静岡県の公証役場は8か所です（静岡・沼津・熱海・富士・浜松・掛川・焼津・袋井）。公正証書遺言は、役場まで行って作るなら住所に関係なくどの役場でも作れ、相談は無料です。この記事では、8か所の住所・電話・行き方を、2026年10月30日に確かめた公式な案内で一覧にしました。
この記事の結論
- 静岡県の公証役場は8か所。表の役場名から、それぞれの詳しいページに進めます。
- どこで作ってもよい：来所するなら住所に関係なく、行きやすい役場を選べます。手数料も全国同じです。
- 出張は静岡県内：自宅や病院に来てもらう出張は、静岡県内に限られます。
静岡県の公証役場8か所：住所・電話・行き方
| 公証役場 | 住所 | 電話 | 行き方 |
|---|---|---|---|
| 静岡公証役場 | 静岡市葵区追手町2-12 安藤ハザマビル3階 | 054-252-8988 | JR「静岡」駅北口から徒歩約8分 |
| 沼津公証役場 | 沼津市大手町3-6-18 住友生命沼津ビル5階 | 055-962-5731 | JR「沼津」駅から徒歩5分 |
| 熱海公証役場 | 熱海市春日町2-9 熱海駅前第二ビル3階 | 0557-82-7770 | JR「熱海」駅から徒歩1分 |
| 富士公証役場 | 富士市永田町1-124-2 EPO富士ビル2階 | 0545-51-4958 | JR「富士」駅からバス・タクシーで15分 |
| 浜松公証役場 | 浜松市中央区元城町219-21 第一ビル2階 | 053-452-0718 | JR「浜松」駅から徒歩13分 |
| 掛川公証役場 | 掛川市中央2-4-27 中央ビル5階 | 0537-22-2304 | JR「掛川」駅から約800m、徒歩約10分 |
| 焼津公証役場 | 焼津市宗高900 焼津市役所大井川庁舎2階 | 054-668-9933 | JR「焼津」駅南口から、しずてつジャストライン「焼津大島線」大井川庁舎行き（2番のりば）で30分、「大井川庁舎」下車 |
| 袋井公証役場 | 袋井市高尾1129-1 袋井新産業会館キラット3階 | 0538-42-8412 | JR「袋井」駅北口を出て右へ、徒歩1分未満（袋井商工会議所が入っているビル） |
※2026年10月30日に確認。出典：日本公証人連合会「公証役場一覧（静岡県）」、静岡地方法務局「公証役場一覧」の案内図。
下田公証役場は、令和7年（2025年）9月30日をもって閉鎖されています（日本公証人連合会「公証役場一覧（静岡県）」）。下田市や賀茂郡の方は、県内のほかの役場に相談します。
どの役場を選ぶかは、近さのほか、何度か通えるか、家族が付き添いやすいかで考えると決めやすくなります。作るまでに、相談・打ち合わせ・作成の日と、2回以上行くことが多いからです。入院中などで行けないときは、公証人に出張してもらえます。
静岡県の遺言書保管所（自筆の遺言を預ける法務局）
自分で書いた遺言は、法務局に預けることもできます（手数料1件3,900円、予約制）。静岡県内に住所・本籍・不動産のどれかがある方は、静岡県内のどの保管所にでも申請できます（法務省）。静岡県の遺言書保管所は、静岡地方法務局の本局・浜松支局・沼津支局・富士支局・掛川支局・藤枝支局・袋井支局・下田支局です。手順は自筆証書遺言の保管制度にまとめています。
公正証書遺言の手数料（全国共通）
公証役場の手数料は、政令（公証人手数料令）で全国一律に決まっています。どの公証役場で作っても同じです。下の表は、2025年10月1日に施行された改正後の金額です。遺言では、財産をもらう人ごとに価額を出し、それぞれ表に当てはめた額を合計する扱いが案内されています（日本公証人連合会）。
| 目的の価額 | 手数料 |
|---|---|
| 50万円以下 | 3,000円 |
| 50万円超〜100万円以下 | 5,000円 |
| 100万円超〜200万円以下 | 7,000円 |
| 200万円超〜500万円以下 | 13,000円 |
| 500万円超〜1,000万円以下 | 20,000円 |
| 1,000万円超〜3,000万円以下 | 26,000円 |
| 3,000万円超〜5,000万円以下 | 33,000円 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 49,000円 |
| 1億円超〜3億円以下 | 49,000円に、超えた額5,000万円までごとに15,000円を足した額 |
| 3億円超〜10億円以下 | 109,000円に、超えた額5,000万円までごとに13,000円を足した額 |
| 10億円超 | 291,000円に、超えた額5,000万円までごとに9,000円を足した額 |
- 遺言加算：遺言全体の価額が1億円以下のときは、13,000円が加わります。
- 正本・謄本：紙は1枚300円、電子データは1通2,500円です。
- 病院のベッドなどで作るとき：手数料にその半分が加わります。
- 公証人に出張してもらうとき：日当が1日20,000円（4時間以内なら10,000円）と、交通費の実費がかかります。
ご家庭の場合にいくらになるかは、財産の内容と分け方で変わります。予約の電話で、財産のあらましを伝えて見込みを聞いておくと安心です。くわしい計算の考え方は遺言書の作成費用にまとめています。
遺言を作るときに持っていくもの
日本公証人連合会が案内している、主な資料です。事情によって増えることがあるので、予約のときに「わが家の場合に何が要るか」を聞いておきます。
- □ 遺言する人の印鑑登録証明書（発行から3か月以内）。運転免許証やマイナンバーカードなど、顔写真つきの身分証明書でも代えられます
- □ 遺言する人と相続人の続柄がわかる戸籍謄本（除籍謄本）
- □ 相続人以外の人に渡すときは、その人の住民票など住所がわかるもの
- □ 土地や家があるときは、登記事項証明書と、固定資産評価証明書（または固定資産税の課税明細書）
- □ 預貯金があるときは、通帳かそのコピー
- □ 証人を自分で頼むときは、証人になる人の氏名・住所・生年月日のメモ
戸籍の取り方は戸籍謄本を郵送で取り寄せる方法、資料のそろえ方は公正証書遺言の必要書類で説明しています。
証人2人の手配
公正証書遺言には、証人2人の立ち会いが要ります。未成年の人、相続人になる予定の人、財産をもらう人、その配偶者や直系の血族は、証人になれません。身近な人の多くが当てはまるため、頼める人が見つからないことはよくあります。
適当な証人が見つからないときは、公証役場で紹介してもらうこともできます（日本公証人連合会）。紹介を受けたときの謝礼の額は役場ごとに違うので、予約の電話で確かめておきます。
来られないときは出張も。ただし範囲は都道府県内
入院中や施設に入っているなどで役場まで行けないときは、公証人に自宅・病院・老人ホームなどへ来てもらえます。ただし公証人が出張できるのは、所属する法務局・地方法務局の管轄の中に限られます。来所して作るなら、住所に関係なく全国どこの公証役場でも作れます。
離島などで役場に行くのが難しいときなどに、公証人が相当と認めれば、ウェブ会議で面談して作ることもできるとされています（日本公証人連合会）。使えるかどうかは、役場に相談します。
作るまでの流れ
- 電話かメールで相談・予約：誰に何を残したいか、財産のあらましを伝えます。相談は無料です。
- 資料を送る・打ち合わせ：公証人が文案を作り、内容を確かめます。
- 作成の日：証人2人が立ち会い、内容を確認して署名します。
- 受け取り：正本・謄本を受け取り、手数料を払います。原本は公証役場で保管されます。
出典：e-Gov法令検索「公証人手数料令」（https://laws.e-gov.go.jp/law/405CO0000000224、2026年10月14日確認）、日本公証人連合会「遺言」（https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow02）・「公証人手数料、執務時間及び執務時間外の嘱託について」（2026年10月30日確認）。最新の金額・取り扱いは、各公証役場でご確認ください。
よくある質問
静岡県に住んでいなくても、静岡県の公証役場を使えますか
はい。役場まで行って作るなら、住所に関係なく使えます。ただし公証人の出張は、その役場がある都道府県の中に限られます。
役場によって手数料は違いますか
違いません。手数料は公証人手数料令で全国一律に決まっています。違いが出るのは、出張の日当や交通費、証人を紹介してもらったときの謝礼などです。
ほかの都道府県の公証役場一覧：愛知県／岐阜県／三重県／滋賀県／京都府／長野県／大阪府／兵庫県
遺言の中身を決める前に、親の預金や家族のことを整理したい方は、30分無料で相談できます。オンラインなら、全国どこからでも受けられます。遺言の文案は公証人に、登記や書類の作成は司法書士などの専門家にご確認ください。
参考にした公的情報
- 日本公証人連合会「公証役場一覧（静岡県）」
https://www.koshonin.gr.jp/list/shizuoka - 静岡地方法務局「公証役場一覧」（2022年11月1日更新）
https://houmukyoku.moj.go.jp/shizuoka/table/kousyou/all.html - 法務省「管轄／遺言書保管所一覧」
https://www.moj.go.jp/MINJI/07.html
※本記事は2026年10月30日時点の公式な案内にもとづく一般的な整理です。所在地・電話・取り扱いは変わることがあります。行く前に、各公証役場へ電話で最新の内容をご確認ください。
本記事は司法書士 今井 裕司(愛知第1112号／簡裁認定 第118116号)監修のもと、一般的な情報提供を目的として作成しています。個別の事情による判断は、専門家にご確認ください。
