介護したくないと感じるのは自然な感情｜親との向き合い方と今からできる備え

「正直、介護はしたくない——」。50代の女性からいただいたご相談です。実家の母は要介護2の認定を受けたばかり。兄は「任せた」と言うだけで実家に寄りつかず、自分は仕事も家庭もある。頭では分かっていても、本音では距離を置きたい。それなのに「冷たい娘だと思われるのでは」と、自分を責めてしまう——。

※当窓口によくお寄せいただくご相談内容を、典型的なパターンとして再構成したものです。実在の相談者そのものではありませんが、同じように感じている方は決して少なくありません。

「介護したくない」という気持ちを検索窓に打ち込んだ時点で、多くの方はすでに自分を責めています。ですが先に申し上げると、この気持ちを持つこと自体は何もおかしなことではありません。むしろ、自分の生活と親の生活の両方を大切にしたいと考えているからこそ生まれる、ごく自然な感情です。この記事では、その気持ちの正体を整理したうえで、法律上どこまでが義務なのか、実際にどんな選択肢があるのか、そして親が元気ないまのうちにできる備えまで、順番にお伝えします。

「介護したくない」と思うのは、あなただけではありません

「介護したくない」という検索には、いくつかの異なる背景があります。ここでは代表的な4つのパターンに分けて、それぞれの気持ちの中身を言葉にしてみます。自分がどのパターンに近いかを知るだけでも、気持ちは少し軽くなります。

仕事や自分の生活との両立が難しい

もっとも多いのが、仕事や自分の家庭との両立が現実的に見通せないケースです。フルタイムで働きながら親の通院に付き添い、家事もこなす——これを長期間続けることは、体力的にも精神的にも簡単ではありません。「介護離職」という言葉があるとおり、仕事を辞めて介護に専念した結果、自分自身の収入や社会とのつながりを失ってしまう方も少なくありません。したくないと感じるのは、自分の人生を守りたいという、ごく健全な自己防衛の感情です。

複雑な親子関係、簡単に「親孝行」と言えない事情

すべての親子が良好な関係を築けているわけではありません。子どもの頃に厳しくされた、放任されていた、比較されて育った——過去の関係性が複雑であればあるほど、「今さら介護をする気持ちになれない」というのは、決して不自然な感情ではありません。世間一般の「親孝行すべき」という価値観と、自分の実感との間にギャップがあるとき、人は強い罪悪感を抱きやすくなります。この点については、後の章で改めて丁寧に整理します。

一人っ子や、実質一人で背負っている孤独

兄弟姉妹がいても、実際には自分一人が対応している家庭は珍しくありません。一人っ子であればなおのこと、相談相手も、負担を分け合う相手もいない状態で意思決定を続けることになります。「兄弟がいれば違ったのに」という思いは、家族の頭数の問題ではなく、判断や負担を分散できる相手がいるかどうかの問題です。この孤独感は、したくない気持ちの中でも特に大きな比重を占めます。

経済的な不安——自分の生活まで壊れてしまう恐れ

介護には、時間だけでなくお金もかかります。介護保険サービスを使っても自己負担は発生しますし、親が認知症になった場合には、口座が凍結されて費用を家族が立て替え続けることになる可能性もあります。自分の老後資金や子どもの教育費を削ってまで親を支えることに、強い不安を感じるのは当然です。「したくない」の正体は、愛情の欠如ではなく、多くの場合こうした具体的な不安の裏返しです。

一人で抱え込まない、という考え方は専門家や当事者からも繰り返し語られています。タレントの柴田理恵さんは、著書『自分の親は介護するな』の中で、家族が一人だけで背負い込むのではなく、周囲や専門家の力を借りることの大切さを述べています。もちろんこれは数ある考え方の一つであり、どの形が正解かはご家庭によって異なりますが、著名な方の発信が共感を集めること自体、多くの人が同じような葛藤を抱えていることの表れといえるでしょう。

一人で抱え込まない——地域包括支援センターと介護サービスという選択肢

「介護したくない」という気持ちに向き合うとき、最初に知っておいていただきたいのは、自分の手で世話をすることだけが「介護」ではないという点です。日本には、家族の代わりに専門職が支援するための公的な仕組みが整っています。これを使うことは、逃げでも手抜きでもありません。

まず窓口になるのが、お住まいの市区町村ごとに設置されている「地域包括支援センター」です。ここは保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーなどの専門職が常駐する公的な相談窓口で、利用料は原則かかりません。要介護認定を受ける前の段階、つまり「まだ介護保険サービスを使うほどではないけれど、将来が不安」という段階から相談できるのが大きな特徴です。地域包括支援センターに相談すると、家庭の状況に応じて要介護認定の申請方法や、利用できる介護サービスの案内を受けられます。

要介護認定を受けると、ケアマネジャーが本人と家族の希望を聞きながらケアプランを作成し、訪問介護(ホームヘルパー)、デイサービス、ショートステイ(短期入所)といった介護保険サービスを組み合わせて利用できるようになります。在宅での生活を続けながら日中だけサービスに頼る形もあれば、家族の負担が大きい時期だけショートステイを使う形もあります。自分がすべてを担う必要はなく、サービスを「間に挟む」ことで距離を保ちながら関わり続けることができます。

在宅での介護がどうしても難しい場合は、老人ホームなどの施設入所も現実的な選択肢です。「施設に入れるのはかわいそう」という感情を持つ方は多いのですが、専門職が24時間体制で関わることで、本人の安全と生活の質がかえって保たれるケースは少なくありません。在宅か施設かは優劣の問題ではなく、家族の状況に合わせて選ぶものだと捉えていただいて構いません。

法律で決まっている「扶養義務」の本当の範囲

「介護したくない」という気持ちに対して、多くの方が同時に抱えているのが「でも扶養義務があるのでは」という不安です。ここは正確に整理しておく価値があります。

民法877条は「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」と定めています。ここでいう「扶養」とは、必ずしも自分の手で身の回りの世話をすることを意味しません。一般的に、成人した子が親に対して負う扶養義務は、自分の生活を犠牲にしてまで負うものではなく、自分の生活に必要な範囲を超えた「余力」の範囲で経済的な援助をすれば足りると解されています。親が幼い子を育てる場合に求められる水準(自分と同程度の生活を保障する水準)とは、性質が異なるとされているのです。

つまり、実際に自分の手で介護をしなくても、介護費用の一部を負担する、施設の利用料を援助するといった形でお金の面から支えることができれば、法律上の扶養義務は基本的に果たされていると考えられます。「介護をしない＝義務違反」ではなく、「経済的な援助すら一切しない」場合に、初めて扶養義務の問題として検討される、という順序で理解しておくと、気持ちの整理がしやすくなります。

扶養の程度や方法について、兄弟姉妹の間で話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所が個々の事情を踏まえて定めることもできるとされています(民法879条)。仕事の状況、自分の家庭の事情、他の兄弟姉妹の負担の程度など、一律ではなく個別の事情が考慮される仕組みになっている点も、あわせて知っておいていただきたいポイントです。

介護をしないと、法的にどうなるのか

「介護をしなかったら、法律的に罰せられるのでは」という不安を持つ方もいらっしゃいます。ここは「ネグレクト(介護放棄)」と「外部の支援に頼ること」を分けて考える必要があります。

高齢者虐待の防止等に関する法律では、高齢者虐待の一類型として、現に養護している家族などが必要な世話を怠る「ネグレクト」が定められています。ただし、この法律が問題にするのは、実際に世話を引き受けている「養護者」が、その世話を著しく怠るような場合です。もともと同居しておらず、自分で身の回りの世話をする体制になく、代わりに地域包括支援センターや介護サービスを頼っている状態は、この意味での虐待には該当しにくいと考えられます。支援を求めることと、放置することは、法律上もまったく別のものとして扱われています。

一方で、扶養義務そのものが実務上問題になる場面もあります。代表的なのが、親が生活保護を申請したときです。自治体から子どもに対して、援助が可能かどうかを確認する「扶養照会」という連絡が届くことがあります。これは援助を強制するものではなく、あくまで意思確認の連絡です。援助が難しい事情があれば、その旨を伝えることができます。「連絡が来たら必ず費用を負担しなければならない」という誤解は少なくありませんが、そうではありません。

もう一つ、見落とされがちなのが「兄弟間の負担の差」が、介護が終わった後の相続の場面で表面化するケースです。自分だけが仕事を減らして介護を担い、預貯金の管理や通院の付き添いをすべて引き受けてきた——その負担の差が、相続のときに「介護をしなかった兄弟と同じ取り分でいいのか」という不公平感につながり、話し合いがこじれる原因になることがあります。介護をどこまで負担するかを決める前に、相続のときにどう扱われるのかを知っておくと、感情的な対立を避けやすくなります。

虐待やつらい親子関係があった場合の考え方

ここまでは一般的なケースを前提にお話ししてきました。ですが、子どもの頃に虐待やネグレクトを受けていた、暴力や暴言があった、といった事情がある場合は、一般論をそのまま当てはめるべきではありません。このような、いわゆる「毒親」に該当するケースは、慎重に、区別して考える必要があります。

先ほど触れたとおり、扶養の程度や方法は個々の事情を踏まえて判断される仕組みになっています。虐待の経緯や、それによって自分自身が受けた影響は、この「個々の事情」に含まれ得るものです。実際に、家庭裁判所を通じた扶養義務の免除や軽減が検討される場合もあるとされています。ただし、これは個別の事情に大きく左右される領域であり、この記事だけで判断できるものではありません。過去につらい経験がある方は、一般的な「介護したくない」の悩みとは切り分けて、弁護士や法テラス、あるいはお住まいの自治体の高齢者虐待に関する相談窓口など、専門的な相談先に状況を伝えることをおすすめします。

大切なのは、「つらい過去があるのに、義務だから」と自分を追い詰めないことです。介護をするかどうかの前に、まず自分自身の心の健康を守ることを優先してください。地域包括支援センターは、こうした複雑な事情がある家庭からの相談にも対応しています。一人で判断しようとせず、まずは事情を話せる場所につながることが、最初の一歩になります。

親が元気ないまだからこそできる、後悔しないための生前対策3つ

「介護したくない」という気持ちを無理に変える必要はありません。ですが、親が元気な今のうちに少し備えておくだけで、実際にその時が来たときの負担や、家族間のもめごとをかなり減らすことができます。ここでは今日からできる3つの対策をご紹介します。

1. 親の財産を把握しておく

通帳がどこにあるか、加入している保険は何か、不動産はどこにあるか——これらを親が元気なうちに聞いておくだけで、いざというときの混乱を大きく減らせます。認知症が進んでから財産の全体像を調べようとすると、本人の意思確認が取れず、口座が事実上凍結された状態になってしまうこともあります。すべてを詳細に把握する必要はなく、「どこに何があるか」の一覧をメモしておくだけでも十分です。

2. 家族会議で負担と希望をすり合わせておく

誰がどこまで負担するかを、何かが起きてから話し合うのではなく、事前に一度でも話しておくことが重要です。「自分は遠方だから金銭面で支える」「近くにいる兄弟が日常のフォローをする」といった役割分担を、親を交えて話し合っておくと、後で「言った・言わない」の対立になりにくくなります。あわせて、親が認知症になった場合に財産管理をどうするか(家族信託や任意後見制度の利用など)についても、選択肢として知っておくと安心です。これらの制度の詳細は専門的な内容になるため、必要になった段階で専門家に相談することをおすすめします。

3. 保険を「お金の備え」として活用する

先ほどお伝えしたとおり、扶養義務はお金の援助でも果たすことができます。そのための備えとして、一時払いの終身保険などを活用する方法もあります。死亡保険金には、法定相続人の数に応じた非課税枠が設けられており、介護費用の立て替えや、相続発生後の代償金の原資として使いやすいという特徴があります。どの保険が合うかはご家庭の状況によって異なるため、単独の商品をおすすめすることはしません。生命保険・生前贈与・家族信託などの選択肢を比較しながら、ご自身に合う形を検討していただくのがよいでしょう。

※本記事は一般的な情報提供であり、個別の税額計算や保険商品の推奨を行うものではありません。保険のご相談は、全社を比較できる提携乗合代理店をご紹介します。ご紹介にあたり、当社が紹介料を受け取る場合があります。

今の状況をセルフチェックしてみましょう

以下の項目のうち、当てはまるものにチェックしてみてください。

• 親の要介護度や病状について、直近半年以内に本人や医師から具体的に聞いていない
• 自分の生活(仕事・子育て・体調)を犠牲にしないと親の世話を続けられないと感じている
• 兄弟姉妹との間で、誰がどれだけ負担するかを話し合ったことがない
• 親の預貯金や不動産など、財産の全体像を把握していない
• 「介護したくない」という気持ちを誰にも言えず、一人で抱え込んでいる

0〜1個だった方:今の時点で大きな心配はなく、ご自身のペースで向き合える状態だと考えられます。

2〜3個だった方:特に財産の把握や家族間の話し合いは、早めに手をつけると後の負担が大きく減る部分です。上記の生前対策診断で、今の家庭に必要な備えを確認してみてください。

4〜5個だった方:お一人で抱え込んでいる状態が続いている可能性があります。まずは地域包括支援センターに一度連絡し、状況を話してみることをおすすめします。話すこと自体が、気持ちを整理する助けになります。

よくある質問

Q. 介護をしたくないと思うのは薄情なことでしょうか

いいえ、薄情なことではありません。この記事でお伝えしたとおり、仕事との両立の難しさ、複雑な親子関係、経済的な不安など、したくないと感じる背景には具体的な理由があります。気持ちを持つことと、実際にどう行動するかは別の問題です。まずは自分の気持ちを否定しないところから始めてください。

Q. 扶養義務があるのに何もしないと、罪に問われますか

「何もしない」の中身によります。地域包括支援センターや介護サービスにつなぐ、経済的な援助を一部でも行うといった対応をしていれば、通常は扶養義務の問題として直ちに責任を問われるものではないと考えられます。一方で、援助の可能性があるにもかかわらず一切の連絡や援助を拒み続けるような極端なケースでは、扶養請求の調停など法的な手続きに発展する可能性はあります。個別の判断が必要な場合は、専門家にご相談ください。

Q. 兄弟に任せきりで、自分は何もしなくてもよいでしょうか

体を動かす介護でなくても、経済的な援助や、たまの連絡・情報共有だけでも十分な関わりになります。ただし、まったく関わらない状態が続くと、後の相続の場面で「介護を担った兄弟」と「担わなかった兄弟」の間で取り分をめぐる話し合いがこじれることがあります。負担の差は、早い段階で家族間の会話にしておくことをおすすめします。

Q. 施設に入れることに罪悪感があります。無理に在宅介護をすべきでしょうか

無理に在宅にこだわる必要はありません。老人ホームなどの施設では、専門職が体制を組んで対応するため、本人の安全と生活の質が保たれやすい面があります。在宅か施設かは家族の愛情の大きさを示すものではなく、その家庭に合った選択肢を選ぶだけの話です。地域包括支援センターに相談すると、家庭の状況に合った選択肢を一緒に整理してもらえます。

Q. 生前対策の相談はお金がかかりますか。まだ親が元気なので早すぎる気もします

ご相談自体は無料です。また、「まだ早い」ということはありません。むしろ親が元気で判断能力がはっきりしているうちでなければ、家族信託や任意後見といった制度は選べなくなります。認知症が進んでからでは選択肢が大きく狭まるため、早すぎるということはなく、早いほど選べる備えが多いとお考えください。

Q. 家族に「介護したくない」とは、とても言い出せません

「したくない」とストレートに伝える必要はありません。「自分は仕事があるので、こういう形で関わりたい」というように、役割分担の話として切り出すと、感情的な対立になりにくくなります。それでも家族に直接話しづらい場合は、地域包括支援センターのケアマネジャーなど、第三者を交えて話し合う場を作る方法もあります。