「あの親の介護なんて、正直したくない」——子どもの頃に十分に大事にされなかった、あるいはつらい経験がある場合、そう感じるのは決して珍しいことではありません。それでも「親なのだから」という周囲の視線に、罪悪感を抱いている方もいるでしょう。このページは、そうした気持ちを否定せずに、法律上あなたに何が求められているのか、そして無理をしないための選択肢を整理したものです。
「関わりたくない」と感じることは、おかしくない
まず知っておいていただきたいのは、これまでの関係性を踏まえて「関わりたくない」と感じることは、自然な感情であり、あなたが冷たい人間だという意味ではないということです。介護は「愛情があるからするもの」という前提で語られがちですが、実際には、複雑な事情を抱えたまま向き合わざるを得ない方も多くいます。無理に「良い子」を演じる必要はありません。
法律上の扶養義務は、どこまで求められるのか
民法877条は、直系血族（親子など）や兄弟姉妹に扶養義務があると定めています。ただし、この義務には重要なポイントがあります。
- 扶養義務は「生活扶助義務」が原則：親子間の扶養義務は、「自分の生活を犠牲にしてまで扶養する」義務（生活保持義務、これは夫婦間・未成熟子に対するものに近い）ではなく、「自分の生活に余力がある範囲で援助する」義務（生活扶助義務）とされるのが一般的です。あなたの生活を壊してまで背負う義務ではありません。
- 扶養は「お金」でも果たせる：扶養義務は、必ずしも身体的な介護を自分の手で行うことを意味しません。経済的な援助や、公的な介護サービス・施設の手配を通じて果たすことも可能です。
- 扶養の程度・方法は話し合いで決められる（民法879条）：誰が・どこまで扶養するかについて、当事者間で話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停・審判で扶養の程度や方法を定めることができます。
関わりを最小限にしたい場合の選択肢
直接的な介護を担いたくない場合でも、いくつかの選択肢があります。
- 公的な介護サービス・施設を最大限活用する：地域包括支援センターに相談し、行政や専門職に間に入ってもらう形にすることで、直接のやり取りを減らせます。
- 他の家族との役割分担を明確にする：兄弟姉妹がいる場合、経済的な負担と実務的な負担を分けて話し合うことも一つの方法です。
- 専門家に相談する：家庭裁判所での扶養義務の程度の調整や、事情によっては相続に関する複雑な問題（後述）まで、法テラスや弁護士に相談できる窓口があります。
- 「扶養照会」が届いたときの扱いを知っておく：親御さんが生活に困って生活保護を申請すると、自治体から親族へ「扶養できますか」と尋ねる扶養照会の書面が届くことがあります。ただし、親族が扶養することは生活保護を受けるための要件ではありません。長期間音信不通である、過去に暴力や虐待があったといった事情がある場合には、照会を控える取扱いが国から示されています。書面が届いて不安になったら、まず送付元の福祉事務所か法テラスに事情を伝えてください。
今日の一歩：電話1本で、間に入ってもらう人を作る
直接やり取りする相手が親御さんしかいない状態が、いちばん消耗します。行き先は親御さんが住む市区町村の地域包括支援センター。担当する地区が決まっているので、どこか分からなければ、その市区町村の高齢福祉の担当課に電話すれば教えてもらえます。親御さん本人が同意していなくても、家族からの相談は受け付けています。
電話で伝える3点
- 「親の介護について、家族として相談したい」
- 「事情があって、自分が直接手をかけることは難しい」（理由を細かく話す必要はありません）
- 「使える公的サービスと、手続きを誰が進められるのかを知りたい」
言いにくいときは。「距離を置いています」「長く疎遠でした」で通じます。職員にとって珍しい相談ではありません。事情を全部説明する義務はなく、話したくないことは話さなくて構いません。
やっておくと後が楽になること。電話した日付、担当者の名前、言われた内容をメモに残しておいてください。兄弟姉妹と役割を話し合うときにも、自治体とやり取りするときにも、この記録が根拠になります。
期限。相談自体に期限はありません。ただし介護保険を使うには要介護認定の申請が必要で、申請から認定の結果が出るまでには原則30日程度かかります。迷っている段階でも、相談だけ先に入れておくと選択肢が減りません。
介護に関わらなくても、相続権はなくならない
「介護をしなかったのだから相続する資格はない」と考える必要はありません。介護をしなかったこと自体で相続権が失われることは、原則としてありません（虐待などの著しい非行があった場合の「相続人の廃除」という制度はありますが、これは家庭裁判所の審判等の手続きを経る特別な場合に限られます）。ただし、他の相続人が介護を担っていた場合、その方に寄与分（民法904条の2）が認められ、相続分が調整されることはあります。ご自身の状況が複雑だと感じる場合は、早めに専門家に相談し、感情と法律上の権利を切り分けて整理することをおすすめします。
一人で抱え込まないために
複雑な家族関係のなかで介護の問題に向き合うのは、精神的にとても負担の大きいことです。地域包括支援センターや法テラスなど、公的な相談窓口を頼ることは、決して弱さではありません。あなたの気持ちを一人で抱え込まず、必要な範囲で第三者の力を借りてください。
よくある質問
Q. 扶養を完全に拒否することはできますか？
A. 扶養義務そのものを一方的に免れることは原則として難しいですが、扶養の程度・方法は個別の事情（あなた自身の生活状況、これまでの関係性など）を踏まえて調整される余地があります。事情が深刻な場合は、家庭裁判所の手続きも含め、弁護士に相談することをおすすめします。
Q. 相続放棄をすれば、扶養義務からも解放されますか？
A. 相続放棄と扶養義務は別の制度です。相続放棄（民法915条・938条）は「亡くなった後」の財産を受け継がない選択であり、生前の扶養義務とは直接連動しません。
Q. 他の家族に「冷たい」と責められるのがつらいです。
A. あなたの事情を知らない周囲の言葉に、傷つく必要はありません。必要であれば、ケアマネジャーや専門家など第三者に事情を共有し、間に入ってもらうことで、直接の摩擦を減らせる場合があります。
まとめ
扶養義務は、あなたの生活を犠牲にしてまで背負うものではありません。関わりたくないと感じる気持ちを否定せず、公的な窓口や専門家の力を借りながら、無理のない距離感を見つけてください。
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関わる範囲を、自分で決めておきたい方へ
「どこまでやるか」が自分の中で決まっていないと、周囲の言葉に流されて消耗します。30分の無料相談では、法律上求められる範囲と、ご自身が引き受けると決めた範囲を切り分けて整理します。親御さんに同席していただく必要はありませんし、当社から親御さんへ連絡することもありません。オンライン・お電話でも可能です。
お電話でも：052-766-5650（相談中の場合は折り返しご連絡します）
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的判断を行うものではありません。ご家庭の事情が複雑な場合は、弁護士・法テラス等の専門窓口にご相談ください。
本記事は司法書士 今井 裕司(愛知第1112号／簡裁認定 第118116号)監修のもと、一般的な情報提供を目的として作成しています。個別の事情による判断は、専門家にご確認ください。
