コラム一覧

四十九日を過ぎたころ、亡くなった父の書斎からノートパソコンと一枚のメモが出てきました。メモには「住信SBIネット銀行」の文字と口座番号らしき数字だけ。通帳もキャッシュカードも見当たらず、近くに支店もありません。愛知県内のどこに行けば手続きが...

四十九日を終えたころ、父のスマートフォンから楽天銀行のアプリを開いてみると、普通預金と定期預金の残高がそのまま表示されていました。近くに支店があるはずもなく、通帳もキャッシュカードも見当たりません。「ネット銀行だから」と後回しにしていま...

四十九日の法要を終えたばかりの週末、名古屋市内の実家を片付けていると、みずほ銀行のキャッシュカードと通帳が一緒に出てきました。名義は昨年亡くなった父のまま。近くの支店に電話をかけてみると、「相続のお手続きですね、書類をご案内します」と言...

父の一周忌を控えたある日、一宮市の実家の引き出しを整理していると、三井住友銀行の通帳とキャッシュカードが見つかりました。名義は数年前に亡くなった父のまま。近くの支店に電話をかけると「相続のお手続きですね」と案内され、後日届いた分厚い書類...

成年後見制度(法定後見)は費用が本人が亡くなるまで続き、家族が後見人に選ばれるとも限らず、財産が硬直します。名古屋家庭裁判所(本庁・一宮・半田・岡崎・豊橋支部)の管轄地域一覧とあわせて、判断能力が低下する前にできる備え(任意後見・家族信託・保険)への切り替え方を解説します。

家族信託の費用は「専門家報酬・公正証書費用・登録免許税」など複数の内訳に分かれます。2026年7月時点の一般的な目安と、愛知県内で見積もりを取る際のポイントを整理しました。

経営者が認知症になると、株主総会での議決権行使ができなくなり、役員選任や重要決議が止まるリスクがあります。家族信託による議決権の設計と、専門家連携が前提となる注意点を解説します。

認知症になると、アパートの空室対応も修繕契約も賃料改定も止まってしまいます。家族信託で賃貸経営を止めない仕組みと、契約に何を書き込むべきかを解説します。

親が認知症になると、アパートの契約更新も、自社株の議決権行使も、口座からの引き出しも止まってしまいます。家族信託で"資産凍結"を防ぐ仕組みと、任意後見・成年後見・生前贈与・遺言・保険との違いを比較しました。

任意後見契約は公証役場で結ぶ生前の備えです。公正証書が必須な理由、効力発生のタイミング、費用の目安、遺言・家族信託・成年後見との違いを、愛知11公証役場の一覧つきで解説します。