「もしものとき、望まない延命治療は受けたくない」「でも、その意思を誰に伝えておけばいいのか」——終末期医療についての希望は、判断能力があるうちに示しておかないと、いざというときに周囲が迷ってしまいます。特に、代わりに判断してくれる家族がいないおひとりさまにとっては、あらかじめ意思を書面に残しておく意義が大きくなります。その方法のひとつが尊厳死宣言公正証書です。
この記事では、愛知県内で生前対策のご相談を受けている当窓口の視点から、尊厳死宣言公正証書という法的書面の制度について、中立の立場で整理します。なお、どのような医療を受けるべきかといった医療上の判断は医師の領域であり、本記事はあくまで書面（制度）の説明に限定します。
尊厳死宣言公正証書とは
尊厳死宣言公正証書とは、回復の見込みがない終末期を迎えたときに、自分がどのような医療を望むか（あるいは望まないか）という意思を、公証人が作成する公正証書という形で残しておく書面です。いわゆる「リビングウィル（生前の意思表示）」を公正証書化したものと理解するとわかりやすいでしょう。
本人に判断能力があるうちに作成しておくもので、公証役場で公証人が関与するため、内容と作成の事実が公的に明確になります。自分の意思を、後から「本当に本人の意思だったのか」と疑われにくい形で残せる点が特徴です。
法的効力の位置づけ（ここが重要）
誤解されやすいのですが、尊厳死宣言公正証書は、医師や医療機関の対応を法的に強制するものではありません。日本には尊厳死を直接定めた法律が現状ないため、この書面は「本人の意思を明確に示す証拠」として機能します。実際の医療方針は、本人の意思を尊重しつつ、医師の判断や家族・関係者との話し合いのなかで決まっていきます。
それでも、意思を明確な書面に残しておくことで、医療現場や周囲が本人の希望を把握しやすくなり、判断の拠り所になります。「書けば必ずそのとおりになる」ものではないという前提を理解したうえで活用することが大切です。
おひとりさまにとっての意義
子供や配偶者がいれば、終末期の医療方針について家族が本人の意思を推し量り、代わりに医療機関と話し合うことができます。しかし、おひとりさまにはその代弁者がいません。だからこそ、自分の意思をあらかじめ書面で明確にしておくことが、周囲の迷いを減らし、自分の希望を伝える手段になります。任意後見や死後事務委任とあわせて準備しておくと、生前から終末期、死後までを見据えた備えになります。全体像はおひとりさま・子供のいない夫婦の老後、何を準備すべきかで解説しています。
作成の流れと注意点
一般的には、①どのような意思を残したいか整理する、②公証役場に相談し文案を準備する、③公証人が公正証書として作成する、という流れです。作成後は、その存在を信頼できる人や、任意後見人・死後事務委任の受任者などに知らせておくことが重要です。書面を作っても、いざというときに医療現場に伝わらなければ意味が薄れてしまうためです。
また、近年は「人生会議（ACP）」といって、終末期の医療・ケアについて本人・家族・医療者が繰り返し話し合っておく取り組みも広がっています。書面の作成と並行して、かかりつけ医や信頼できる人と希望を共有しておくと、より意思が反映されやすくなります。医療的な内容については、必ず医師にご相談ください。
よくある質問(FAQ)
尊厳死宣言公正証書があれば、必ず希望どおりになりますか？
いいえ。この書面は医師を法的に拘束するものではなく、本人の意思を明確に示す証拠として機能します。実際の医療方針は、本人の意思を尊重しつつ医師の判断や関係者の話し合いのなかで決まります。それでも意思を明確にしておく意義は大きいといえます。
家族がいなくても作成できますか？
はい。本人の意思表示の書面ですので、家族の有無にかかわらず作成できます。むしろ代弁者のいないおひとりさまにこそ、意思を書面に残す意義があります。作成後は、信頼できる人や受任者に存在を知らせておきましょう。
遺言書や死後事務委任契約とは何が違いますか？
尊厳死宣言は「生前・終末期の医療の意思」、遺言書は「死後の財産承継」、死後事務委任は「死後の事務手続き」と、それぞれ対象が異なります。目的が違うため、必要に応じて併用します。
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本記事は提携行政書士監修のもと、一般的な情報提供を目的として作成しています。制度・書面に関する説明であり、医療上の判断・助言を行うものではありません。医療に関することは医師にご相談ください。なお終末期に関する内容を含みます。ご自身やご家族のことでお悩みの場合は、かかりつけ医や信頼できる方にもご相談ください。
