任意後見契約書には何を書く?代理権目録・身上保護の範囲の決め方

公証役場の予約はもう取った。あとは契約書の中身を決めるだけ、と言われて渡された用紙を前に、ペンが止まる。「代理権目録」という欄に、何を書けばいいのか分からない。預貯金の管理は分かるとして、身上保護とはどこまでの話なのか。空欄のまま次の面談日を迎えるわけにはいかない。

代理権目録を前にした不安の正体は、書式が分からないことではありません。本当に困るのは「書き忘れた項目があとで見つかる」ことと「範囲を広げすぎて任せる相手にも不安が残る」ことの、両方を同時に避けなければならない点です。狭すぎれば将来の自分が困り、広すぎれば決断に迷いが残ります。だから、この記事では代理権目録に実際に書ける項目を財産管理・身上保護それぞれ出し惜しみなく提示したうえで、代理権に含まれないことの線引きと、決め方の実務の流れまで分かるようにしました。

代理権目録とは?契約書に何を書くかを自分で決める仕組み

任意後見契約は、判断能力が低下したあとの「財産管理」と「身上保護」を誰にどこまで任せるかを、元気なうちに自分で決めて公正証書にする契約です。この「どこまで」の部分を具体的に定める書面が代理権目録で、契約書の本文とあわせて公正証書に組み込まれます。法定後見(成年後見)のように家庭裁判所や後見人の判断で代理権の範囲が決まるのではなく、契約自由の原則にもとづいて、本人が項目を1つずつ選んで決められる点が任意後見の大きな特徴です。

実務では、日本公証人連合会が公表している代理権目録の記載例(チェックリスト形式の様式と、包括的な記載方式の様式の2種類)を参考に、公証人と相談しながら文言を確定させていくのが一般的とされています。ゼロから自分で文章を考える必要はなく、標準的な項目一覧の中から、自分の状況に合うものを選び、不要なものは外すという進め方になります。任意後見契約全体の仕組みや、公正証書での作成が法律上必須とされる理由については、任意後見契約を公証役場で作る完全ガイドで解説しています。

財産管理の代理権目録に入れる項目の実例

財産管理の代理権目録には、日常の資産の維持から万一の際の処分まで、想定される場面を出し惜しみせず列挙しておくことが望ましいとされています。代表的な項目は次のとおりです。

• 預貯金の管理、払戻し、口座の解約手続き
• 定期預金の解約・書換え
• 不動産の管理・保存・修繕
• 不動産の売却・賃貸借契約の締結・担保設定などの処分行為
• 保険契約の締結・変更・保険金の請求と受領
• 年金・各種給付金の受領手続き
• 生活費・入院費・施設費用の支払い、家族への生活費の送金
• 税金の申告・納付
• 相続が発生した場合の遺産分割協議への参加
• 貸金庫の開閉、有価証券の管理

「不動産の処分」まで代理権に含めるかどうかは、家族の間で意見が分かれやすい項目です。将来、自宅を売却して施設費用に充てる可能性がある方は含めておく、逆にどうしても自宅は残したいという方は代理権目録から外す、というように、項目ごとに範囲を調整できます。財産管理を任せる範囲が広がるほど、月額の後見報酬の考え方にも影響します。費用の目安は任意後見制度の費用はいくら?月額報酬・手続き費用と家族信託との違いでまとめています。

身上保護(身上監護)の代理権目録に入れる項目の実例

身上保護とは、医療・介護・生活に関する契約や手続きを、本人に代わって行うことです。財産を「管理する」だけでなく、本人の暮らしや療養に直接関わる契約行為を任せる部分にあたります。代理権目録に入れる代表的な項目は次のとおりです。

• 介護サービス(訪問介護・デイサービス・ショートステイなど)の利用契約の締結・変更・解除
• 介護老人保健施設や有料老人ホームなどへの入所契約・退所手続き
• 病院との入院契約・通院に関する手続き
• 要介護認定の申請、区分変更の申請
• 福祉サービス利用契約の締結、行政への各種申請
• 本人の生活状況を定期的に確認するための見守り・訪問

ここで押さえておきたいのは、身上保護は「契約や手続きを本人に代わって行うこと」であって、本人の身体に直接触れる介護行為(食事や入浴の介助、おむつ交換など)そのものは含まれないという点です。任意後見人の役割は、あくまで介護・医療サービスの利用契約を結び、費用を支払い、サービスの内容が適切かを確認する立場にとどまります。身近に頼れる家族がいない場合の任意後見の使い方や、身上保護をどこまで手厚くしておくべきかの考え方は、任意後見制度、おひとりさまが利用するメリットと注意点で詳しく解説しています。

代理権に含まれないこと:身分行為と医療行為への同意

代理権目録をどれだけ丁寧に作っても、任意後見人の代理権が及ばないとされる範囲があります。1つは、婚姻・離婚・養子縁組・認知・遺言の作成といった、本人の意思そのものが尊重されるべき「身分行為」です。これらは本人にしか行使できない一身専属的な権利にあたるため、代理になじまないとされ、代理権目録に書いても効力を持たないと考えられています。

もう1つが、手術や延命治療など、本人の生命・身体に直接関わる医療行為への同意権です。医療行為への同意は本人の自己決定権にもとづく固有のものとされ、任意後見人が代わりに同意することはできないとされています。実際の医療現場では、本人の判断能力が低下した状態で手術が必要になった場合、家族への説明と意向確認を求める運用がとられることが多いとされていますが、この扱いは病院ごとに異なる場合があります。事前に、家族の誰が窓口になるかを話し合っておくと、いざというときに慌てずに済みます。

代理権目録の決め方:公証人と一緒に確定させる実務の流れ

代理権目録は、次のような流れで内容を確定させていくのが一般的です。

1. 財産の状況(預貯金・不動産の有無)と、想定される生活の場面(介護・医療・施設入所)を家族と話し合い、任せたい範囲の希望をまとめる
2. 公証役場へ事前相談し、日本公証人連合会の記載例をもとに、自分の状況に合う項目・不要な項目を公証人とすり合わせる
3. 誰を任意後見受任者にするかを決め、契約書と代理権目録の文言を最終確認する
4. 公証役場で公正証書として契約を締結し、法務局へ任意後見契約の登記が嘱託される
5. 判断能力が低下した際、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時点で、代理権目録の範囲で代理権の効力が生じる

この段階でどこまで具体的に詰められるかが、契約後の安心感を大きく左右します。契約全体の必要書類や、公証役場での手続きの流れそのものについては、任意後見契約を公証役場で作る完全ガイドで順を追って説明しています。

ご自身に当てはまるか セルフチェック

• 不動産を所有していて、将来売却や賃貸をする可能性がある
• 一人暮らし、または身近に日常的に頼れる家族がいない
• 介護施設への入所や医療機関との契約を、誰に任せるか決まっていない
• 代理権をどこまで広げるべきか、家族の間で意見が分かれている
• すでに物忘れが増えるなど、判断能力の低下を感じさせる兆候がある

よくある質問(FAQ)

Q1. 代理権の範囲を広くしすぎると、悪用されないか心配です。

任意後見は、判断能力が低下したあと、家庭裁判所が選任した任意後見監督人が任意後見人の事務を定期的に確認する仕組みです。任意後見人には監督人への報告義務があるため、代理権の範囲を広めに設定していても、監督のもとで運用されます。範囲の広さそのものよりも、信頼できる人を任意後見受任者に選ぶことの方が重要とされています。

Q2. 逆に、範囲を狭くしすぎると後で困るのではないでしょうか?

代理権目録に入れていない行為は、原則として代理人が行うことができないとされています。想定される財産管理・身上保護の場面は、契約の時点で出し惜しみなく列挙しておくことが望ましいとされています。判断に迷う項目は、公証人に「入れておいた方がよいか」を率直に相談してみてください。

Q3. 契約後に代理権の内容を変更することはできますか?

一度結んだ任意後見契約公正証書の内容を修正するには、原則としてあらためて契約を結び直す必要があるとされています。気軽に修正できるものではないため、契約前の目録作成の段階で、家族と一緒に想定される場面を十分に洗い出しておくことが重要です。

Q4. 代理権目録はどうやって決めればいいですか?自分ですべて考えるのは大変です。

ゼロから自分で文章を考える必要はありません。日本公証人連合会が公表している代理権目録の記載例(様式)を参考に、公証人と相談しながら決めるのが実務では一般的とされています。財産管理・身上保護のそれぞれについて、想定される場面をこの記事のリストをもとにメモしたうえで、公証役場での事前相談に持参すると話が進みやすくなります。

Q5. 身上保護に「手術の同意」は含まれますか?

含まれないとされています。手術など医療行為への同意権は本人の一身専属的な権利であり、任意後見人が代理できる範囲の外にあると考えられています。医療機関側の運用にもよりますが、実際には家族への説明・意向確認が求められる場合があります。

まとめ:代理権目録は「出し惜しみなく列挙し、線引きも理解する」ことが大切です

代理権目録は、財産管理と身上保護の2本柱で、想定される場面を1つずつ具体的に列挙して作る書面です。預貯金の管理や不動産の処分といった財産管理の項目、介護契約や医療契約の締結といった身上保護の項目を、契約の時点で出し惜しみなく書き出しておくことが、将来の安心につながります。同時に、手術の同意権や婚姻・離婚・養子縁組といった身分行為は代理権に含まれないという線引きも理解したうえで、公証人と一緒に内容を確定させていくとよいでしょう。

なお、任意後見で財産管理を任せられる状態になっても、まとまった代償金や納税資金、施設入所の一時金をすぐに用意できるかどうかは別の問題です。生命保険を使った資金準備との組み合わせを検討したい場合は、生命保険と相続の完全ガイドで保険の役割を確認したうえで、専門家と相談しながら組み合わせを決めることをおすすめします。

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本記事は一般的な情報提供を目的として作成しており、個別の法的判断を保証するものではありません。代理権目録の具体的な内容は、実際の手続きにあたって最寄りの公証役場にご確認のうえ、公証人と相談しながら確定してください。監修:提携行政書士法人による監修体制。