生前対策・認知症対策– category –

成年後見人の報酬は無償ではありません。家庭裁判所への「報酬付与の申立て」の仕組みと、管理財産額別の基本報酬・付加報酬の目安を、裁判所公表資料をもとに整理しました。

家族信託は途中でやめられるのか。信託法が定める終了事由、清算受託者による清算手続き、不動産の登記、残余財産の帰属先によって変わる税金までを整理しました。

成年後見人になれない人(欠格事由)は民法847条で5つに限定されています。家族が候補者になっても、実際は司法書士・弁護士などの専門家が選ばれるケースが多いのが実情です。欠格事由の中身と、専門家が選ばれやすい理由、複数後見人・後見監督人がつくケースまで整理しました。

任意後見契約書の代理権目録には何を書けばよいのか。財産管理・身上保護それぞれの具体的な項目例と、身分行為や医療同意など代理権に含まれないことの線引き、公証人と決め方を確定させる実務の流れを解説します。

任意後見人の報酬は家庭裁判所ではなく契約で自由に決まります。家族が受任する場合と専門家に依頼する場合の月額報酬の目安、任意後見監督人にも別途発生する報酬、報酬付与の申立ての仕組みまで整理しました。

任意後見契約は、監督人選任前なら公証人の認証を受けた書面でいつでも解除できますが、契約の効力発生後は「正当な事由」と家庭裁判所の許可が必要です。解除・辞任の手続きの違いと注意点を解説します。

任意後見受任者は子どもに限らず、甥・姪などの親族、友人・知人、専門職、法人にも依頼できます。依頼できない人の基準(欠格事由)と、子ども以外に頼む場合の選び方・複数後見の考え方を解説します。

任意後見監督人とは、家庭裁判所が選ぶ「任意後見人を見張る人」です。誰がなるのか、いつ選ばれるのか、報酬はいくらかかるのか、選任の流れとあわせて解説します。

認知症の診断を受けていても、任意後見契約を結べる場合があります。契約締結時に必要な判断能力を公証人がどう確認するか、まだ間に合うケースの目安、難しい場合の法定後見(成年後見)への切り替え方までを解説します。

成年後見制度(法定後見)は費用が本人が亡くなるまで続き、家族が後見人に選ばれるとも限らず、財産が硬直します。名古屋家庭裁判所(本庁・一宮・半田・岡崎・豊橋支部)の管轄地域一覧とあわせて、判断能力が低下する前にできる備え(任意後見・家族信託・保険)への切り替え方を解説します。