身保険は円建て・米ドル建てが20〜90歳、豪ドル建てが20〜85歳と、通貨によって上限が異なります。

ただし、年齢条件を満たしていることと、実際に加入できることは別です。前述のとおり、入院中の申込みや、余命宣告を受けている状況では引受けができないのが一般的です。健康状態が変わる前に確認しておく、というのが現実的な考え方になります。

また、高齢での契約では、ご本人の意思確認が丁寧に行われます。同席者を求められる、確認の連絡が入る、といった手続きが増えることは想定しておいてよいと思います。これは煩雑というより、後々のトラブルを避けるための仕組みです。80代・90代での加入については、80代・90代でも生命保険に加入できるのかで詳しく整理しています。

シンプルに円建てで相続資金を渡したい方

「増やしたいわけではない。ただ、確実にこの金額を、この子に渡したい」。相続の相談では、この動機が一番多いように感じます。この場合、為替や運用成果で金額が動かない円建ての定額タイプが候補になり得ます。

日本生命の「ニッセイ一時払終身保険」は円建ての定額タイプで、加入年齢は3〜90歳と幅があります。公表されている予定利率は1.50%（2025年9月1日〜、要最新確認）です。住友生命の「ふるはーとJロードⅢ」も円建ての定額タイプで、予定利率は2026年7月1日契約分から2.25%に引き上げられたと公式に発表されています（ただし改定は頻繁なため、必ず最新の設計書でご確認ください）。富国生命の「一時払終身保険グッとアップ」、太陽生命の「一時払終身保険（無配当(002)）」も円建て定額のタイプです。

円建て定額タイプの利点は、契約時に死亡保険金の額が確定することです。「1,000万円を預けたら、亡くなったときに誰にいくら渡るのか」が契約の時点で見える。この分かりやすさは、ご家族に説明するときにも効いてきます。貯蓄性という観点だけで見ると外貨建てのほうが数字が大きく見えることもありますが、目的が「渡す金額を確定させること」であれば、判断軸が違ってきます。

もうひとつ、円建て定額タイプが選ばれやすい理由があります。契約したご本人が高齢の場合、その後の管理をご家族が引き継ぐことになります。為替を見て受取時期を判断する、積立利率の見直しを追いかける、といった作業が発生しない設計は、引き継ぐ側の負担が軽い。相続の相談でこのタイプが候補に挙がりやすいのは、利率の高さより、この「手離れの良さ」が効いている面があります。

外貨建ても視野に入れる方

外貨建ての一時払い終身保険は、円建てに比べて積立利率が高く設定されることが多く、設計書上の数字は魅力的に見えます。住友生命の「ふるはーとJロードグローバルⅢ」、明治安田生命の「外貨建・明治安田の一時払終身保険」、第一フロンティア生命の「第一フロンティア終身保険」（米ドル建て・豪ドル建てを選択可）などが該当します。

ただし、外貨建てには為替リスクがあります。保険金や解約返戻金を円に換えて受け取る場合、受取時の為替レートによって円換算額が変動します。契約時より円高になっていれば、円ベースでは払込金額を下回る、つまり元本割れとなる可能性があります。これは商品の良し悪しではなく、外貨建てという仕組みに必ず伴う性質です。

加えて、円と外貨を交換する際の為替手数料、契約管理にかかる費用など、設計書の利率だけでは見えないコストがあります。「積立利率3%」という表示が、そのまま手取りの増加率になるわけではない、という点は押さえておきたいところです。外貨建てを検討される場合は、外貨建て一時払い終身保険の注意点を先に読んでおくことをおすすめします。

なお、相談現場での実感として、相続対策が主目的で、かつご本人が高齢の場合には、為替の変動を見ながら受取時期を調整するという判断がご家族に委ねられます。ご家族がそれを負担に感じるかどうかも、判断材料のひとつになります。

そもそも一時払い終身保険が向くのは、どんな人か

商品を比較する前に、もっと手前の話をします。一時払い終身保険は、誰にとっても有効な選択肢ではありません。

向いているのは、当面使う予定のない資金がある方です。生活費でもなく、近い将来の医療費や施設費用でもなく、「置いてあるだけ」の預金がある。その一部を、亡くなったときに確実に家族へ渡る形に変えておきたい。この状況であれば、検討する価値があります。

逆に向かないのは、近い将来に使う可能性がある資金を充てようとしているケースです。一時払い終身保険は、契約後の早い時期に解約すると、解約返戻金が払込んだ保険料を下回る、つまり元本割れとなる可能性があります。「数年後に自宅のリフォームを考えている」「介護施設への入居費用として残しておきたい」という資金であれば、預金のまま置いておくほうが素直です。

判断に迷う場合は、次の項目に当てはまるかどうかで整理してみてください。

• その資金を、今後5年から10年のあいだに使う予定があるか（ある場合は向きません）
• 生活費や医療費の予備資金とは、別に確保できている資金か
• 相続税の課税対象になりそうな財産規模か（そうでなければ非課税枠のメリットは小さくなります）
• 渡したい相手が決まっているか、渡す割合まで決めたいか
• 加入年齢の上限（多くは90歳）に照らして、まだ余裕があるか

特に3つ目は見落とされがちです。相続税がかからない見込みの方にとって、非課税枠のメリットは実質的に発生しません。その場合でも「分割協議を待たずに現金が渡る」という利点は残りますので、何を目的にするかを整理し直すことになります。

実際のところ、当社に相談に来られる方の多くは、この前提をすでに満たしています。「使う予定はないが、このまま預金で置いておくのも何となく落ち着かない」という段階で相談に来られるので、話は自然と「どの商品か」ではなく「そもそも保険という形にする意味があるか」から始まります。前提を満たしていない方が来られた場合は、その旨を率直にお伝えしています。

一時払い終身保険そのものの仕組みをまだ整理していない方は、一時払い保険の基本ガイドから先にお読みいただくと理解が早いと思います。また、銀行の窓口で勧められて検討を始めた方は、銀行で一時払い終身保険を勧められたときの考え方もあわせてご覧ください。銀行が扱える商品には限りがあるため、提示された商品が選択肢のすべてではない、という点は知っておいて損はありません。

相続で選ばれる理由

預金のままではなく、あえて生命保険という形にする。その理由は、大きく4つあります。

死亡保険金の非課税枠が使える

相続税の計算において、死亡保険金には「500万円 × 法定相続人の数」という非課税枠があります。同じ金額でも、預金のまま相続されれば全額が課税対象になりますが、死亡保険金として受け取る形であればこの枠が使えます。

ただし、この枠が使えるのは相続人が受け取る場合です。受取人の指定によっては適用されないこともありますので、具体的な税額の計算や、ご自身のケースで枠が使えるかどうかは税理士にご確認ください。

受取人固有の財産になり、遺産分割を待たない

死亡保険金は、原則として受取人固有の財産として扱われ、遺産分割協議の対象になりません。これが実務上、非常に大きい。相続人の話し合いがまとまらず預金口座が動かせない状態が続いても、指定された受取人は単独で請求し、葬儀費用や当面の生活費に充てられます。

現金化までが早い

死亡保険金は、必要書類がそろえば比較的短い期間で現金として受け取れます。

受取人を複数指定でき、割合も決められる

受取人は1人に限らず、複数を指定して、それぞれの受取割合まで決めておくことができます。

なお、受取人の指定は契約後も変更できます。家族関係の変化に応じて見直せる点も含めて、預金にはない特徴だと言えます。

納税資金や代償金の原資として使える

もうひとつ、実務でよく使われる場面があります。相続税の納税資金と、代償分割の代償金です。

相続税は原則として申告期限までに現金で納める必要があります。財産の大半が自宅などの不動産で、現金がわずかしかない。この状態だと、納税のために不動産を急いで売らざるを得なくなることがあります。あらかじめ死亡保険金という形で現金が渡るようにしておけば、この事態を避けやすくなります。

代償分割も同じ構図です。自宅を長男が引き継ぐ代わりに、長男から他の相続人へ金銭を支払う。その原資を長男が用意できなければ、話し合いは進みません。長男を受取人とする一時払い終身保険に加入しておけば、その保険金を代償金に充てるという道筋が作れます。一生涯続く死亡保障という性質が、こうした使い方を可能にしています。

比較の前に確認したい3つの注意点

ここまで利点を挙げてきましたが、当社が相談の場で必ずお伝えしている注意点も3つあります。

1. 途中で解約すると元本割れの可能性がある

契約から間もない時期に解約した場合、解約返戻金が払込んだ保険料を下回ることがあります。どのくらいの期間でどう推移するかは商品によって異なるため、設計書の解約返戻金の推移表を必ず確認してください。「何年目で払込額に戻るのか」は、必ず数字で押さえておきたい項目です。

デメリット面をより詳しく知りたい方は、一時払い終身保険のデメリットで整理しています。

2. 外貨建てには為替リスクがある

繰り返しになりますが、外貨建て商品は円換算した金額が為替レートによって変動します。積立利率の高さと、円ベースでの受取額は別の話です。「利率が高い商品を選べば有利」とは言い切れないのは、この点があるためです。

また、外貨建てとあわせて変額タイプの保険を提案されるケースもあります。仕組みが異なる商品を同じ土俵で比較しないよう、変額保険を勧められたときの考え方もご確認ください。

3. 生命保険料控除は原則として払込んだ年の1回だけ

毎月払いの保険と違い、一時払いは保険料の払込みが1回で完結します。そのため、生命保険料控除の対象となるのも原則として払込んだ年の1回のみです。毎年の所得控除を期待して契約すると、想定と違うことになります。控除の適用可否や金額はご事情によって異なりますので、税務のご相談は税理士へお願いします。

この3点は、いずれも「知っていれば避けられる」種類の食い違いです。契約前に確認しておけば、後から「聞いていない」となることはありません。

あわせて、契約後に必要な手続きも確認しておいてください。ご家族が保険契約の存在を知らなければ、請求そのものが行われません。証券や契約内容のお知らせをどこに保管しているか、受取人となる方に伝えておく。当社の相談でも、この確認は必ずお願いしています。保険会社によっては契約内容を家族に通知する仕組みを用意していますので、申込時に確認しておくと安心です。

よくある質問

90歳でも加入できますか

加入年齢の上限を90歳としている商品は複数あります。表に挙げたなかでは、日本生命、明治安田生命、太陽生命、第一フロンティア生命（円建て・米ドル建て）、住友生命が該当します。ただし年齢条件を満たすことと引受けが認められることは別で、健康状態や申込時の状況によっては加入できない場合があります。まずは年齢だけで諦めずに確認する、という順番になります。

入院中でも申し込めますか

告知不要の商品であっても、申込時点で入院中の場合や余命宣告を受けている場合は引受けができないのが一般的です。「告知がないから状況を問わない」ということではありません。この点は各社の商品パンフレットにも明記されています。ご家族が本人に代わって手続きを進めたいというご相談も多いのですが、契約者・被保険者ご本人の意思確認は原則として必要です。

結局、どの会社がいちばん得ですか

この質問が一番多いのですが、誠実にお答えすると「予定利率だけでは決まらず、目的によって変わります」となります。

たとえば、告知が不要であることが最優先なら、利率がやや低くても告知不要の商品が現実的な選択肢になります。渡す金額を確定させたいなら円建て定額タイプ、資金に余裕があり為替変動を許容できるなら外貨建ても候補に入る。同じ表を見ていても、優先順位が違えば結論は変わります。

加えて、予定利率や積立利率は改定が頻繁です。ある時点で数字が高かった商品が、半年後も同じ位置にいるとは限りません。「今の利率で決める」より「目的に合う設計かどうかで決める」ほうが、結果として後悔が少ないと感じています。

貯蓄目的で入るのは適切ですか

一時払い終身保険には貯蓄性がありますが、主たる目的はあくまで一生涯の死亡保障です。純粋に資金を増やすことだけが目的であれば、他の手段と並べて検討したほうが判断しやすくなります。この商品が力を発揮するのは、「保障として確実に渡したい」という目的と、「置いておくだけの資金がある」という状況が重なったときです。

銀行と代理店では、扱っている商品は違いますか

違います。銀行や証券会社の窓口で扱える保険会社・商品は、その金融機関が提携しているものに限られます。乗合の代理店であっても、提携先の範囲は代理店ごとに異なります。したがって、1か所で提示された商品が市場のすべてではない、という前提で比較を進めるのが安全です。

提示を受けたときは、「他社の同種の商品ではどうなりますか」と一言たずねてみてください。扱える範囲が限られていれば、その旨の説明があるはずです。それ自体は悪いことではなく、範囲を把握したうえで判断できるかどうかが重要です。

どれが合うか、中立な立場で確認したい方へ

当社の相談員はすべての保険会社の商品を扱えるため、特定の商品を売る動機がありません。表の中のどれが合うか、そもそも入る意味があるかから確認いただけます。

「預金のままでいいのでは」という結論になることもあります。そう申し上げたほうが適切なケースは、実際にあります。ご事情をうかがったうえで、加入年齢や告知の条件で候補が絞れる場合は、その場で整理してお伝えします。

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免責事項

本記事は特定商品の推奨・勧誘を目的とするものではありません。商品内容・利率・引受条件は変更されるため、最新の公式資料・設計書をご確認ください。税務は税理士にご相談ください。